自分の国は自分で守ろう！
軍事力でなく、憲法と国民の団結にもとづく外交力・憲法力で
「半占領」条約（旧安保条約）発効60年・沖縄適用40年にあたって
2012年4月3日
沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 運営委員会
沖縄県民・日本国民のみなさん、全世界の諸国民のみなさん
まもなく、日米条約（旧）が効力を持ち始めてから60年の屈辱の日4月28日がめぐってきます。それは、日本の侵略戦争を終わらせたポツダム宣言に反してむすばれ、今の日米条約に引きつがれ、米軍が沖縄県をふくむ日本国に長いあいだ駐留することをゆるしたものです。
日本をふくむ世界に展開する米軍は、いまもアフガンで戦闘をつづけ、イランや北朝鮮への戦争準備もつよめています。その基地数はイラク、アフガンをのぞき全世界で640基地です。
沖縄・日本にある全米軍基地数は133基地で、実に全世界米軍基地の5分の1になります。（沖縄県は34基地で全日本の25%）まさに、日本は基地国家であると言わなければなりません。
この基地数は、陸上の基地であり、日本の領空領海にも、米軍は専用区域を作り、さらに全領空領海をわがもの顔に自由につかっています。
全国に広がる米軍低空飛行訓練による被害は、陸海空の日本国土自由使用の一例です。
女性は暴行され続けています。人々は、眠ることすら出来ません。陸も、空も、海も、侵略のために使われています。
この日米条約は「日米安全保障条約」と日米両国政府によって名づけられています。米国政府も基地をつかわせている国の政府も米軍基地をおかせる大義名分を「安全保障」と言う言葉で表しています。この言葉こそ、米軍が基地を置く国の安全を守るという神話を信じ込ませるキーワードです。この言葉こそ、米軍駐留諸国民をマインドコントロールし、米軍基地をみとめる「魔法の言葉」です。
この60年沖縄・日本の米軍は、ただの一度も沖縄を含む日本国民を守ったことはありません。ただ、ベトナムその他の外国を侵略する基地として使い、おおきな被害を女性や住民をふくむ日本国民にあたえ続けただけです。その費用は、今後も5兆円を超えることが予定されています。東北大震災での米軍のトモダチ作戦は、核戦争の演習だった、と外務、防衛各省幹部は言っています。
日本は、ヒロシマ・ナガサキの被害、ビキニ事件と相次いで米国・米軍によって、ことばに言い表せない惨禍を受けてきました。3.11のフクシマ（原子力発電所事故）は、日本政府がアメリカのエネルギー政策に忠実に従った結果です。今後子や孫、ひ孫となん世代にもわたり、放射能の被害はつづくでしょう。
60年前から、一度の改定をふくめて続いている日米条約は、「安全保障」条約ではなく、半占領条約または、属国条約と呼ぶべきでしょう。
今こそ沖縄県民・日本国民は、外国軍隊が、日本を守ってくれることは、実際にはありもしないことであることに気がつかなければなりません。ですから、外国軍隊である米軍にわたしたちの安全を保障してもらうのではなく、自分の国は自分で守ろうと言う、自主独立の精神と気概を持たなければなりません。
50年前、「米国の裏庭」とよばれたラテンアメリカ（中南米）の国ぐには、今はほとんど自主権を持ち、米合衆国の属国である状態から独立しています。米軍基地はもうほとんどありません。東南アジア諸国も米国のくびきからぬけでています。
また、米軍が駐留することには反対だが、武力が必要だと言う人びともおり、米軍に代わって、憲法を改悪して自衛隊に戦争することを認めるようにすべきだ、と言います。この意見は、自衛隊が、どのようにしてできたか、どのような実態であるかを無視した議論です。自衛隊は、戦後完全占領中に、米軍が「警察予備隊」として作り、「保安隊」をへて、「自衛隊」になったものです。実質的にアメリカの戦争のための軍隊であり、決して日本の独立を守るための軍隊ではありません。災害救助活動は、本務ではなく、例外活動であり、装備もありません。
戦争を放棄し、戦力保持を禁じた、私たちの日本国憲法は、この米軍に頼る意見も自衛隊に頼る意見も両方とも禁じています。
ウイキリークスは、2011年、米軍が米国台湾の条約をタテに、中国と台湾の紛争に武力介入する準備をしていることを示す、米国秘密文書を公開しました。台湾をめぐり米中に武力紛争が起こった時、沖縄に２つの大型飛行場が必要だ、ということを述べています。嘉手納基地のほか辺野古に新基地を作る計画をやめないのはそのためだと思われます。
日本の対外輸出額は、対米国を抑えて対中国がトップになり、日本企業の中国進出も2万社を超えています。
このような、経済環境の下で、米国の中国との戦争準備に協力し、そのための基地提供をこのまま続けることは、沖縄を含む日本にとって、おろかで危険なことです。
日本は憲法に基づき非武装宣言をし、自衛隊は解散して国民救援災害救助隊を作り、解散した自衛隊員は自由に災害救助隊へ再就職し、武器ではなく災害救助のための装備を整備し大災害に備えるようにすべきです。
日、韓、北朝鮮、中、ロシア、米6か国協議の枠組みを尊重することをはじめ、北東アジア地域安全保障の枠組みをつくり強化することなど、日本国憲法にもとづく外交力によって日本の安全を守ることが大事であり、そのためには、「米軍に日本を守ってもらう」ために米軍基地を提供する半占領条約を破棄通告する政府を作り、基地なしの日米友好条約を提案する、真の国民的政権交代を目指しましょう。
国民の国民による国民のための政治、憲法実現政治へ真の政権交代をめざしましょう
半占領条約または属国条約が動き始めて60年目の4月28日に、日本の半占領状態、属国状態を打ち破り、「戦後政治を総決算」し、真の独立した中立自立の平和な、国民のための国を作る新たな決意を固め合うことを、心から訴えます。
2月12日投票の宜野湾市長選挙では、米軍基地をなくす陣営は、手痛い敗北を喫しました。（別面に詳報）
しかし、落胆しているだけでは、米軍基地をなくす運動の前進はありません。米軍基地をなくす勢力は、今回の選挙戦から教訓を学び取り、6月沖縄県議会選挙で必ず勝利しなければなりません。
沖縄県では6月1日公示、6月10日投票の県議会議員選挙で、仲井真知事のもとで野党でありながら多数を持っている米軍基地をなくす勢力と自民公明陣営とが激突します。米軍基地をなくす勢力は多数野党としての地位を維持し力をつけるため、議席と得票を上乗せしていかなければなりません。
争点について言えば、普天間基地を（沖縄）県外へ、と言う点では、与野党の争点は、一見ないように見えます。
しかし、県外と言っても、県外本土へと言う自公民勢力と、米軍基地をなくす勢力との間には違いがあります。
沖縄の痛みを本土に持っていくことは間違いであり、国外と言う意味を含めて県外といっている米軍基地をなくす勢力と自公民勢力との間には、明確な違いがあります。
沖縄県民が一つの地方自治体としての沖縄県内移設反対という意味で「県外」と言う権利を持っていることは、明白です。同様に、基地数ですでに75％の基地（99施設、沖縄県は34施設）を持っている本土の都道府県民も地方自治体として都道府県外を主張する権利を持っています。自公民の言う「県外本土へ」と言う主張は、本土都道府県の地方自治を踏みにじる無責任な主張であることは明白です。
国外・県外を主張してきた沖縄県の米軍基地をなくす勢力は、本土の「国外・県外」を掲げる米軍基地をなくす勢力と力を合わせて闘うためにも、非現実的な「本土移設」では普天間基地一つなくすことができないことを示して、「本土移設」を主張する自公民勢力を勇気を持って批判し追いつめなければなりません。
半占領従属条約をなくすことは、国政の問題です。主権者として、すべての国民は、半占領従属条約をなくせと主張する権利を持っています。来るべき総選挙では、沖縄・本土の米軍基地をなくす勢力は一致して、60年(沖縄県では40年)と言う長期にわたる違憲の米軍半占領従属条約を破棄し、新たに日米友好条約を締結する政策を強く押し出すときです。
前回2008年の沖縄県議会議員選挙で、与野党逆転を果たした沖縄県の米軍基地をなくす勢力は、まちがっても再逆転を許してはなりません。それは歴史の進歩を遅らせ、沖縄県民の苦しみを長引かせるものです。全力を尽くして勝利を勝ち取りましょう。
GRASSROOTS MOVEMENT 2012年2月28日 第67号
]]> いま、世界で一番危険な普天間基地がある宜野湾市で病気引退の安里市長の次の市長を争う政治戦が激しく闘われています。
政治戦は12日まで行われます。
社大党、共産党、社民党が推す前沖縄県知事候補となった元宜野湾市長と、自民党公明党が推す現職県議との闘いとなっています。
情勢は、極めて厳しく、自公の現職県議が組織線で先行し、社大共産社民が推す元宜野湾市長は「沖縄タイムス」調査では「先行」と報じられましたが、少しの油断も許されない、1票を争う激戦となっています。この記事は、むしろ闘いにおいて緩みを誘い危険ですらあります。
元宜野湾市長は、普天間基地をなくす闘いで沖縄県民の先頭に立ち、訪米も3回に及びました。また、市政においても全沖縄県において模範となる行政をおこなって来ました。普天間基地については、国外を一貫して主張し、ぶれることはありませんでした。半占領下にある従属国日本を真に独立した憲法を実現する国に変える闘いの先頭に立ちうる日本一の政治家ということができます。この政治家を落とすようなことがあれば、宜野湾市民の恥であるだけでなく、沖縄県民と日本国民の恥と言うべきです。
元県議は、自民党の中でも極右であり、日本最大の右翼団体「日本会議」に属し、歴史をねじ曲げ、9条改憲を主張しています。「新しい教科書」採用の八重山に混乱を持ち込んでいます。普天間基地の県内移設反対も言いません。政策もなく、革新市政の下で発展してきた宜野湾市を停滞とねじ曲げ、露骨に「防衛費」目当ての市政を行おうとしています。
米軍基地をなくし、宜野湾市民の生活を向上させるのではなく、沖縄を含む日本の事実上の半占領を維持しようとする、歴史の進歩を遅らせる反動的勢力であると断ぜざるを得ません。「若さと情熱で宜野湾市を変える」というキャッチフレーズがウリですが、どういう方向に変えるか明確にはしていません。歴史の歯車を逆の方に回すことは明白です。
防衛省沖縄防衛局長真部氏は自衛隊法（ないしは国家公務員法）、公職選挙法に反して、防衛省職員の宜野湾在住者とその家族のリストを作成し、336人（ないし293人）をリストアップし「講話」まで行っていました。1票を争う政治戦においてこの数は到底無視できる数ではありません。政治的中立を保つべき国家権力しかも事もあろうに違憲の武装力の中核自衛隊（違憲米軍に次ぐ）が、このような政治介入を行っていたということは、半占領国家の米軍と財界の犬とも言うべき勢力がいかに反民主的な存在であるかを示しています。
この政治戦を勝ち抜くために、次の所へカンパや激励FAXを大至急お送りくださるように訴えます。
平和・緑豊かな未来にはばたく市民の会
〒901-2203 宜野湾市野嵩?−2−14
TEL 098−896-1918 FAX 098−896-1811または098-892-7734
今、現瞬間もゴーゴーと米軍ヘリの轟音が聞こえる
宜野湾市にて
2011年2月9日
沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
とき：10月25日（火曜）7時半から8時半
ところ：草の根運動事務所 （〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町19-5 山手マンション1001 渋谷駅ハチ公口下車6分 公園通り 山手教会裏 TEL 090-4175-2010平山）
音楽はサンタルチア（カンツォーネ）などの歌を小湊忍さんがうたいます。
勉強内容 1.戦争を終わらせ戦後日本の土台石となった「ポツダム宣言」（1945年）から今の政治を見る ２．いま急速に政治問題化しているTPP（環太平洋提携協定）とは何でしょうか。]]>
原発の「安全神話」というウソの常識はあばかれました。しかし、アメリカが日本を守っているという「安全保障神話」は日本国民の中に根強くはびこっています。（57%の日本国民が基地はあってもいいと考えているというアメリカのメディア世論調査―AP通信と調査会社米GfKグロウス・フロム・ノレジの調査、2011年9月5付けニューヨークタイムス-結果もあります。米軍は撤退すべきと言う意見は34%でした）
今、アメリカ合衆国が独立国であることあたり前のことです。しかし、トマス・ペインが『コモン・センス』（常識または良識の意味）を出版した1776年1月には、アメリカ植民地がイギリス王国から分離独立するということは「常識」ではありませんでした。彼は、この本のはしがきに次のように書いています。
「おそらく、これから先のページにのべてある意見は、まだ十分普及していないので、一般からは歓迎されないだろう。現在存在しているものを、まちがっているかどうかと考えようとしない長い間の習慣のため、それが、表面上は、正しいものであるかのような様子を示すものだ。またその習慣のために、ひとは、これまで愛着していたものを守ろうとして、はじめはおそろしい叫び声をあげるものだ。しかし、その騒ぎ声は、まもなくしずまる。時の方が、議論よりも、考えをかえさせるものだ。」
日本政府は、アメリカの原子力空母という巨大で危険な「原子力発電所」を首都のすぐそばの横須賀基地に配備することを認めています。ところが、中国の空母が就航することを中国脅威論の根拠として、米軍基地の正当化の材料としています。マスコミも、同様の論調です。
しかし、太平洋をはるばるこえて、中国のすぐそばの日本の基地に米原子力空母の母港を置くことを認める国に、中国を非難する資格があるでしょうか。 米軍基地を日本から撤去して初めて、日本は中国を非難する資格ができます。平和憲法を持つ日本は、そういう、平和中立の立場にこそ立って、中国に、軍備増強をするな、と堂々と言えるのです。
「米軍は、原子力空母を配備せず、沖縄を含む日本から撤退せよ。中国は空母など軍備増強するな。」ということを、米、中双方に対して市民は主張すべきなのです。これは一例ですが、あまりにバランスを欠いた日本の主張に説得力はありません。それは、常識に反しているからです。
60年前の9月8日から始まった、国際的にバランスを欠き常識に反する日本の現在の政治を、国際常識が通るあたりまえの政治に変えなければなりません。
そのためには、主権者である私たちは、日本史上初めての、（アンポと言う名の）半占領条約破棄通告をする政府、憲法実現政府を作らなければなりません。そういう政府を作るためには、大衆運動を強めながら、うまずたゆまず、真の国民の政府を作ることをめざす、統一戦線の結成のために全力を尽くさなければなりません。
そして、60年前の日本政府の歴史的誤りを、絶対に忘れない日、この日を、すぎ去った教科書上の日とするために、国民の間違った「常識」を変え、本当の常識を国民の中に回復させ、国を滅ぼす半占領状態をなくすために、お互いに全力を尽くそうではありませんか。（以上）
]]>1959年3月31日、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、立川米軍基地拡張予定地砂川町で、米軍が、ハーグ陸戦法規に反して、占拠収奪した土地へ基地拡張反対で数メートル立ち入ったという行為を、刑事特別法違反ということで学生や支援の労働組合員を逮捕し起訴した事件（砂川事件）に関して、「安保条約は憲法違反」「日本領域の合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるもの」であるという勇気ある、日本国憲法の精神に全く適合した判決を下しました。これが有名な「伊達亜判決」です。2008年に駐日米国大使館と米国務省の極秘電報が米国の公文書館で発見されました。それによると、米大使と日本の外相とが判決の翌日に高等裁判所を飛ばして最高裁へ跳躍上告することを談合していたことが判明しました。また、こともあろうに、最高裁判所長官の田中耕太郎が米大使と秘密に会って、伊達判決を早急にひっくり返す裁判スケジュールまで打ち合わせていたこともわかりました。その年の暮の12月16日、最高裁判所は、一方では、高度に政治的なことは裁判所は判断しないという悪名高い「統治行為論」を主張しつつ、他方では、（アンポと言う名の）半占領条約は違憲ではない、外国軍隊だから、米軍は、憲法で禁止している「戦力」には当たらない、と述べています。憲法にはどこにも「外国の」戦力は別だなどとは書いてありません。指揮監督ができないから日本の戦力ではないという論理です。指揮監督もできない外国の軍隊を日本に駐留させる条約を結んだのは、無責任な日本の政府ではありませんか。「政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返すことのないように」と言う憲法前文冒頭の文章は、米軍駐留を許し、許し続けている歴代日本政府の行為を指すと言ってもいいでしょう。
（アンポと言う名の）半占領条約は、完全にポツダム宣言と憲法に違反したものであり、伊達判決が厳しく判示しているように、在沖縄を含む日本駐留米軍は「憲法上その存在を許すべからざるもの」なのです。最高法規である憲法は必ず実現されなければ、法の支配は日本においては地に落ちた、と言わざるを得ないのです。
60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（3）- ○ウソの「常識」から真実の常識へ（７／７）へつづく
66年前に、他国に押し込み強盗を働いていた、絶対主義的天皇制の日本軍国主義を取り締まる警察官の役割をアメリカ、ソ連を含む連合国・連合軍は果たしていました。日本は、日本政府が天皇の玉音放送によって8月15日、受託を「強制」された宣言（ポツダム宣言）によって完全占領されました。米国は、連合国の主力ではありましたが、あくまで、日本を占領したのは、連合国軍であり、米軍だけではありませんでした。
ポツダム宣言の実施の一つとして、日本軍は解体されました。また、日本を320万人の死者、主要都市すべてが焼け野原となり、ヒロシマ、ナガサキという言語に絶する「戦争の惨禍」をもたらした「政府の行為」（憲法前文冒頭）をおこなった政治家たちは戦争犯罪人として断罪され、自由な言論を治安維持法などで圧迫した特高（特別高等警察）は解体されました。
しかし、米軍は、単独での日本支配を望み、サンフランシスコ講和条約で、形の上での独立政府を認め、事実上の米国単独支配へ移行するという戦略をとりました。日本の中立を実現する全面講和を望む東大総長南原繁さんなど日本の多数の良心の反対を押し切って、当時の政府は、米国などいわゆる「西側」とだけの講和を結び（いわゆる「単独講和」）、一方の陣営にだけ入ることになったのです。日本は、中立も、独立も平和も失いました。
米国は、自らの発したポツダム宣言に反して、日本の再軍備に踏み切り、「警察予備隊」と言うウソのネーミングで国民の目をくらましながら、「保安隊」を経て今日の「自衛隊」を作ったのです。その意味で、自衛隊は、そもそもの創設の時から、軍隊と言う戦力保持を禁じている憲法を持つ日本の軍隊ではなく、アメリカの軍隊でした。先走りますが、自衛隊は、形式的にも実質的にも解体し、現在自衛隊員が実質的に行っている災害救助に特化した国際災害救助隊をつくってそこに再就職するということが、最も憲法に適合した生産的な方針だと思います。内外の国民から喜ばれることでしょう。
ポツダム宣言違反はそれだけではありません。アメリカ自身が出した宣言の12項に「独立した政府ができたときには、占領軍は撤退しなければならない」と書いてあります。日本政府はこの宣言を受託しました。誰から見ても、戦争が終結したのは、日本政府がこの宣言を受託したからです。この宣言は、戦後日本の土台石と言うべき重大かつ重要な宣言です。この宣言は66年たとうがそれ以上たとうが守られなければならないのです。
講和条約で、形の上で独立政府が成立した数時間後に、「独立した政府」の首相と言う形をとって、吉田茂だけが、他の講和条約に署名した随員の誰も署名しない状況の下で、米軍の士官室のダンスホールで、1951年9月8日、（アンポと言う名の）半占領条約（いわゆる日米安全保障条約）に署名して、調印が終わりました。他の隋員が署名しなかったのは、だれも（アンポと言う名の）半占領条約の中身を知らされてなかったからです。
この条約は、1960年に改定されて、経済協力条項や、自衛隊の米軍への協力、日本以外の極東への米軍の出兵の承認などの改悪がなされました。しかし、日本政府が、米国軍隊に基地を提供するという条約の本質は全く変わりませんでした。「基地を提供する」という表現をしますと、まるで、日本政府が自主的に、米国政府と対等な立場で、「基地を提供する」ような感じに受け取られます。しかし、66年前の占領から、ただの1日でも、米軍は日本から撤退したことはありません。
形の上では、日本強盗を取り締まる警察官の一員であった米軍は、ポツダム宣言を踏みにじり憲法を踏みにじったことによって、警察官から居座り強盗に変身しました。それを実行した「政府の行為」が、60年前のサンフランシスコ講和条約と（アンポと言う名の）半占領条約なのです。60年前の9月8日に沖縄を含む日本に何が起こったのでしょうか？
60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（3）（６／７）へつづく
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