普天間基地はどの国にあるのですか？ー（1）社民党案
普天間基地はどの国にあるのですか？ー（1）社民党案
昨日（3月8日）、政府は「沖縄基地問題検討委員会」を開き、社民党、国民新党が、世界一危険な基地といわれる沖縄県普天間基地の「移設」案を提案し、政府は、「移設」先をキャンプシュワブ陸上にする陸上案を中心に、3月中に移設案をまとめる方針だと、各新聞は伝えています。
これから、3回から4回にわたって、与党各党の案と野党他党の動きを検討したいと思います。
今回は、日本の基地をなくしたいという思いを持った民衆から期待されている社民党の案の問題点を吟味します。（「読売」2010年3月9日付5面掲載の検討委員会への社民党案）
社民党案は、5つの項目からなっています。
【基本的考え方】を見ますと、「最も重要なことは沖縄県民の負担軽減だ。県内での新施設提供や県内機能強化は認めるべきではない。「抑止力」の維持にも配慮する。米軍基地の恒久化につなげず、整理縮小をすすめる。」とあります。 この部分は、各新聞はあまり触れていません。しかし、「基本的考え方」と銘打っているだけに、極めて重大な問題を含んでいます。
まず、社民党は、綱領的宣言である2006年2月の「社民党宣言」で基地問題についてどう言っていたでしょうか。
「（６）世界の人々と共生する平和な日本
国連憲章の精神、憲法の前文と９条を指針にした平和外交と非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献で、世界の人々とともに生きる日本を目指します。核兵器の廃絶、対話による紛争予防を具体化するため、北東アジア地域の非核化と多国間の総合的な安全保障機構の創設に積極的に取り組み、「緊張のアジア」を「平和と協力のアジア」に転換します。現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」（社民党宣言（６）世界の人々と共生する平和な日本）
これが社民党の基本的考え方であるはずです。「「抑止力」の維持にも配慮する」ということと社民党宣言の、「 国連憲章の精神、憲法の前文と９条を指針にした平和外交と非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献で、世界の人々とともに生きる日本を目指します」とどう両立させるのでしょうか？
「抑止力」という考え方は、「武力によって戦争を止める」という名のもとに、他国を侵略することを合理化する論理である事は、アフガン、イラク戦争はもちろんのこと、ベトナム戦争その他の大戦争の例を挙げるまでもなく明らかです。「抑止力」とは、「戦争力」＝「戦力」＝「抑止力」であり、砂川事件の伊達判決が判示しているように、明白に日本国憲法が禁じているものです。「抑止力」とは、在日米軍特に、米海兵隊です。これに「配慮する」ということは、社民党宣言とどう整合させるのでしょうか。
「米軍基地の恒久化につなげず、整理縮小をすすめる。」という文言も社民党宣言の「在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」とどう整合させるのでしょうか。「撤去」という言葉も撤去したのでしょうか。
「最も重要なことは沖縄県民の負担軽減だ。」と述べています。しかし、沖縄県民自身が「負担軽減」にならないと反対しているのです。伊波洋一宜野湾市長や安次富浩ヘリ基地反対協議会共同代表の発言をご覧ください。いままで、「沖縄県民の負担軽減」と称して、本土5か所に砲撃演習地を増やしてきました。しかし、沖縄県民の基地負担の軽減とは似ても似つかないものでした。安保条約によって米軍が駐留している以上、社民党宣言が述べているように、「日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ」る以外に、解決の道はないのです。また、「基地はいらない どこにも」であって、本土基地の強化を提案するということは、社民党宣言に反します。
続いて【A案】は、【在沖縄海兵隊の国外全面移転】と述べています。具体的には、「グアム、テニアン両島」を挙げています。しかし、米軍基地の移転先は日本が決めてあげる必要はないのであって、主権国家として、世界で最も危険な基地・普天間基地を撤去することを米側に求めればいいのです。この要求は、安保条約破棄の要求でもない米軍基地縮小の要求にしかすぎません。主権国家が、米国の基準から考えても許されない危険な基地撤去を求めることはあまりにも当然です。また、グアム島などは、もともと原住民が住んでいたのを、米国が支配したものであり、日本がわざわざそれに言及することは不必要です。
【B案 グアム島などを海兵隊の拠点として巡回部隊を日本本土で受け入れ】【C案海兵隊基地機能の日本本土への移転】【移転先候補地 新たに提供される施設・区域には使用期限を設ける。具体的な移転先の提示は別途行う】
これらの文言は、社民党宣言の文言と真っ向から矛盾します。この「案」のどこに、「在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます」という考え方の片りんでもあるでしょうか。この案は、「基地の縮小・撤去」でなく、米軍基地の維持・強化そのものです。「使用期限」などということには、全く実効性はありません。65年の在沖在本土米軍基地は、本来、一日たりとも延長すべきではないものです。65年はあまりにも長すぎます。
社民党の小選挙区選出議員が検討委員会の社民党委員であって、民主党とのバーター抜きには再選が難しいという考慮が、両委員にあったと、仮にするならば、それは、単独でも勝ちぬく力を削ぐことになり、決して両社民党議員に有利ではないのです。
ものごとには、「完全」というものはありません。それにしても、B案、C案なるものは、余りにも無残に原則を売り渡したもので、「不完全」を通り越したものです。社民党の両検討委員は、原則＝社民党宣言の立場に勇気を持って立ちかえるべきです。社民党は、もっと国民を信頼すべきです。そうでないと、来るべき参議院選挙で、社民党は手痛い後退、敗北をなめることでしょう。私はそれを望みません。今からでも、社民党は「宣言」の立場に立ちかえり「基地をなくす」立場で前進することを切望するものです。（2010年3月9日）