沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 http://www.kusanone.org/ 公式サイト Sun, 20 May 2012 00:19:59 +0900 http://backend.userland.com/rss/ XOOPS News kusanone_web@yahoogroups.jp kusanone_web@yahoogroups.jp ja 沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 http://www.kusanone.org/images/logo.gif http://www.kusanone.org/ 144 80 全沖縄県全日本のみなさまに心から訴えます- 元宜野湾市長必勝のために、全国から激励を！ http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=14 全沖縄県全日本のみなさまに心から訴えます 　　元宜野湾市長必勝のために、全国から激励を！ 　　1票で決まる大激戦で勝利を決めるのはあなたの激励です 　いま、世界で一番危険な普天間基地がある宜野湾市で病気引退の安里市長の次の市長を争う政治戦が激しく闘われています。 政治戦は12日まで行われます。 社大党、共産党、社民党が推す前沖縄県知事候補となった元宜野湾市長と、自民党公明党が推す現職県議との闘いとなっています。 情勢は、極めて厳しく、自公の現職県議が組織線で先行し、社大共産社民が推す元宜野湾市長は「沖縄タイムス」調査では「先行」と報じられましたが、少しの油断も許されない、1票を争う激戦となっています。この記事は、むしろ闘いにおいて緩みを誘い危険ですらあります。 元宜野湾市長は、普天間基地をなくす闘いで沖縄県民の先頭に立ち、訪米も3回に及びました。また、市政においても全沖縄県において模範となる行政をおこなって来ました。普天間基地については、国外を一貫して主張し、ぶれることはありませんでした。半占領下にある従属国日本を真に独立した憲法を実現する国に変える闘いの先頭に立ちうる日本一の政治家ということができます。この政治家を落とすようなことがあれば、宜野湾市民の恥であるだけでなく、沖縄県民と日本国民の恥と言うべきです。 元県議は、自民党の中でも極右であり、日本最大の右翼団体「日本会議」に属し、歴史をねじ曲げ、9条改憲を主張しています。「新しい教科書」採用の八重山に混乱を持ち込んでいます。普天間基地の県内移設反対も言いません。政策もなく、革新市政の下で発展してきた宜野湾市を停滞とねじ曲げ、露骨に「防衛費」目当ての市政を行おうとしています。 米軍基地をなくし、宜野湾市民の生活を向上させるのではなく、沖縄を含む日本の事実上の半占領を維持しようとする、歴史の進歩を遅らせる反動的勢力であると断ぜざるを得ません。「若さと情熱で宜野湾市を変える」というキャッチフレーズがウリですが、どういう方向に変えるか明確にはしていません。歴史の歯車を逆の方に回すことは明白です。 防衛省沖縄防衛局長真部氏は自衛隊法（ないしは国家公務員法）、公職選挙法に反して、防衛省職員の宜野湾在住者とその家族のリストを作成し、336人（ないし293人）をリストアップし「講話」まで行っていました。1票を争う政治戦においてこの数は到底無視できる数ではありません。政治的中立を保つべき国家権力しかも事もあろうに違憲の武装力の中核自衛隊（違憲米軍に次ぐ）が、このような政治介入を行っていたということは、半占領国家の米軍と財界の犬とも言うべき勢力がいかに反民主的な存在であるかを示しています。 この政治戦を勝ち抜くために、次の所へカンパや激励FAXを大至急お送りくださるように訴えます。 平和・緑豊かな未来にはばたく市民の会 〒901-2203　　宜野湾市野嵩?−2−14 TEL098−896-1918　　　FAX　098−896-1811または098-892-7734  　今、現瞬間もゴーゴーと米軍ヘリの轟音が聞こえる 　宜野湾市にて 2011年2月9日 沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動  Sat, 11 Feb 2012 07:01:09 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=14 基地関連
　　元宜野湾市長必勝のために、全国から激励を！

　　1票で決まる大激戦で勝利を決めるのはあなたの激励です



　いま、世界で一番危険な普天間基地がある宜野湾市で病気引退の安里市長の次の市長を争う政治戦が激しく闘われています。

政治戦は12日まで行われます。

社大党、共産党、社民党が推す前沖縄県知事候補となった元宜野湾市長と、自民党公明党が推す現職県議との闘いとなっています。

情勢は、極めて厳しく、自公の現職県議が組織線で先行し、社大共産社民が推す元宜野湾市長は「沖縄タイムス」調査では「先行」と報じられましたが、少しの油断も許されない、1票を争う激戦となっています。この記事は、むしろ闘いにおいて緩みを誘い危険ですらあります。

元宜野湾市長は、普天間基地をなくす闘いで沖縄県民の先頭に立ち、訪米も3回に及びました。また、市政においても全沖縄県において模範となる行政をおこなって来ました。普天間基地については、国外を一貫して主張し、ぶれることはありませんでした。半占領下にある従属国日本を真に独立した憲法を実現する国に変える闘いの先頭に立ちうる日本一の政治家ということができます。この政治家を落とすようなことがあれば、宜野湾市民の恥であるだけでなく、沖縄県民と日本国民の恥と言うべきです。

元県議は、自民党の中でも極右であり、日本最大の右翼団体「日本会議」に属し、歴史をねじ曲げ、9条改憲を主張しています。「新しい教科書」採用の八重山に混乱を持ち込んでいます。普天間基地の県内移設反対も言いません。政策もなく、革新市政の下で発展してきた宜野湾市を停滞とねじ曲げ、露骨に「防衛費」目当ての市政を行おうとしています。

米軍基地をなくし、宜野湾市民の生活を向上させるのではなく、沖縄を含む日本の事実上の半占領を維持しようとする、歴史の進歩を遅らせる反動的勢力であると断ぜざるを得ません。「若さと情熱で宜野湾市を変える」というキャッチフレーズがウリですが、どういう方向に変えるか明確にはしていません。歴史の歯車を逆の方に回すことは明白です。

防衛省沖縄防衛局長真部氏は自衛隊法（ないしは国家公務員法）、公職選挙法に反して、防衛省職員の宜野湾在住者とその家族のリストを作成し、336人（ないし293人）をリストアップし「講話」まで行っていました。1票を争う政治戦においてこの数は到底無視できる数ではありません。政治的中立を保つべき国家権力しかも事もあろうに違憲の武装力の中核自衛隊（違憲米軍に次ぐ）が、このような政治介入を行っていたということは、半占領国家の米軍と財界の犬とも言うべき勢力がいかに反民主的な存在であるかを示しています。

この政治戦を勝ち抜くために、次の所へカンパや激励FAXを大至急お送りくださるように訴えます。

平和・緑豊かな未来にはばたく市民の会

〒901-2203　　宜野湾市野嵩?−2−14

TEL098−896-1918　　　FAX　098−896-1811または098-892-7734 



　今、現瞬間もゴーゴーと米軍ヘリの轟音が聞こえる

　宜野湾市にて

2011年2月9日

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 ]]> 12月3日「アンポ」体制60年を考えるつどい1 ご参加・資金援助など　ご賛同・ご協力のお願い http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=13 12月3日「アンポ」体制60年を考えるつどい1 ご参加・資金援助など　ご賛同・ご協力のお願い 沖縄を含む日本を憂えるみなさまへ　 　「トモダチ作戦」ということを聞いたことがありますか？そうです、3.11大災害の時、沖縄を含む在日米軍は、「トモダチ」作戦と称するものを行いました。米軍は、ほんとうにトモダチだったのでしょうか？ 「この作戦でフテンマはどうしても必要だった」と米政府や米軍は語りました。外務省・自衛隊幹部も「作戦名を外せば、朝鮮半島での戦争を考えた訓練」と語っています。沖縄の新聞社説は、「強い違和感を覚える」「被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか」とのべました。別の沖縄の新聞も社説で、海兵隊の災害救援活動を沖縄基地や海兵隊存続につなげる議論を「震災の政治利用」として批判しました。 　トモダチ作戦を米軍がおこなった背景には、メア米国務省日本部長の、「日本人と沖縄人はゆすりたかりの名人」発言で沖縄県議会が3月8日全会一致で抗議決議をあげたことがありました。その直後の3・11大震災です。 原発「安全神話」に続いて、基地「安全保障神話」から、抜け出しましょう 　アメリカが「アンポ」体制の下でおしつけ、日本の政府財界マスコミ御用学者が喜び勇んで受け入れた原発。その「安全神話」が国を滅ぼす危険があることは次第に分かってきました。しかし国を滅ぼす根本的なもう一つの「神話」に、沖縄を含む日本に133もの米軍基地を置いておく「安全保障神話」があります。原発の押し付けを政府が喜んで受け入れた大本とまったく共通する「アンポ」半占領従属体制がもたらしたものです。 　米軍が日本を守るという意味の「安全保障」と言う言葉は大ウソです。事実は60年続く半占領と従属です。 　「日本の安全保障」ではなく、アメリカの世界戦略と日本の一部財界のためのものにすぎません。 　そのためにどれだけ日本の国民の生活・人権・安全・平和が侵されているかわかりません。 日本政府がふりまく「安全保障神話」から国民が目覚め、「米軍はいらない」ということを国民が要求し、米軍が日本にいられなくなることを食い止めるために、国民をだまし続けることがトモダチの真の目的だったのです。 今年2011年と来年2012年は、（「アンポ」と言う名の）半占領条約調印・発効60年です。 　世界一危険な普天間基地が沖縄に居座り続けているのはもちろんのこと、主権国家の首都のど真ん中六本木に、麻布ヘリ基地があります。沖縄を含む日本全国の陸も、海も、空も、米軍は勝手放題に使い、住民は夜眠ることすらできず（嘉手納訴訟2万2千人が原告）、小学生までレイプされるような事態が続く中、憲法が禁じる戦争を沖縄を含む日本各基地から出撃してイラク、アフガンなどでしたい放題。米軍が「警察官」（4カ国宣言により連合国の一員として居た戦後最初の頃のこと）から「居座り強盗」への変身を完成し、日本半占領60年を生み出したものが、「アンポ」と称する半占領条約の締結でした。日本は世界最多の基地国家です。本土に99（75％）沖縄県に34（沖縄県にある米軍専用基地面積は75％）。その極端な集中的表現は普天間基地です。基地「安全保障神話」からも、原発「安全神話」からも目覚めるために、日本政府の責任をきびしく考えようではありませんか。 「アンポ」体制60年を考えるつどいパート?、パート?へのご協力を 　つどいパ−ト?は、12月3日1時、普天間基地がある宜野湾市前市長・前沖縄県知事候補伊波洋一氏を招き、全国的基地をなくす団体なども参加し、「『普天間』と連帯する東京のつどい」講演とシンポジウム。 　つどいパート?は、2012年6月30日、原発と核燃料を米国から導入する根拠となっている「日米原子力協定と半占領条約」について、元日本原子力研究所研究員市川富士夫氏をお招きして講演とシンポを予定しています。 　つどいへのご参加を呼びかけている「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」は、沖縄を含む全日本に約500人の会員を持ち、地道に草の根から運動を続けて今年10年になる市民団体です。麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会は、1967年から毎年4月に基地撤去集会を持つなど、粘り強く運動を続けている市民団体です。 　貴団体でのご検討ご賛同ご参加、資金協力、貴方には個人としてご賛同と資金などのご協力を切望致します。 2011年10月「アンポ」体制60年を考える集いよびかけ　沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 Sat, 08 Oct 2011 08:34:48 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=13 トピック１ 12月3日「アンポ」体制60年を考えるつどい1

ご参加・資金援助など　ご賛同・ご協力のお願い

沖縄を含む日本を憂えるみなさまへ

　

　「トモダチ作戦」ということを聞いたことがありますか？そうです、3.11大災害の時、沖縄を含む在日米軍は、「トモダチ」作戦と称するものを行いました。米軍は、ほんとうにトモダチだったのでしょうか？

「この作戦でフテンマはどうしても必要だった」と米政府や米軍は語りました。外務省・自衛隊幹部も「作戦名を外せば、朝鮮半島での戦争を考えた訓練」と語っています。沖縄の新聞社説は、「強い違和感を覚える」「被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか」とのべました。別の沖縄の新聞も社説で、海兵隊の災害救援活動を沖縄基地や海兵隊存続につなげる議論を「震災の政治利用」として批判しました。

　トモダチ作戦を米軍がおこなった背景には、メア米国務省日本部長の、「日本人と沖縄人はゆすりたかりの名人」発言で沖縄県議会が3月8日全会一致で抗議決議をあげたことがありました。その直後の3・11大震災です。

原発「安全神話」に続いて、基地「安全保障神話」から、抜け出しましょう

　アメリカが「アンポ」体制の下でおしつけ、日本の政府財界マスコミ御用学者が喜び勇んで受け入れた原発。その「安全神話」が国を滅ぼす危険があることは次第に分かってきました。しかし国を滅ぼす根本的なもう一つの「神話」に、沖縄を含む日本に133もの米軍基地を置いておく「安全保障神話」があります。原発の押し付けを政府が喜んで受け入れた大本とまったく共通する「アンポ」半占領従属体制がもたらしたものです。

　米軍が日本を守るという意味の「安全保障」と言う言葉は大ウソです。事実は60年続く半占領と従属です。

　「日本の安全保障」ではなく、アメリカの世界戦略と日本の一部財界のためのものにすぎません。

　そのためにどれだけ日本の国民の生活・人権・安全・平和が侵されているかわかりません。

日本政府がふりまく「安全保障神話」から国民が目覚め、「米軍はいらない」ということを国民が要求し、米軍が日本にいられなくなることを食い止めるために、国民をだまし続けることがトモダチの真の目的だったのです。

今年2011年と来年2012年は、（「アンポ」と言う名の）半占領条約調印・発効60年です。

　世界一危険な普天間基地が沖縄に居座り続けているのはもちろんのこと、主権国家の首都のど真ん中六本木に、麻布ヘリ基地があります。沖縄を含む日本全国の陸も、海も、空も、米軍は勝手放題に使い、住民は夜眠ることすらできず（嘉手納訴訟2万2千人が原告）、小学生までレイプされるような事態が続く中、憲法が禁じる戦争を沖縄を含む日本各基地から出撃してイラク、アフガンなどでしたい放題。米軍が「警察官」（4カ国宣言により連合国の一員として居た戦後最初の頃のこと）から「居座り強盗」への変身を完成し、日本半占領60年を生み出したものが、「アンポ」と称する半占領条約の締結でした。日本は世界最多の基地国家です。本土に99（75％）沖縄県に34（沖縄県にある米軍専用基地面積は75％）。その極端な集中的表現は普天間基地です。基地「安全保障神話」からも、原発「安全神話」からも目覚めるために、日本政府の責任をきびしく考えようではありませんか。

「アンポ」体制60年を考えるつどいパート?、パート?へのご協力を

　つどいパ−ト?は、12月3日1時、普天間基地がある宜野湾市前市長・前沖縄県知事候補伊波洋一氏を招き、全国的基地をなくす団体なども参加し、「『普天間』と連帯する東京のつどい」講演とシンポジウム。

　つどいパート?は、2012年6月30日、原発と核燃料を米国から導入する根拠となっている「日米原子力協定と半占領条約」について、元日本原子力研究所研究員市川富士夫氏をお招きして講演とシンポを予定しています。

　つどいへのご参加を呼びかけている「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」は、沖縄を含む全日本に約500人の会員を持ち、地道に草の根から運動を続けて今年10年になる市民団体です。麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会は、1967年から毎年4月に基地撤去集会を持つなど、粘り強く運動を続けている市民団体です。 　貴団体でのご検討ご賛同ご参加、資金協力、貴方には個人としてご賛同と資金などのご協力を切望致します。

2011年10月「アンポ」体制60年を考える集いよびかけ　沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動

]]> 設立10周年記念シンポジウム　伊波洋一さん（前宜野湾市長・沖縄県知事候補）出席確定！ 元日本原子力研究所研究員市川富士夫さんも http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=12 　東京で行われる「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」設立10周年記念シンポジウムに、伊波洋一（前宜野湾市長・前沖縄県知事候補）が、出席されることになりました。 　草の根運動としては、10周年記念として全力を尽くします。多くの心ある団体と共同開催とするため、シンポ実行委員会を作りますから、「10周年」という名称は草の根運動内での呼称です。麻布へリ基地撤去実行委員会と共に呼びかけ団体となることが決まり、会場は麻布ヘリ基地実行委が、東京港区にある機械工具会館ホールを予約し、準備が進行しています。 　今年2011年は、半占領条約（「アンポ」）締結60年に当たります。世界で一番危険な普天間基地はもちろん、未曾有の惨事をおこしているフクシマをはじめ、日本全国54基の原発も、日本政府の60年前の決定的に誤った半占領開始の対米従属政策（アンポ）に根源があります。 この点に詳しい元日本原子力研究所研究員市川富士夫さんからも出席の内諾を得ています。 Fri, 02 Sep 2011 09:01:40 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=12 トピック１
　草の根運動としては、10周年記念として全力を尽くします。多くの心ある団体と共同開催とするため、シンポ実行委員会を作りますから、「10周年」という名称は草の根運動内での呼称です。麻布へリ基地撤去実行委員会と共に呼びかけ団体となることが決まり、会場は麻布ヘリ基地実行委が、東京港区にある機械工具会館ホールを予約し、準備が進行しています。

　今年2011年は、半占領条約（「アンポ」）締結60年に当たります。世界で一番危険な普天間基地はもちろん、未曾有の惨事をおこしているフクシマをはじめ、日本全国54基の原発も、日本政府の60年前の決定的に誤った半占領開始の対米従属政策（アンポ）に根源があります。

この点に詳しい元日本原子力研究所研究員市川富士夫さんからも出席の内諾を得ています。]]> 草の根運動学習会 ｜ 8・16『コモン・センス』学習会のおしらせ http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=11 8・16『コモン・センス』学習会のおしらせ 草の根運動学習会のおしらせ テキスト：「一般に政府といわれているものの起源とその意図とについて」 （トマス・ペイン『コモン・センス』第1章　岩波文庫は絶版なので、事務局で用意） 日時：8月16日（火曜日）7時~8時半、 場所：草の根運動事務所（JR渋谷駅から徒歩5分）、 問合せ先：090-4175-2010[平山]または、03-3461-5758、資料代150円 みなさま 残暑お見舞い申し上げます。 暑い8月が、まためぐってきました。 学習会の8月16日(火)は、お盆の最中ですが、暑さに負けず、勉強しましょう。 　アメリカ独立に巨大な役割を果たした考え方として、アメリカ独立革命をリードした　トマス・ペインの名著『コモン・センス』があります。コモン・センスとは、「常識」と言う意味の英語です。 　絶版の岩波文庫版の帯には、「アメリカ革命の原動力となった書物、これは民衆に対する政治の教科書であるとともに、圧迫された民衆の悲痛な抗議でもある」と書かれています。 　いま、沖縄･日本では、その「常識」が根本から問われています。 　原発がその悪い例です。絶対安全、と喧伝されてきた原発についての「常識」が、実は、もっとも「非常識」であり、かつては、電力会社、日米政府、御用学者、マスコミなどから「非常識」と言われてきましたが、真の学者や住民の言っていたとおり、原発は非常に危険なものであったということが「常識」であることがわかりました。 今、沖縄県民・日本国民の「常識」では、アメリカ軍が沖縄・日本を守っている「安全を保障している」ということになっています。「安全保障」条約という米日政府がつけた真っ赤なウソの名称の半占領条約が、国民の「常識」としてまかり通っています。 　半占領条約は1951年に調印されました。ことしは、それから60年目の夏です。現在の日本政府は、「普天間」「原発」に象徴される危機的問題を解決する能力を失っています。この沖縄を含む日本を統治する政府は、対米従属の、かつ半占領下の政府です。半占領従属の体制は、1951年に、講和条約と半占領条約(いわゆるアンポ)が調印されてから始まりました。 「安全保障」という名目の元に、現実は、アメリカは60年間、日本を半ば占領しているのです。日本はアメリカの従属国です。「アンポ」条約は、「安全保障」条約ではなく半占領条約というべきです。日米政府やマスコミの大きなウソに騙されてはいけません。 沖日米軍は、中国や「北」の侵略から日本を守っているのではなく、日本をすでに60年間侵略し半占領し、イラクや全世界に出撃してきたし、また出撃しているのです。他国に押し入って民衆を虐殺し資源を強奪しているアメリカ軍は、強盗としての正体を隠し居座るために、現実にはありもしない「中国強盗」「北朝鮮強盗」が日本を侵略すると、日米政府は宣伝し続けています。政府は国民の頭の中まで半占領状態に置いているのです。 米国の、原発の燃料のため、核弾頭につながっている濃縮核燃料押し付けを欣喜雀躍（きんきじゃくやく）して受け入れ、アメリカの産業と軍隊の複合体（産軍複合体）とともに莫大な利益をむさぼって来た日本財界とその政府の、原発中心の対米従属エネルギー政策は、言語に絶する将来も続くであろう国民の耐えがたい苦難によって破たんしました。 今や、日本国民は、米軍の半占領を持続させてきたし、また持続させている、この歴代対米従属政府を変えること以外に、生き残る道はありません。「新しい日本」とは、どんな困難があろうとも、半占領条約終了通告をする政府、国民の憲法実現政府を作ることです。 　1776年という古い歴史ですが、イギリス王国の一部であり続けるという「常識」を覆して、分離･独立することこそ常識であると主張したペインの「コモン･センス」がアメリカ独立革命を成功させたという教訓から、235年経った現代日本のわたしたちも学ぼうではありませんか。 21世紀中に政府を変えるなどと言う悠長なことを言っている暇はありません。急いで、しかし悠然と確信を持って、半占領容認従属日本政府を変える、歴史を作り出す偉大な闘いに、沖縄を含む日本国民は立ち上がるべき時です。 トマス・ペインは「アメリカの主張は、その大部分が、全人類の主張である」と言いました。それは「(イギリス王国に支配されている)アメリカ（植民地）の主張（アメリカは分離独立すべきだということ）は、その大部分が、全人類の主張である。」と言う意味です。 沖縄･日本が、米国の60年の長期にわたる半占領従属から離脱し、憲法に基づき、真に独立するべきである、というわたしたちの主張は、3月11日を経験した今、全人類の主張であり、世界史的使命である、と言っても決して大げさではありません。 米、英、中、のちにソ連も参加して発せられた宣言（7月26日ポツダムで署名）を、1945年8月15日に、日本政府は受託しました。それによって、悲惨な戦争は終わったのです。その平和と民主主義の精神は、日本国憲法に受け継がれています。また、宣言は、独立した政府が日本に出来るなら、「占領軍は撤退する」と明記しています。在沖日米軍は、この自ら発した宣言を明瞭に踏みにじって、また、日本国憲法を足蹴にして、1951年の二つの条約（9月8日調印、翌年4月28日発効）によって、60年間、半占領をつづけているのです。 日本国憲法前文と9条は、「全人類の主張」と言って過言ではありません。その憲法に従い、沖日米軍の撤退と対米従属軍自衛隊の自主的な国際災害救助部隊への根本的改編を実現することこそ、全人類の主張であると言っていいのです。 私は、ピースボートで、大西洋上のカナリア諸島のグランカナリア島テルデ市で、その一つの例証を目撃しました。この諸島はスペイン領です。 「ヒロシマ・ナガサキ広場と憲法9条」「アフリカ大陸の北西沿岸に近い大西洋上にあるカナリア諸島。火山の噴火でできた島の一つが、ピースボートの寄港するラスパルマスがあるグランカナリア[島]。その島にあるテルデ市に、「ヒロシマ・ナガサキ広場」と名づけられた広場と日本の憲法9条をスペイン語に訳した文字が刻まれている小さな碑がひっそりとたたずんでいます。スペインは1982年に北大西洋条約機構NATOに加盟した際、テルデ市議会はそれに異議を唱えて、非核地帯を宣言。その動きのなか、日本の平和憲法がテルデ市やテルデ市民の指針となったといいます。そして1996年、憲法9条の碑が戦争犠牲者の追悼と平和、非核を祈って建立されました。 日本から遠く離れた地で、憲法9条について考えてみませんか？」（73回ピースボートのパンフレット50頁から） 北大西洋条約機構は、半占領[アンポ]条約と同じ軍事同盟です。これに異議を唱えた、テルデ市民は、賢明にも、ヒロシマ・ナガサキの筆舌に尽くせない「戦争の惨禍」（憲法前文）から、日本国憲法9条が生まれたことを見抜いたのです。 日本国民の統一した共同の力の上に立つ国民の政府を作る以外に、これを実現すること、半占領を終わらせる道はありません。どれだけの日本人が、広島長崎の原爆と憲法9条を、これほど堅く結びつけて考えているでしょうか？日本人の自覚をはるかにこえて、憲法9条は、人類的要求になっているのです。 1776年当時、アメリカが独立するということは常識ではありませんでした。トマス・ペインは、当時は常識ではなかったアメリカの独立を、「常識」であると主張し、その常識は、アメリカ国民による「政府」と言うものを作ることと一体だったのです。 アメリカ政府に対して、半占領（「安保」）条約を破棄通告する政府、憲法を実現する政府を作り、半占領従属状態に終止符を打つことが、世界の諸国民の支援を受けながら沖縄を含む日本国民がなすべき世界史的人類史的歴史的使命です。 それ以外に道はありません。 現在、危機にある祖国日本、郷土沖縄を救うためにあるいは危機にひんする世界を救うために、トマス・ペインの偉大な革命的民主主義の精神を学ぼうではありませんか。 　60年目の夏を元気に乗り越えたいものです。 　学習読書会へのみなさまのご参加を心からお待ちしています。 2011年8月9日　　　　　　長崎原爆忌に Wed, 10 Aug 2011 01:27:51 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=11 基地関連 草の根運動学習会のおしらせ

テキスト：「一般に政府といわれているものの起源とその意図とについて」
（トマス・ペイン『コモン・センス』第1章　岩波文庫は絶版なので、事務局で用意）

日時：8月16日（火曜日）7時~8時半、
場所：草の根運動事務所（JR渋谷駅から徒歩5分）、
問合せ先：090-4175-2010[平山]または、03-3461-5758、資料代150円

みなさま

残暑お見舞い申し上げます。
暑い8月が、まためぐってきました。
学習会の8月16日(火)は、お盆の最中ですが、暑さに負けず、勉強しましょう。

　アメリカ独立に巨大な役割を果たした考え方として、アメリカ独立革命をリードした　トマス・ペインの名著『コモン・センス』があります。コモン・センスとは、「常識」と言う意味の英語です。
　絶版の岩波文庫版の帯には、「アメリカ革命の原動力となった書物、これは民衆に対する政治の教科書であるとともに、圧迫された民衆の悲痛な抗議でもある」と書かれています。
　いま、沖縄･日本では、その「常識」が根本から問われています。
　原発がその悪い例です。絶対安全、と喧伝されてきた原発についての「常識」が、実は、もっとも「非常識」であり、かつては、電力会社、日米政府、御用学者、マスコミなどから「非常識」と言われてきましたが、真の学者や住民の言っていたとおり、原発は非常に危険なものであったということが「常識」であることがわかりました。

今、沖縄県民・日本国民の「常識」では、アメリカ軍が沖縄・日本を守っている「安全を保障している」ということになっています。「安全保障」条約という米日政府がつけた真っ赤なウソの名称の半占領条約が、国民の「常識」としてまかり通っています。
　半占領条約は1951年に調印されました。ことしは、それから60年目の夏です。現在の日本政府は、「普天間」「原発」に象徴される危機的問題を解決する能力を失っています。この沖縄を含む日本を統治する政府は、対米従属の、かつ半占領下の政府です。半占領従属の体制は、1951年に、講和条約と半占領条約(いわゆるアンポ)が調印されてから始まりました。


「安全保障」という名目の元に、現実は、アメリカは60年間、日本を半ば占領しているのです。日本はアメリカの従属国です。「アンポ」条約は、「安全保障」条約ではなく半占領条約というべきです。日米政府やマスコミの大きなウソに騙されてはいけません。
沖日米軍は、中国や「北」の侵略から日本を守っているのではなく、日本をすでに60年間侵略し半占領し、イラクや全世界に出撃してきたし、また出撃しているのです。他国に押し入って民衆を虐殺し資源を強奪しているアメリカ軍は、強盗としての正体を隠し居座るために、現実にはありもしない「中国強盗」「北朝鮮強盗」が日本を侵略すると、日米政府は宣伝し続けています。政府は国民の頭の中まで半占領状態に置いているのです。

米国の、原発の燃料のため、核弾頭につながっている濃縮核燃料押し付けを欣喜雀躍（きんきじゃくやく）して受け入れ、アメリカの産業と軍隊の複合体（産軍複合体）とともに莫大な利益をむさぼって来た日本財界とその政府の、原発中心の対米従属エネルギー政策は、言語に絶する将来も続くであろう国民の耐えがたい苦難によって破たんしました。

今や、日本国民は、米軍の半占領を持続させてきたし、また持続させている、この歴代対米従属政府を変えること以外に、生き残る道はありません。「新しい日本」とは、どんな困難があろうとも、半占領条約終了通告をする政府、国民の憲法実現政府を作ることです。

　1776年という古い歴史ですが、イギリス王国の一部であり続けるという「常識」を覆して、分離･独立することこそ常識であると主張したペインの「コモン･センス」がアメリカ独立革命を成功させたという教訓から、235年経った現代日本のわたしたちも学ぼうではありませんか。

21世紀中に政府を変えるなどと言う悠長なことを言っている暇はありません。急いで、しかし悠然と確信を持って、半占領容認従属日本政府を変える、歴史を作り出す偉大な闘いに、沖縄を含む日本国民は立ち上がるべき時です。

トマス・ペインは「アメリカの主張は、その大部分が、全人類の主張である」と言いました。それは「(イギリス王国に支配されている)アメリカ（植民地）の主張（アメリカは分離独立すべきだということ）は、その大部分が、全人類の主張である。」と言う意味です。
沖縄･日本が、米国の60年の長期にわたる半占領従属から離脱し、憲法に基づき、真に独立するべきである、というわたしたちの主張は、3月11日を経験した今、全人類の主張であり、世界史的使命である、と言っても決して大げさではありません。

米、英、中、のちにソ連も参加して発せられた宣言（7月26日ポツダムで署名）を、1945年8月15日に、日本政府は受託しました。それによって、悲惨な戦争は終わったのです。その平和と民主主義の精神は、日本国憲法に受け継がれています。また、宣言は、独立した政府が日本に出来るなら、「占領軍は撤退する」と明記しています。在沖日米軍は、この自ら発した宣言を明瞭に踏みにじって、また、日本国憲法を足蹴にして、1951年の二つの条約（9月8日調印、翌年4月28日発効）によって、60年間、半占領をつづけているのです。

日本国憲法前文と9条は、「全人類の主張」と言って過言ではありません。その憲法に従い、沖日米軍の撤退と対米従属軍自衛隊の自主的な国際災害救助部隊への根本的改編を実現することこそ、全人類の主張であると言っていいのです。

私は、ピースボートで、大西洋上のカナリア諸島のグランカナリア島テルデ市で、その一つの例証を目撃しました。この諸島はスペイン領です。
「ヒロシマ・ナガサキ広場と憲法9条」「アフリカ大陸の北西沿岸に近い大西洋上にあるカナリア諸島。火山の噴火でできた島の一つが、ピースボートの寄港するラスパルマスがあるグランカナリア[島]。その島にあるテルデ市に、「ヒロシマ・ナガサキ広場」と名づけられた広場と日本の憲法9条をスペイン語に訳した文字が刻まれている小さな碑がひっそりとたたずんでいます。スペインは1982年に北大西洋条約機構NATOに加盟した際、テルデ市議会はそれに異議を唱えて、非核地帯を宣言。その動きのなか、日本の平和憲法がテルデ市やテルデ市民の指針となったといいます。そして1996年、憲法9条の碑が戦争犠牲者の追悼と平和、非核を祈って建立されました。
日本から遠く離れた地で、憲法9条について考えてみませんか？」（73回ピースボートのパンフレット50頁から）

北大西洋条約機構は、半占領[アンポ]条約と同じ軍事同盟です。これに異議を唱えた、テルデ市民は、賢明にも、ヒロシマ・ナガサキの筆舌に尽くせない「戦争の惨禍」（憲法前文）から、日本国憲法9条が生まれたことを見抜いたのです。
日本国民の統一した共同の力の上に立つ国民の政府を作る以外に、これを実現すること、半占領を終わらせる道はありません。どれだけの日本人が、広島長崎の原爆と憲法9条を、これほど堅く結びつけて考えているでしょうか？日本人の自覚をはるかにこえて、憲法9条は、人類的要求になっているのです。

1776年当時、アメリカが独立するということは常識ではありませんでした。トマス・ペインは、当時は常識ではなかったアメリカの独立を、「常識」であると主張し、その常識は、アメリカ国民による「政府」と言うものを作ることと一体だったのです。

アメリカ政府に対して、半占領（「安保」）条約を破棄通告する政府、憲法を実現する政府を作り、半占領従属状態に終止符を打つことが、世界の諸国民の支援を受けながら沖縄を含む日本国民がなすべき世界史的人類史的歴史的使命です。
それ以外に道はありません。
現在、危機にある祖国日本、郷土沖縄を救うためにあるいは危機にひんする世界を救うために、トマス・ペインの偉大な革命的民主主義の精神を学ぼうではありませんか。
　60年目の夏を元気に乗り越えたいものです。

　学習読書会へのみなさまのご参加を心からお待ちしています。

2011年8月9日　　　　　　長崎原爆忌に]]> 『米軍違憲』を発刊！！- 普天間無条件返還の正当性を学べるブックレットです http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=10 　ブックレット『米軍違憲 - 憲法上その存在を許すべからざるもの』を当会の平山基生共同代表が12月12日に本の泉社より発刊しました。 840円（税込・送料別） 　砂川事件伊達判決50周年を迎える今年、沖縄の基地見直しを公約にした民主党が政権与党につきました。しかし、現在のところ普天間基地返還、辺野古新基地中止への道筋は見えてきていません。護憲を大きな旗に掲げているはずの社民党も与党にありながら、存在感が全く示せていません。 　一日も早い普天間、辺野古をはじめとした米軍基地の縮小、撤去のためにも米軍違憲の判決が出された砂川事件と伊達判決をあらためて知っていただける一冊となっています。 　メール、Fax、でのお申し込みも受け付けています。ぜひご一読ください。 目　次 第1章　「土地に杭は打たれても、 心に杭は打たれない」 第1節　米軍の核基地化の計画 第2節「土地取り上げは私達に死ねと言うことだ」　　 第3節「調達庁は、国民を欺瞞し地方自治を否認し憲法を無視」 第4節　「夕焼け小焼けの赤とんぼ」 第2章 よみがえる伊達判決―日本司法の誇り 第5節　伊達判決につながる1957年7月のたたかい―青木市五郎の土地　 第6節　「憲法上その存在を許すべからざるもの」 第3章　ひん死の最高裁破棄判決―日本司法の恥 第7節「内密の話し合いで担当裁判長の田中は 米大使に」米政府の干渉 第8節「管理権がないから、外国の軍隊は戦力ではない」―最高裁の国を売る判決 第4章　閉鎖された立川米軍基地 第9節 ついに返ってきた砂川の土地、閉鎖された立川米軍基地 終章　 第10節　鳩山首相への手紙 　　　　普天間基地なくし辺野古新基地を阻止し、 米軍再編ではなく米軍撤退へ Sat, 19 Dec 2009 06:27:57 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=10 基地関連
840円（税込・送料別）

　砂川事件伊達判決50周年を迎える今年、沖縄の基地見直しを公約にした民主党が政権与党につきました。しかし、現在のところ普天間基地返還、辺野古新基地中止への道筋は見えてきていません。護憲を大きな旗に掲げているはずの社民党も与党にありながら、存在感が全く示せていません。

　一日も早い普天間、辺野古をはじめとした米軍基地の縮小、撤去のためにも米軍違憲の判決が出された砂川事件と伊達判決をあらためて知っていただける一冊となっています。

　メール、Fax、でのお申し込みも受け付けています。ぜひご一読ください。

目　次
第1章　「土地に杭は打たれても、
心に杭は打たれない」
第1節　米軍の核基地化の計画
第2節「土地取り上げは私達に死ねと言うことだ」　　
第3節「調達庁は、国民を欺瞞し地方自治を否認し憲法を無視」
第4節　「夕焼け小焼けの赤とんぼ」
第2章 よみがえる伊達判決―日本司法の誇り
第5節　伊達判決につながる1957年7月のたたかい―青木市五郎の土地　
第6節　「憲法上その存在を許すべからざるもの」
第3章　ひん死の最高裁破棄判決―日本司法の恥
第7節「内密の話し合いで担当裁判長の田中は
米大使に」米政府の干渉
第8節「管理権がないから、外国の軍隊は戦力ではない」―最高裁の国を売る判決
第4章　閉鎖された立川米軍基地
第9節 ついに返ってきた砂川の土地、閉鎖された立川米軍基地
終章　
第10節　鳩山首相への手紙
　　　　普天間基地なくし辺野古新基地を阻止し、
米軍再編ではなく米軍撤退へ]]> 学習会のお知らせ『米軍基地の置かれている元になっている「安保条約」とは一体 何か』 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=9 学習会のお知らせです。 関心のある方皆さんのご参加をお待ちしています。（無料） 米軍基地の置かれている元になっている「安保条約」とは一体何か 　テーマ　「安保闘争５０年を前にして」 　講師　内藤　功　弁護士（元国会議員） 　日時　１２月１３日（日）午後４時より６時頃まで 場所　日本民主法律家協会事務所会議室 　　　　　（東京メトロ新宿御苑前駅３番出口徒歩３分 　　　　　　東京都新宿区新宿1-14-4　AMビル3階会議室） 　費用　無料 　主催　沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動　 　連絡先：TEL 090-4175-2010　Fax 03-3401-5861 　来年2010年は、沖縄・日本から米軍基地をなくす意見広告運動10周年であり、また60年安保闘争50周年です。こういう記念すべき年を迎え、運動をさらに広くさらに強めていかなければなりません。 　そこで、草の根運動賛同会員その他関心がある方などでの学習会を開きます。何と言っても米軍基地の置かれている元になっている「安保条約」とは一体何なのか、それが今どのように変容してきているかを、私たち自身がきちんと学びたいと思っております。また今超党派の国民共同運動安保闘争の経験を生かすことも強く求められていると思います。 　そこでこの問題の第一人者でいらっしゃる内藤功先生（元総評弁護団幹事長）のお話を聞きたいということになり、学習会の講師をお願いしました。参加をお待ちしております。 Wed, 02 Dec 2009 09:14:38 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=9 基地関連 関心のある方皆さんのご参加をお待ちしています。（無料）

米軍基地の置かれている元になっている「安保条約」とは一体何か

　テーマ　「安保闘争５０年を前にして」
　講師　内藤　功　弁護士（元国会議員）
　日時　１２月１３日（日）午後４時より６時頃まで
場所　日本民主法律家協会事務所会議室
　　　　　（東京メトロ新宿御苑前駅３番出口徒歩３分
　　　　　　東京都新宿区新宿1-14-4　AMビル3階会議室）
　費用　無料
　主催　沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動　
　連絡先：TEL 090-4175-2010　Fax 03-3401-5861

　来年2010年は、沖縄・日本から米軍基地をなくす意見広告運動10周年であり、また60年安保闘争50周年です。こういう記念すべき年を迎え、運動をさらに広くさらに強めていかなければなりません。
　そこで、草の根運動賛同会員その他関心がある方などでの学習会を開きます。何と言っても米軍基地の置かれている元になっている「安保条約」とは一体何なのか、それが今どのように変容してきているかを、私たち自身がきちんと学びたいと思っております。また今超党派の国民共同運動安保闘争の経験を生かすことも強く求められていると思います。
　そこでこの問題の第一人者でいらっしゃる内藤功先生（元総評弁護団幹事長）のお話を聞きたいということになり、学習会の講師をお願いしました。参加をお待ちしております。]]> 2008年 日本と世界の主な平和と政治関連日程 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=8 新年おめでとうございます 2008年の日本と世界の平和と政治関連の主な日程です。運動に活用していただければ幸いです。 1月 4日 首相年頭会見 1月 12日 台湾立法院選挙 1月 20日 世界経済フォーラム年次会合（スイス・ダボス） 2月 17日 京都市長選投票日 2月 18日 クラスター爆弾ウェリントン会議（NZ) 2月 上旬 六ヶ所村再処理工場完工 2月 月内 政府の防衛省改革会議が中間報告 3月 14日 気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話（千葉市） 4月 1日 児童相談所の権限強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法施行 4月 5日 主要8カ国（G8）開発相会合（東京都） 4月 9日 気候変動に関する政府間パネル（IPCC)総会（ブダペスト） 4月 16日 日本経団連主催「G8ビジネスサミット」 4月 月内 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ルーマニア） 5月 11日 G8労働相会合（新潟市） 5月 24日 G8環境相会合（神戸市） 6月 4日 経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会（パリ） 6月 7日 G8エネルギー相会合（青森市） 6月 11日 G8司法・内務相会合（東京都） 6月 13日 G8財務相会合（大阪市） 6月 23日 沖縄線終結の日 6月 26日 G8外相会合（京都市） 6月 月内 カンボジア旧ポルポト政権の大虐殺を裁く特別法廷開廷 7月 2日 ユネスコ世界遺産委員会（カナダ） 7月 7日 サミット（洞爺湖） 8月 6日 広島原爆の日 8月 9日 長崎原爆の日 8月 15日 敗戦記念日 9月 1日 厚生年金の保険料率引き上げ 9月 30日 民主党代表任期満了 10月 1日 社会保険庁から政府管掌健康保険を引き継ぐ全国健康保険協会発足 10月 28日 ラムサール条約締約国会議（韓国） 10月 月内 高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 11月 4日 米大統領選挙投票日 11月 22日 アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（ペルー） 11月 30日 那覇市長任期満了 12月 1日 気候変動枠組み条約締約国会議（ポーランド） 12月 中旬 09年度与党税制改正大綱決定 Fri, 04 Jan 2008 07:06:57 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=8 トピック１
2008年の日本と世界の平和と政治関連の主な日程です。運動に活用していただければ幸いです。

1月 4日 首相年頭会見
1月 12日 台湾立法院選挙
1月 20日 世界経済フォーラム年次会合（スイス・ダボス）
2月 17日 京都市長選投票日
2月 18日 クラスター爆弾ウェリントン会議（NZ)
2月 上旬 六ヶ所村再処理工場完工
2月 月内 政府の防衛省改革会議が中間報告
3月 14日 気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話（千葉市）
4月 1日 児童相談所の権限強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法施行
4月 5日 主要8カ国（G8）開発相会合（東京都）
4月 9日 気候変動に関する政府間パネル（IPCC)総会（ブダペスト）
4月 16日 日本経団連主催「G8ビジネスサミット」
4月 月内 北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ルーマニア）
5月 11日 G8労働相会合（新潟市）
5月 24日 G8環境相会合（神戸市）
6月 4日 経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会（パリ）
6月 7日 G8エネルギー相会合（青森市）
6月 11日 G8司法・内務相会合（東京都）
6月 13日 G8財務相会合（大阪市）
6月 23日 沖縄線終結の日
6月 26日 G8外相会合（京都市）
6月 月内 カンボジア旧ポルポト政権の大虐殺を裁く特別法廷開廷
7月 2日 ユネスコ世界遺産委員会（カナダ）
7月 7日 サミット（洞爺湖）
8月 6日 広島原爆の日
8月 9日 長崎原爆の日
8月 15日 敗戦記念日
9月 1日 厚生年金の保険料率引き上げ
9月 30日 民主党代表任期満了
10月 1日 社会保険庁から政府管掌健康保険を引き継ぐ全国健康保険協会発足
10月 28日 ラムサール条約締約国会議（韓国）
10月 月内 高速増殖炉「もんじゅ」運転再開
11月 4日 米大統領選挙投票日
11月 22日 アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（ペルー）
11月 30日 那覇市長任期満了
12月 1日 気候変動枠組み条約締約国会議（ポーランド）
12月 中旬 09年度与党税制改正大綱決定]]> さらば戦争！映画祭2007 開催のお知らせ http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=7 さらば戦争！映画祭2007 −人間が始めたものは人間がやめればいい− 　戦争放棄を誓った日本はこの60余年、何をしてきたのか、してこなかったのか，なぜ平和憲法が制定されたのか、フィルムに描かれるそれぞれの人生に、今を生きる私たちが感じ取ることもまた、それぞれ異なるでしょう。ただ、もう戦争はなくしたい、そんな想いだけは共通するのではないでしょうか。 　戦争がどれほど悲しく辛く、残酷なものか。それを伝えてくれている人たちの生命に、苦難の戦後に、「生きていてくれてありがとう」という想いで、私たちにできることをしたいと若い世代の有志で企画し、今年で3回目となります。 　劇場で後悔された映画も、ここでしか見ることができな映画もありますもぜひ多くのみなさまにご来場いただければ幸いです。 ■日時：2007年11月17日（土）10時〜20時 ■入場料：2500円（当日）／2000円（前売） ＊一日通し券のみ。途中入退場可。 前売券のお申込はメールinfo@eigasai-60.comまで次の項目をお知らせ下さい。 ?お名前 ?ご住所 ?お電話番号 ?ご希望枚数 代金は　郵便口座　00130-8-686075 さらば戦争映画祭実行委員会まで ■場所：東京ウィメンズプラザ　ホール（東京都渋谷区神宮前5−53−67） ■上映作品： 『夕凪の街　桜の国』2007年／監督佐々部清／118分 『オレの心は負けてない』2007年／監督　安海龍／93分 『花の夢　−ある中国残留婦人−』2007年／監督　東志津／97分　『パッチギ！LOVE＆PEACE』2007年／監督　井筒和幸／127分 ■さらば戦争！映画祭実行委員会 東京都新宿区四谷1−2伊藤ビル3F中国人戦争被害者の要求を支える会　気付 TEL O3−5379−2607 FAX O3−5379−2608 E-mail：info@eigasai-60.com URL：http://www.eigasai-60.com/ Sun, 11 Nov 2007 07:13:39 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=7 基地関連 さらば戦争！映画祭2007
−人間が始めたものは人間がやめればいい−

　戦争放棄を誓った日本はこの60余年、何をしてきたのか、してこなかったのか，なぜ平和憲法が制定されたのか、フィルムに描かれるそれぞれの人生に、今を生きる私たちが感じ取ることもまた、それぞれ異なるでしょう。ただ、もう戦争はなくしたい、そんな想いだけは共通するのではないでしょうか。

　戦争がどれほど悲しく辛く、残酷なものか。それを伝えてくれている人たちの生命に、苦難の戦後に、「生きていてくれてありがとう」という想いで、私たちにできることをしたいと若い世代の有志で企画し、今年で3回目となります。
　劇場で後悔された映画も、ここでしか見ることができな映画もありますもぜひ多くのみなさまにご来場いただければ幸いです。

■日時：2007年11月17日（土）10時〜20時
■入場料：2500円（当日）／2000円（前売）
＊一日通し券のみ。途中入退場可。

前売券のお申込はメールinfo@eigasai-60.comまで次の項目をお知らせ下さい。
?お名前
?ご住所
?お電話番号
?ご希望枚数
代金は　郵便口座　00130-8-686075
さらば戦争映画祭実行委員会まで

■場所：東京ウィメンズプラザ　ホール（東京都渋谷区神宮前5−53−67）

■上映作品：
『夕凪の街　桜の国』2007年／監督佐々部清／118分
『オレの心は負けてない』2007年／監督　安海龍／93分
『花の夢　−ある中国残留婦人−』2007年／監督　東志津／97分　『パッチギ！LOVE＆PEACE』2007年／監督　井筒和幸／127分

■さらば戦争！映画祭実行委員会
東京都新宿区四谷1−2伊藤ビル3F中国人戦争被害者の要求を支える会　気付
TEL O3−5379−2607
FAX O3−5379−2608
E-mail：info@eigasai-60.com
URL：http://www.eigasai-60.com/]]> 殺人未遂ともいえる暴力に抗議します http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=6 辺野古から緊急情報 -「声明」よりそのまま転載。 本日のダイバーの殺人未遂ともいえる暴力に対する抗議声明を、ヘリ基地反対協・平和市民連絡会が出しました。各方面に転載してください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　那覇防衛施設局は、2007年4月から新基地建設のための環境現況調査を開始した。2014年完成の方針のもと、アセス法によらない違法な事前調査である。 　政府は5月18日(金)、19日(土)、20日(日)に自衛隊をも投入し、未明から調査機器設置作業を強権的に実施し、6月9日(土)、10日(日)にも継続した。それ以降、未設置の機器設置作業とそのメンテナンス、さらに珊瑚のライン調査作業が継続された。私たちは非暴力による新基地建設阻止、違法な事前調査阻止行動を進めている｡ 　本日、7月21日(土)12時すぎ、辺野古の海で作業を止める行動の中、いであ(株)の作業員が海中で平良夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉めたため、窒息状態となり急浮上した。ボンベ内の空気は200(20MPs・メガパスカル)中50(5MPs)しか消費されておらず、明らかにバルブを故意に閉めた結果である。これは人命軽視の暴力行為であり許されるものではない。 　那覇防衛施設局は前回と違い、今回は現場に責任者を置かず、業者の暴力行為を放置して来た中での、今日の人命軽視の暴力行為である。 　私たちは今回の窒息状態を引き起こした重大な暴力行為に対し、いであ(株)と那覇防衛施設局に対し、厳重に抗議し、謝罪を要求する。 　　2007年7月21日　ヘリ基地反対協・平和市民連絡会 Sun, 22 Jul 2007 06:34:40 +0900 http://www.kusanone.org/modules/topicsarchive/index.php?page=article&storyid=6 基地関連 辺野古から緊急情報 -「声明」よりそのまま転載。

本日のダイバーの殺人未遂ともいえる暴力に対する抗議声明を、ヘリ基地反対協・平和市民連絡会が出しました。各方面に転載してください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　那覇防衛施設局は、2007年4月から新基地建設のための環境現況調査を開始した。2014年完成の方針のもと、アセス法によらない違法な事前調査である。
　政府は5月18日(金)、19日(土)、20日(日)に自衛隊をも投入し、未明から調査機器設置作業を強権的に実施し、6月9日(土)、10日(日)にも継続した。それ以降、未設置の機器設置作業とそのメンテナンス、さらに珊瑚のライン調査作業が継続された。私たちは非暴力による新基地建設阻止、違法な事前調査阻止行動を進めている｡
　本日、7月21日(土)12時すぎ、辺野古の海で作業を止める行動の中、いであ(株)の作業員が海中で平良夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉めたため、窒息状態となり急浮上した。ボンベ内の空気は200(20MPs・メガパスカル)中50(5MPs)しか消費されておらず、明らかにバルブを故意に閉めた結果である。これは人命軽視の暴力行為であり許されるものではない。
　那覇防衛施設局は前回と違い、今回は現場に責任者を置かず、業者の暴力行為を放置して来た中での、今日の人命軽視の暴力行為である。
　私たちは今回の窒息状態を引き起こした重大な暴力行為に対し、いであ(株)と那覇防衛施設局に対し、厳重に抗議し、謝罪を要求する。

　　2007年7月21日　ヘリ基地反対協・平和市民連絡会]]>