わたしたちは、政府が国会に提出し、衆議院では、民主党と共に、修正案を決定し、他の野党に実質的に全く審議させず、今参議院でも徹底審議しようとせず、早期成立させようとしている「有事法制」につよく反対します。違憲の疑いの濃厚な本法案を充分な論議ぬきに成立させることは、「良識の府」参議院の死、議会制民主主義の蹂躙、ファシズムを意味します。徹底審議・廃案を求めます。
　「有事法制」は、アメリカが準備する核先制攻撃戦争のために、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、かつてない悪法であり、憲法をじゅうりんし、日本を｢アメリカの核先制攻撃戦争に協力する国｣につくりかえてしまう法案です。米軍によるイラク攻撃のような国連憲章違反の先制攻撃を支援することになります。
　地方自治体、電力･ガス会社など指定公共機関、医療、運輸･交通、土木･建築などの民間業者や従事者をはじめ多くの国民が、強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで課せられます。また国民の財産が奪われ、言論･表現の自由など基本的人権がふみにじられます。
　政府自身、いま日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めています。それにもかかわらず、充分な論議もなくすすめようとする「有事法制」は、”日本を守る”ものなどではなく、アメリカブッシュ政権の新たな核先制攻撃戦略のもとで、アジア諸国民を標的にした核戦争に参戦協力するためのものであり、被爆国民として、絶対にゆるせません。
　いま日本がおこなうべきは、核戦争に協力、加担することではなく、沖縄をふくむ日本から米軍基地をなくし、主権をとりもどし、憲法九条と国連憲章を生かした平和外交をすすめることです。
　以上の立場から、次のことを強く求めるものです。
２００3年　　月