私たちは、米兵による犯罪や事故、米軍による戦争の根源である、米軍基地に反対して、この16年間、運動を続けてきました。私たちは、強くテロに反対し、正々堂々、基地撤去の組織を作り、「基地は必要だ」と洗脳されている多くの国民の意識を変えるため、闘ってきました。今、私たちは、新基地を阻止するだけでなく、全基地をなくす運動に取りかかっています。しかし、
　共謀罪によって、基地に反対する運動はテロ集団とみなされ
　共謀罪によって、あなたと私たちの生活と活動は監視され、
　共謀罪によって、あなたと私たちがテロリストに仕立てられる現実の危険性が迫ってきています。

　私たちは、祖国「日本沖縄」の真の独立・中立、平和と民主主義、生活向上と、憲法を実現するために、
共謀罪の新設に強く反対します。

　私たち米軍基地をなくす草の根運動は、いま国会に上程が企まれている「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に強く反対します。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきましたが、法案の本質が全く変わらない以上、立憲主義を否定し、「治安維持」法の下での侵略戦争の歴史を是とする「歴史修正主義」極右思想をもつ安倍内閣のもとでの更なる危険性について強く警鐘を乱打するものです。
　過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしています。そういう判断自体が捜査機関つまり国家権力が行うのです。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由（思想信条の自由）」を侵害するものに他なりません。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまいます。
　しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用です。
　このような法案を強引に上程し成立させようとするアベ政治の姿勢を許すわけにはいきません。 　
　法案の国会上程を断固阻止すべきです。
　2017年3月7日