沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 - 運営委員長のブログ -

ペシャワール会伊藤和也さんを心から惜しむ

31歳の理想に燃える青年が殺されました。彼の死を心から惜しみ悲しむものです。また、ご両親をはじめ関係の方々、ペシャワール会みなさまの悲しみがいかばかりかとお察し申し上げます。また、伊藤一也さんのために泣いてくださっているであろう、アフガンのみなさまに心からの感謝と共感と連帯の気持ちを表明したたいと思います。

伊藤和也さんこそ世界の青年の誇りであるとともに、日本民衆
の誇りでもあります。

伊藤和也さんのご冥福を心から祈ります。「冥福」とは死後の幸福という意味です。日本政府関係者場合によっては、米政府やNATO関係者も「伊藤和也さんの冥福を祈る」と言うかもしれません。しかし、もし、米帝国とその同盟諸国がアフガンに兵を出し続けるのならば、その言葉は、いかにもむなしいものです。日本政府が自衛隊をアフガンに派兵しろという米帝国の意向に沿って、軍事協力や派兵を強行するならば、「アフガンの子供たちにパンを食べさせたい」という思いでアフガンでの活動に献身した伊藤和也さんの思いに真っ向から敵対するものです。

ましてや、憲法9条に反して、戦争に協力するならば、広島長崎東京大空襲、沖縄戦などで殺された、幼い子供を含む320万人の日本人、2000万人のアジア人の死後の幸福「冥福」を祈ることに真っ向から反するものです。

残念きわまるこの一人のかけがえのない日本の青年の死にたいする言葉としたいと思います。

ドクターヘリ追加導入／舛添厚労相方針示す　新基地建設ノー／県内の大学教授ら１８人　抗議決議２週連続／うるま市議会　中部市町村会が抗議決議／原潜放射能漏れ　など　沖縄タイムス関連記事・社説、琉球新報　社説（8月14日から20日）

２００８年８月１４日（木）　朝刊　１面
ドクターヘリ追加導入／舛添厚労相方針示す
　【北部】来県中の舛添要一厚生労働相は十三日、名護市内で会見し、国と県が財政支出するドクターヘリ事業について「来年度、沖縄県に二機目のドクターヘリを入れようと思っている」と述べた。舛添厚労相が、二機目の県内導入の方針を示したのは初めて。今後、財政支出など県の対応を見極めた上で判断を下すとみられる。また、舛添厚労相は資金難から一時運休している北部地区の「救急ヘリ」について、在日米軍再編計画に協力する自治体に支給される米軍再編交付金を活用すべきだとの考えを示した。
　厚労省のドクターヘリ事業ではヘリ一機年間約八千万円の県負担が発生する。県は「財政難で予算一律カットを余儀なくされている現状で、二機目の導入は困難」との見方を示した。
　舛添厚労相は、資金難から一時救急ヘリを運休しているＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の名護市内のヘリポートを視察した。
　その後の会見で舛添厚労相は、二機目のドクターヘリについて「北部がいいのか、宮古・八重山なのか、どの地域へ配備されるかは地元の決定に従う」とした。
　また、「県民の命が助かるためなら何でもやる、そういう姿勢があっていい」と述べ、ドクターヘリの指定に必要な救命救急センターが整備されるまでの間、救急ヘリの運航再開に向け地元が再編交付金の活用を検討するよう求めた。
　島袋吉和名護市長は、「再編交付金の活用を庁内で検討しているが、北部十二市町村としてどんな支援ができるか、検討している段階だ」と述べた。
　小濱正博同委員会代表は、視察した舛添厚労相に救急ヘリ運航再開へ向け、個人や企業の寄付を募っているが「民間だけの力では限界」と述べ、米軍再編交付金やふるさと納税制度活用も、含めた行政から支援を求めていることも説明した。

［ことば］

　ドクターヘリ事業　国の補助事業で医師や看護師が搭乗したヘリコプターが事故現場などに出向き、早期救命治療に当たる仕組み。県内では浦添総合病院が指定。ＭＥＳＨサポート設立準備委員会が運営する救急ヘリは民間資金で運営されている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808141300_01.html

２００８年８月１４日（木）　朝刊　２７面
「ぜひ北部に」住民歓迎／厚労相ヘリ導入発言
　【北部】「二機目の配置をぜひ北部に実現してほしい」―。来県した舛添要一厚労相が十三日、来年度予算で県内に二機目のドクターヘリ導入の検討を明言したことを受け、救急ヘリ存続を望む北部では歓迎の声が上がった。一方、厚労相が運休中の救急ヘリの運航再開に米軍再編交付金の活用を促したことに対し、米軍基地の県内移設に反対する市民団体などから「命の問題まで、基地に預けてしまうのか」と反発する声も上がった。
　医療と基地移設を絡めた大臣発言が議論を呼びそうだ。
　離島村の大城勝正伊江村長は「沖縄は離島が多く、救急ヘリはどうしても必要。大臣の発言は頼もしい」と歓迎した。二機目導入に慎重姿勢を崩さない県に対しては「離島の現状を理解し、ぜひ協力してほしい」と要望する。
　国頭地区消防本部の親川守洋消防長は「ドクターヘリは空飛ぶ救急車。北部への配置が実現すれば、全県民にとって大変喜ばしいことだ」と必要性を訴えた。
　国頭村奥では八月中に二度、区民が浦添総合病院のドクターヘリを利用した。ヘリを命綱と頼る状況は変わらないと訴える玉城壮区長（６６）は「どこに配置するかは県が決めるというが、北部地域が指定されるものと信じている」と期待感をにじませた。
　これに対し、名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設を前提とした米軍再編交付金の活用に慎重な対応を求める声もある。十二日に救急ヘリ存続の陳情書を名護市などに提出した沖縄医療生協名護支部の東江英明支部長（６１）は「ドクターヘリの問題は国、県がきちんと制度をつくって進める問題だと思う。命の問題に、基地負担の見返りを充てるのは、基地がなくなればヘリもなくなるということにつながる。筋違いではないか」と指摘。
　東恩納琢磨名護市議は「ドクターヘリが必要なことは、誰もが認める。しかし、命まで基地のお金に頼っていいのか。きれい事かもしれないが、それでは沖縄の自立につながらない」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808141300_02.html

２００８年８月１４日（木）　朝刊　２面
場周経路　２８日から調査／普天間飛行場
防衛局説明「７日間」／伊波市長「長期的観測を」
　【宜野湾】国が実施を発表していた米軍普天間飛行場の場周経路の実態把握調査について、沖縄防衛局は十三日、調査開始を今月二十八日から九月三日までの七日間予定していることを宜野湾市に説明した。二〇〇四年八月の米軍ヘリ墜落から十三日で満四年を迎えて会見した伊波洋一宜野湾市長が明らかにし、「七日間では飛行場の実態を正確に把握するのに不十分だ」とし、長期的な調査を求めている。
　場周経路は〇四年八月十三日、沖縄国際大学に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落、炎上した事故を発端に、同飛行場周辺への米軍機墜落を防ぐために日米で合意された飛行ルート。宜野湾市はこれまで、米軍機の日常的なはみ出し飛行を訴えている。
　指摘を受けた国は、今月五日に同飛行場の危険性除去を協議した県とのワーキングチームで、航空機航跡観測装置による実態調査を実施すると発表した。
　十三日に沖縄防衛局から説明を受けた同市によると、調査は地上の航空機航跡観測装置で米軍機から発信される信号を受信すると同時に、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で衛生から米軍機の位置を把握し、航跡を観測するという。装置は宜野湾市と飛行場周辺の市町村への設置を検討している。
　会見した伊波市長は「普天間飛行場の危険性は極限状態で、場周経路が守られていないことは特に指摘すべき点。国は飛行場の飛行実態を把握し、改善するよう強く米軍に求めるべきだ」として危険性除去と同飛行場の閉鎖、返還を求める声明を読み上げた。
　国の調査については七日間では不十分とした上で、「期間中に米軍が飛行を自粛すれば、彼らのアリバイづくりに利用されてしまう可能性もある。飛行場の実態を明らかにするためには、観測装置を常設した長期間の調査が必要だ」と指摘した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808141300_04.html

２００８年８月１４日（木）　朝刊　２７面
放射能は「平常値」／原潜、１３日夕も停泊
　【うるま】十三日午前、うるま市勝連平敷屋のホワイトビーチに入港した米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦コロンブスは、同日夕も同港に停泊した。文部科学省沖縄対策本部から県基地対策課に入った放射能調査結果は「平常値と同様」としている。県によると、同艦の入港は同日午前十時十七分。出港の日時は不明。
　うるま市は旧盆明けにも沖縄防衛局など関係機関に対し抗議行動する方針を決めた。
　同日午後、沖縄平和運動センターや自治労の関係者らがホワイトビーチを見下ろせる同市平敷屋で抗議行動を展開。同センターの山城博治事務局長は「先祖を迎える旧盆の初日に、まさか原潜が来るとは。寄港は絶対に許されない」と怒りをあらわにした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808141300_05.html

２００８年８月１４日（木）　朝刊　２７面
爆音、団らん裂く
静かな盆を　市が抗議
　【宜野湾】旧盆迎え日（ウンケー）の十三日、米軍普天間飛行場で軍用機が終日激しく飛行訓練し、市街地に騒音をまき散らした。この日は二〇〇四年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落から満四年。宜野湾市は飛行の即時停止を求め、米軍に文書で抗議した。市民からは「住民感情を逆なでしている」と反発の声が上がった。（銘苅一哲）
　一九九六年に日米が合意した騒音防止協定では「慰霊の日など地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する」と規定されている。
　この日は午前中からＫＣ１３０空中給油機がごう音を響かせ、午後からはＣＨ４６中型輸送ヘリ、ＡＨ１軽攻撃ヘリが市街地上空を旋回。先祖を迎えるため、多くの家庭で親類が集う日没後の午後八時すぎまで飛行が続き、団らんをかき乱した。
　同飛行場の滑走路延長線上にある野嵩二区の新城清子自治会長は「市内の住民は日ごろから爆音に悩まされているのに、厳かに旧盆を過ごしたいという願いもかなわない。四年前に他界した父を静かに迎えたかった」と不満を漏らした。
　沖国大がある宜野湾区。旧盆で親類をもてなす料理の準備をしていた糸数ミツ子さん（７２）は「大切な行事のウンケーで忙しいのに、こんな日に飛ぶ米軍は何を考えているのか。事故が起きてから何も変わっていない」と危険が放置される現状に憤った。
　在沖米海兵隊に抗議した宜野湾市の山内繁雄基地政策部長は「住民の感情を無視する訓練は許されない。旧盆期間中は飛行しないよう強く申し入れた」と話した。

沖国大の学生　写真を校舎に

　【宜野湾】米軍ヘリ墜落事故から四年目の十三日、墜落現場の沖縄国際大学では学生たちが、ヘリの激突で焼け焦げた校舎の壁の写真をプリントした大型シートを、事故後に新築された校舎に掲げた。事故を風化させてはならない、との思いから同大総合文化学部社会文化学科四年の阿波根優斗さん（２１）＝読谷村＝が中心になって行った。
　シートの大きさは約二メートル×三メートル。昨年の同事故三周年に学内で開催した「ノーフライ・ゾーン・コンサート」の実行委員会の学生らが、資料写真を使って製作した。
　この日に掲げた理由について実行委のメンバーだった阿波根さんは「事故があったことを伝えていってほしい、との先輩たちの願いを形にしなければならないと思った」と話した。シートは一週間掲げる予定。阿波根さんらは十月の学園祭で同事故をモチーフにした演劇も計画している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808141300_08.html

２００８年８月１４日（木）　朝刊　２６面
亡き友に卒業の証しを／対馬丸犠牲者３３人に
　対馬丸記念会（高良政勝会長）は、一九四四年八月に撃沈された学童疎開船「対馬丸」に乗船し、犠牲になった旧甲辰国民学校六年生三十三人への卒業証書授与式を二十二日に那覇市若狭の対馬丸記念館で開催する。同会によると、うち三十一人の遺族ら関係者と連絡が取れておらず、心当たりのある人からの連絡を呼び掛けている。
　甲辰国民学校は日本軍の兵舎として接収され、戦後に廃校となった。
　卒業証書は九一年、対馬丸沈没時に六年生だった大浜千代さん（７６）＝東京都渋谷区＝の発案で作成された。授与式を開催し、同級生や遺族ら五十八人分の証書を授与した。渡せなかった証書を同級生の大城正樹さん（７６）＝那覇市＝が昨年十二月、同会に寄贈。慰霊祭に二度目の授与式を催すことにした。
　大浜さんは巡洋艦「鹿島」で対馬丸より四日早く出港し、戦禍を逃れた。「そのころも夏休み。みんなさよならも何も言わずにバラバラになった。何とか一緒に卒業したかった」と声を落とした。
　自身も対馬丸生存者の高良会長は「心ならずも卒業できずに犠牲となった子どもたちの霊を慰めるために、一人でも多くの関係者に卒業証書を渡したい」と訴えた。
　証書授与の問い合わせは同記念館、電話０９８（９４１）３５１５。
　二十二日の卒業証書授与予定者は以下の通り。
　▽森哲二▽山里昌永▽山城重夫▽屋良利重▽阿嘉広一▽与古田清春▽田頭恵昭▽石垣長英▽宇良昌益▽久場毅▽国吉順子▽金城ヤス▽大田義子▽運天サヨ子▽上原規子▽宮城信次郎▽宮城信太郎▽又吉義清▽又吉ミツ▽比屋根安忠▽比嘉安雄▽比嘉啓宜▽比嘉実▽百名朝喜▽長嶺由広▽当銘喜勝▽知念政枝▽知念永成▽高嶺トミ子▽高江洲清一▽後藤悦子▽小橋川正信▽瑞慶覧昌徳
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808141300_09.html

２００８年８月１５日（金）　朝刊　２面
新基地建設ノー／県内の大学教授ら１８人
　大学教授でつくる「いまこそ発想の転換を！実行委員会」は十四日、県庁で記者会見し、作家や弁護士ら十八人の賛同者名で「沖縄における新基地建設に反対する声明」を発表した。日米両政府が米軍普天間飛行場の移設策として合意した名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設反対を求めている。
　声明文は首相、外相、防衛相、沖縄担当相、県知事、米大統領、米国務長官、米国防長官、米大統領選候補者のオバマ、マケイン両上院議員に送付した。
　沖縄対外問題研究会代表の宮里政玄氏は「沖縄の政治は思考停止している。辺野古の基地建設が当然で、振興策も出来高払いというのは思い違いがある」と批判。十一月の米大統領選や流動化する国内の政局を挙げ、「変わり目であることに間違いはない。県民の誤った常識を覆し、日米両政府に要請したい」と趣旨を説明した。
　会見に参加したのは宮里氏ほか新崎盛暉沖縄大名誉教授、桜井国俊同大学長、佐藤学沖縄国際大教授、我部政明琉球大教授、星野英一同大教授の六氏。
　同委員会は今年二度にわたって、安保・開発・環境・経済の各分野の専門家を集め、シンポジウムやティーチインを開催した。桜井学長は「沖縄の世論を喚起したい」と述べ、年内に再びシンポジウムを開催する考えを示した。
　六氏以外の賛同者は以下の通り。（敬称略）
　東江平之（琉大名誉教授）、大城立裕（作家）、大城光代（弁護士）、来間泰男（沖国大教授）、照屋寛之（同）、砂川恵伸（元琉大学長）、仲地博（琉大教授）、比嘉幹郎（政治学者）、新川明（フリージャーナリスト）、三木健（同）、宮里昭也（同）、由井晶子（同）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808151300_09.html

琉球新報　社説
終戦記念日　節目の日に「非戦」を考える／恒久平和誓う「国民宣言」を　2008年8月15日
　きょう、６３回目の終戦記念日。軍国主義の反省と恒久平和の尊さを実感し、武力と戦争の放棄を掲げる平和憲法の理念を再確認したい。
　日本の本当の終戦記念日は１９４５年「９月２日」との主張が、今なおある。その日は、米英中など連合国と日本政府・軍代表が米戦艦ミズーリ艦上で、降伏文書の調印をした日である。
　実際、講和条約発効前の５１年ごろまでメディアも９月２日を「降伏の日」「敗戦記念日」と報道してきた。
「ポツダム宣言」受諾の日
　では、なぜ８月１５日か。この日は、旧日本軍の大元帥である昭和天皇がラジオ放送を通し、肉声で国民に「ポツダム宣言」の受諾を伝えた日。つまり「玉音放送」の日である。
　米英中による対日降伏勧告「ポツダム宣言」の受諾をもって終戦とするならば、前日の８月１４日がその日である。日本政府は、同宣言受諾と天皇の終戦の詔書を、１４日に発布しているからだ。
　そのポツダム宣言は、４５年７月２６日に通告された。しかし、政府はさまざまな事情から、８月１４日まで受諾を先送りした。
　受諾を拒む日本に米英中の三国は対日攻撃を激化。８月６日に広島、９日には長崎に原爆を投下している。ポツダム宣言は三条で戦争継続なら「軍事力の最高度の使用」で、日本の軍隊と全土を壊滅すると、原爆投下も示唆していた。
　降伏をためらう政府の判断ミスが、原爆による多くの国民の犠牲を生んだともいわれるゆえんだ。
　だが、いかなる事情があるにせよ、米軍が行った原爆投下による民間人の大量虐殺の罪は、容認されるものではない。
　天皇は、玉音放送で「加之敵は新に残虐なる爆弾を使用して頻（しきり）に無辜（むこ）を殺傷し惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る」と原爆投下の悲劇に触れている。
　その上で「而も尚、交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来する」と、戦争継続による民族滅亡の強い危機感を吐露している。
　ポツダム宣言は、戦争継続が全国土の「迅速かつ完全な壊滅」を招くとどう喝し、軍国主義勢力の除去、カイロ宣言が求める満州、台湾など第一次大戦以後の占領地の返還、軍隊の完全武装解除、戦争犯罪人の処罰などを求めていた。
　同六条は「日本国民をだまし、世界征服をたくらむという過ちを犯した権力者や政治勢力は、永久に除去されなければならない」と、軍国主義勢力の除去を強く求めた。
　同七条は日本占領は「日本の戦争遂行能力が破砕されたことが確証されるまで」と明記している。
　占領終結は「日本国民が表明した意思に従い、平和的傾向を持つ責任ある政府が樹立した段階」で、「占領軍はただちに日本国より撤収される」と確約している。
国際法上は講和発効日
　日本に軍国、帝国主義との決別を求めるポツダム宣言は、現在の自由と民主主義を基本とする国づくりの基本も示していた。
　例えば「日本政府は、日本国民の間の民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害の除去」「言論、宗教、思想の自由。基本的人権の尊重の確立」などだ。
　終戦の日を境に、日本は連合軍の占領下に置かれる。占領は１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効の日まで続く。
　国際法上は、講和条約発効の日が「第二次大戦終結」の日とされる。もう一つの終戦記念日だ。
　講和による「終戦」で日本本土は占領を解かれ、主権国家として国際社会に復帰した。
　しかし、講和条約の発効の日、沖縄は日本から切り捨てられ、米軍統治下に置かれた。以後本土復帰までの２７年間、自治権、基本的人権、財産権も奪われる「屈辱の日」となった。
　ポツダム宣言で日本に民主主義を求め、基本的人権の尊重を主張した連合国だが、沖縄では住民自治を否定し、軍事独裁政権下のような占領を自ら行った。
　戦後６３年。日本はいまポツダム宣言が破壊した「戦争遂行能力」を持つ軍隊を復活させ、有事法制を整え、海外に派兵し、平和憲法の改悪すら射程に入れる。
　「本当の終戦記念日はいつか」を問う前に、いま「新たな戦争」を回避し、恒久平和を誓う「国民宣言」が必要な時期を迎えている。
…

うるま議会抗議決議／原潜放射能漏れ　「新基地反対」に難色／沖縄相、知事・議長と会談　宜野湾市大謝名、民間地の鉄塔撤去要請／防衛局　米軍弾薬船爆発調査資料を発見／県公文書館が公開　うるま市長、寄港中止要求／原潜放射能漏れ　ヘリ墜落４年、危険との同居に終止符を　など　沖縄タイムス関連記事・社説、琉球新報　社説（8月9日から13日）

沖縄タイムス　社説（２００８年８月９日朝刊）
［原潜放射能漏れ］
あろうことか二年間も

　微量とはいえ二年間も放射能漏れに気付かないなんて、こんなずさん極まりない話があるだろうか。
　米海軍の攻撃型原子力潜水艦ヒューストンから、微量の放射性物質を含む冷却水が、二〇〇六年六月から〇八年七月まで、二年一カ月も漏れ続けていたというのだ。
　放射能漏れのあった二年一カ月の間にヒューストンは、長崎県・佐世保基地に五回（十六日間）、神奈川県・横須賀基地に一回（五日間）、うるま市のホワイトビーチにも五回（九日間）寄港した。
　それぞれの寄港先で放射能漏れを起こしていたというのだから、開いた口がふさがらない。原潜からの放射能漏れは過去に何度かあったが、今回のような事例は聞いたことがない。前代未聞の不祥事だ。
　ホワイトビーチへの五回の寄港の際、放出された放射能の量は、合計六・三キロベクレル未満。米側は「人体や環境への影響は全くない」と説明している。
　「日本へのすべての寄港の間に漏れた放射能の量をすべて合わせても、一般家庭用煙探知機に含まれる放射性物質の量よりも少ない」
　私たちの身の周りには天然の放射性物質もあり、日常的に微量の放射線を浴びているのは確かだ。妊婦などは注意が必要である。
　しかし、原子炉を抱える原潜から、微量とはいえ放射性物質を含む冷却水が漏れ続け、それとも知らずに日本やサイパン、マレーシアなどに寄港していたことは、それ自体、重大なことだ。安全を強調するだけの米側の説明は納得できるものではない。
　なぜ冷却水が漏れたのか。二年間も気付かなかったのは管理態勢に問題があったからではないのか。
　放射能漏れが始まったという具体的な始期はどのように特定されたのか。公表されていない類似のケースが過去になかったのかどうか。
　次々に疑問がわいてくる。
　ホワイトビーチでは一九八〇年三月、原子力ミサイル巡洋艦ロングビーチの寄港で普段より高い放射能が検出され、漁業者が風評被害を受けた。今年に入ってホワイトビーチへの原潜寄港が相次いでいる。現時点ですでに、過去最多だった昨年を上回る二十六回を記録しているが、その理由については、地元に何の説明もない。
　国民の目の届かないところで起きた放射能漏れに、住民の不安は募る一方であり、米軍は速やかに原因を究明し、公表する義務がある。
　外務省の対応にも緊張感が感じられない。
　佐世保基地での放射能漏れの事実が米側から日本政府に伝えられたのは一日である。だが、外務省は米国のテレビ報道で明らかになるまで佐世保市に連絡していなかった。
　ことの重大性に対する認識が完全に欠如しているというほかない。
　住民の不安を解消するためには、過去の寄港事例の総点検、ホワイトビーチ周辺海域の環境調査が必要だ。寄港が急増しているのはなぜなのか、情報開示にも、もっと前向きに取り組むべきである。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080809.html#no_1

琉球新報　社説
放射能漏れ　危険な原潜寄港の禁止を　2008年8月9日
　２年間も放射能を垂れ流し、その原因も不明。公表するときは「微量で人体を危険にさらすものではない」と釈明する。そんな話を誰が信じるであろうか。
　米原子力潜水艦「ヒューストン」が、放射性物質を含む冷却水漏えい事故を起こしながら、沖縄、長崎、神奈川と寄港を繰り返していた。
　しかも、その期間が２００６年６月から０８年７月と長期間だ。
　漏れた原因は不明。なぜ２年間も気付かず放射能をまき散らしてきたのか。
　人類のみならず地球環境全体に大きな影響を与える原子力、放射性物質を、最も多く保有し、活用、移動する米軍である。
　米軍の原子力管理、放射能漏れ時の危機管理能力のあまりのずさんさに、危機感を通り越し、恐怖を感じざるを得ない。
　今回も含め対米軍問題では、いつもながら、日本政府・外務省の対応には、がっかりさせられる。
　政府は、放射能漏れを起こす原潜を２年間もチェックできず、この間、１１回、延べ３０日間も国内に寄港、停泊させている。
　原潜寄港のたびに、停泊水域や原潜近くのモニタリング調査を実施しながら、漏れをチェックできなかった文部科学省の放射能チェック態勢のずさんさにもあきれる。
　原潜寄港反対の世論を、寄港時モニタリングの徹底を条件に容認した日本政府だ。
　放射能の漏れは「ない」が大前提である。「微量だから」は言い訳にはならない。「漏れ」が出た時点で、国民の安全を最優先するならば、政府は当然、原潜の寄港禁止措置を取るべきである。
　沖縄県の対応も甘い。２年間も放射能を垂れ流す原潜を寄港させ、県民を危険にさらしながら原因究明と安全対策、再発防止を求める程度で事を済ます。
　なぜ原潜の寄港禁止を求めないのか。県民の命や安全より「日米安保」を優先する。そんな姿勢が垣間見える。
　しかも政府への要請も電話で東京の外務省北米局長へである。沖縄に常駐している沖縄大使、沖縄事務所の出番は、ここにもない。
　放射能漏れに対するケビン・メア在沖米総領事の７日の説明も県民のみならず国民を愚弄（ぐろう）している。
　２年間も放射能を垂れ流し続けた果てに日本に通知しながら「米海軍の安全基準が、機能しているということを示すものだ」と、記者会見で豪語している。
　沖縄への米原潜寄港はことし２６回を数え、過去４０年で最多となっているのはなぜか。
　「問題は放射能漏れが隠されていたこと。これからも隠される可能性がある」との指摘もある。再発防止には原潜寄港禁止しかない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135033-storytopic-11.html

沖縄タイムス　社説（２００８年８月１０日朝刊）
［原爆症認定］
基準の再見直しが急務

　二歳で被爆して十年後に白血病を発症し、病が治ることを信じて包み紙などで鶴を折り続け、「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子さんの話はよく知られている。
　歌とスポーツが大好きで、小学校に入学後は病気で学校を休むこともなかった禎子さんは小学六年で白血病と診断され、入院から八カ月で十二歳の生涯を終える。
　あまりにはかなく、悲しい少女の物語は原爆の残酷さと、後遺症の恐ろしさをあらためて教えてくれる。
　広島、長崎への原爆投下から六十三年になる。なのに迫り来る死の恐怖に耐えながら、亡くなる数日前まで鶴を折り続けた少女の思いを、この国はまだ受け止めきれていないようだ。
　福田康夫首相は、各地で集団訴訟が続く原爆症認定問題について、国の審査委員に司法関係者を増員するなど、「被爆者が納得できる認定作業を進める」との考えを明らかにしたが、被爆者が強く求めている認定基準見直しについては具体策を示していない。
　町村信孝官房長官に至っては、六日の会見で「（認定基準は）大議論をして改正した。今すぐ見直すという議論は果たしてあるのか。ちょっと疑問だ」と述べている。
　基準見直しに否定的というしかない。これでは、原爆症の認定問題は解決できまい。
　首相は平均年齢が七十五歳を超え、今なお深刻な後遺症に悩む被爆者の救済を最優先に考え、一刻も早く認定基準を見直すべきである。
　一連の原爆症認定訴訟で、行政は「連敗」を続けている。
　海外に住む被爆者が、被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を求めた在外被爆者訴訟では、広島高裁が地方自治法上の時効（五年）を理由に、手当を支払わなかった広島県を「時効主張は権利の乱用で、時効適用は著しく正義に反する」と指弾。在外被爆者勝訴の判決を言い渡し、二〇〇七年二月に最高裁で確定している。
　厚生労働省は今年三月に「科学的知見」重視だった認定基準を見直し、「被爆者救済の立場」から一定の条件を満たせば積極的に認定する方針に転換した。
　しかし、その後の原爆症認定訴訟では、申請疾病が新基準で積極認定の対象となっていなかった肝機能障害が原爆症と認定されてもいる。
　「積極認定」と言いながら、依然として消極的な行政の対応を裁判所が厳しく指摘したと言わざるを得ない。
　広島市の秋葉忠利市長は、平和宣言で原爆症認定について、こう述べている。「高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を要請します」。温かい援護策は被爆者の心情に寄り添うことから始まる。
　大議論をしたからすぐに基準見直しはできない、あるいは裁判所の事実認定を条件に慰謝料を支払う、などといった政治、行政の論理だけで組み立てた対策では被爆者は救えないのではないか。
　六十年以上も原爆症で苦しんできた被爆者を救済するためにも、福田首相は「政治決断」を急ぐべきだろう。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080810.html#no_1

２００８年８月１１日（月）　朝刊　２面
沖縄の復興・発展に意欲／林沖縄相
　【糸満】林幹雄沖縄担当相は十日、就任後初めて沖縄入りし、糸満市摩文仁の国立戦没者墓苑を参拝し献花、平和の礎や県平和祈念資料館などを視察した。視察後、「戦争は悲惨で、絶対に起こしてはいけない。沖縄の復興、発展にしっかりと取り組まないといけないという決意を新たにした」と述べた。
　沖縄の米軍基地問題について林沖縄相は「（在日米軍基地の）７５％が集中しており、縮小・負担軽減に一生懸命、取り組まなければいけないと感じている」と語った。
　林沖縄相は、県内外やアジア諸国の中高生らが参加している「アジア青年の家」事業（主催・内閣府）が行われている県立糸満青年の家も訪問。学生たちに拍手で迎えられ、「環境という国境を越えた問題を議論している皆さんの中から、ノーベル賞を取るような人材が出ることを期待している。合宿を通して沖縄の魅力を存分に味わい、帰ってほしい」と激励した。
　学生を代表して、宮城由貴さん＝開邦高一年＝「私たち参加者は環境問題のスペシャリストから多くのことを学び、毎日が驚きの連続です」と合宿の様子を報告。「環境問題についてアジア各国の参加者から現地の実情を聞き、多くのことを学びたい」と抱負を述べた。
　林沖縄相は十一日、仲井真弘多知事や、市町村、地域団体の代表とそれぞれ会談し、普天間飛行場移設問題や沖縄振興策などをめぐり意見交換する。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808111300_05.html

２００８年８月１１日（月）　朝刊　２１面
伊江の１８０人　感謝の訪問／渡嘉敷・座間味
　【伊江】伊江村民約百八十人は十日、沖縄戦で捕虜となった村民が、米軍により強制移住させられた渡嘉敷、座間味の両村を訪れ、厳しい時代を共に過ごした移住先の人々に感謝の意を伝えた。戦争体験者の高齢化が進む中、平和を願う島同士の親交を次世代につなげようと伊江村村制百周年事業の一環として企画された。
　一九四五年五月、伊江村の住民は渡嘉敷村の渡嘉敷島に約千七百人、座間味村の慶留間島に約四百人が強制移住させられた。両島の住民がまだ山中で生活していたころで、終戦後集落に戻ってからは、共に生活したという。
　渡嘉敷島に渡った与那城彦興さん（７８）は「苦しかった当時のことは思い出したくないが、両村の住民にはお世話になった。気持ちを伝えるためにきた」と語る。
　伊江村は一九九六年、両島に「伊江村民収容地跡記念碑」を建立しており、村挙げての訪問はそれ以来十二年ぶり。フェリーを貸し切り、半日かけて二カ所を訪れた。
　両島で式典が行われ、それぞれ約四十人の住民が集まり、再会に顔をほころばせた。大城勝正伊江村長は「これからも交流が続いてほしい」とあいさつした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808111300_10.html

２００８年８月１１日（月）　夕刊　１面
うるま議会抗議決議／原潜放射能漏れ
　【うるま】米原子力潜水艦「ヒューストン」が、うるま市勝連のホワイトビーチに寄港した際、微量の放射能漏れを起こしていた問題で、うるま市議会（島袋俊夫議長）は十一日午前、臨時会を開き、関係機関に事故の原因究明と詳細な説明責任を求める抗議決議と意見書案を全会一致で可決した。
　抗議決議は米国国防長官、駐日米国大使、在日米軍司令官など、意見書は衆参両院議長、首相、外相、沖縄県知事などあて。
　抗議決議では「ヒューストン」の冷却水漏れが二〇〇六年六月に始まったとの公表について、同期間内にうるま市勝連のホワイトビーチに同原潜が五回寄港している事実を問題視。
　米海軍の日本政府への事故の報告遅れや、外務省の公表の遅れを「日米両政府の住民軽視と言わざるを得ない」と糾弾している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808111700_01.html

２００８年８月１１日（月）　夕刊　１面
「新基地反対」に難色／沖縄相、知事・議長と会談
　就任後初めて来県した林幹雄沖縄相は十一日午前、県庁で仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は、原油価格の高騰に関する緊急対策や米軍普天間飛行場代替施設の沖合移動の実現などについて要請した。
　会談には高嶺善伸議長も同席。六月定例会で野党の賛成多数で可決した「名護市辺野古沿岸域への新基地建設反対」、「後期高齢者医療制度の廃止」などを求めた。林沖縄相は会談後、新基地建設反対について「それは難しい」と述べ、県議会決議の実現に否定的な姿勢を示した。
　仲井真知事は原油高騰について「沖縄は島々で成り立っており、あらゆる面に影響を及ぼしている。医療などユニバーサルサービスの実現が難しい」として、支援を求めた。
　また林沖縄相は、那覇市内のホテルで県内主要経済団体代表らと懇談。経済団体からは、原油や原材料高騰への国の支援策を求める声が相次いだ。
　林沖縄相は「皆さんの意見を沖縄振興に役立たせていただきたい」と述べた。
　県経済団体会議議長の知念榮治県経営者協会会長は（１）那覇空港の滑走路拡張（２）科学技術大学院大学開学へのさらなる支援―などを求めた。
　ＪＡ沖縄中央会の赤嶺勇会長は、ＷＴＯ農業交渉で砂糖の重要品目への位置付けを求め、同時に国内対策の充実を要求した。このほか、公共工事の県内企業への優先発注などの要望が出された。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808111700_02.html

２００８年８月１１日（月）　夕刊　５面
先輩　安らかに／阿嘉島沖米艦船爆発事故５０周忌
　【伊江】一九五八年に座間味村阿嘉島沖で起きた米艦船爆発事故に巻き込まれた伊江島のスクラップ回収船で、奇跡的に一人生き残った伊江村の長嶺勝俊さん（６７）＝当時十七歳＝が十日、事故から五十年ぶりに阿嘉島を訪れた。「阿嘉という言葉を聞くのもつらい。でも生きているうちに現場で供養をしたいとずっと思っていた」。半世紀にわたり、胸に封印してきた記憶と向き合い、涙ながらに手を合わせた。（新垣晃視）
　五八年六月三十日、阿嘉島近くの海で、沈没した米軍の艦船から金属類を回収しようとした伊江島の船が、同艦に積まれていた爆弾の爆発に巻き込まれ、乗組員全十三人が死亡した。
　前日の二十九日、長嶺さんは島の先輩らと伊江島を出発し阿嘉島に到着した。三十日朝、全員で海に出る予定だったが、炊事係の女性が島に着いておらず、一番若い長嶺さんが「今日は炊事をしてほしい」と先輩に頼まれ、島に残り、助かったという。
　事故後、伊江島に戻ると、ラジオですでに惨事を知っている遺族たちが港で待っていた。「本当か」と尋ねる姿に、うなずくのがやっとだったという。長嶺さんはそれから海に出なくなった。
　その後、島内の基地で軍雇用員として働き、二男三女に恵まれた。
　伊江村は十日、戦後米軍により強制移住させられた渡嘉敷村と座間味村を村民約百八十人で訪問する行事を企画。長嶺さんは爆発事故で兄二人を失った同郷の亀里敏郎さん（６５）と共に阿嘉島を訪ねることを決意した。亀里さんも事故以来、五十年ぶり。「長嶺さんと一緒だから決心がついた」と語った。
　二人は阿嘉島の岬で、先輩たちが好きだったというビールなどを供えた。「五十年間来られなくてごめん。これからも伊江島のみんなを見守っていてください」と、声を詰まらせながら語り、海に手を合わせた。
　訪問前は、不安で仕方がなかったという長嶺さん。「あの海に向かい供養ができて、少し胸のつかえが取れた気がします」。五十年間の苦しみが緩和したのか、帰りは、安堵の表情も浮かんだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808111700_03.html

２００８年８月１１日（月）　夕刊　４面
戦争への歯止め鈍化／アジアプレス野中章弘さん　沖大講座で指摘
　戦争とメディアの役割などについて考える第四百三十六回沖縄大学土曜教養講座「沖縄戦は終わらないＰａｒｔ２」が十日、那覇市の同大で開かれ、学生や一般の受講生ら約八十人が参加した。
　講師の一人でアジアプレスインターナショナル代表の野中章弘さんは、戦争を知らない学生が増えていることについて「歴史をきちんと教えない教育の問題。戦争の記憶が『風化』しているのではなく、戦争を学んだ記憶そのものがない」と指摘した。
　また、ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止騒動や、イラク戦争の死者数がほとんど知られていないことに触れ、「過去にあった沖縄戦だけでなく、今起きている戦争にも反応していない。戦争に傾斜するような動きに対する社会の歯止めが非常に弱くなっている」と危機感を示した。
　沖縄タイムス編集委員の謝花直美さんは、沖縄の新聞社は軍に加担した戦争報道の反省が出発点だったと説明。沖縄戦時に慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書問題などについて、「平和を希求する沖縄の人たちの心をねじ曲げるような動きを許してはならない」と強調した。
　このほか講座では、同大の学生でつくる壕プロジェクトのメンバーが、戦時中に当時の島田叡知事や荒井退蔵県警察部長らが避難した那覇市の県庁・警察部壕の内部をスライドなどを使って紹介。
　終盤では、野中さんと謝花さんのほか、早稲田大学ジャーナリズム教育研究所長の花田達朗さん、ジャーナリストの岡留安則さんが加わり、フロアの質問に答える形で議論を進めた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808111700_06.html

２００８年８月１２日（火）　朝刊　１面
民間地の鉄塔　撤去要請／防衛局
宜野湾市大謝名／米軍機の安全で
　【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。
　電波塔は普天間飛行場滑走路の南側延長線上にあり、滑走路先端から約六百メートル離れている。地上四階建てのビルの屋上に設置され、建物と合わせた高さは地上約四十メートル。同市の建築確認、県景観形成条例の審査に合格。昨年四月に完成し、業務用無線の中継局として、複数の民間企業と使用契約を結ぶ予定だった。
　所有者によると沖縄防衛局は昨年五月、米軍機の事故防止を理由として撤去を要請。現在、両者は交渉中だが、所有者は「事故防止のためなら協力するが、中継局として運用しようとした矢先にストップがかかり、完成から一年以上放置したままの状態」と困惑している。
　防衛省は「基地外での強制的規制はなく、事故防止のため所有者に協力を求めた」と説明。米軍からの申し入れではなく、自発的に取った措置だという。
　航空軍事評論家の青木謙知氏は「米軍基地は国内法が適用されず、同市内では航空法による建造物の高さ規制は存在しないため、電波塔に法律上の問題はない。航空法に違反しない建造物の撤去を国が求めるのは珍しい」と話した。
　米軍が定めたマスタープランのクリアゾーン内に、普天間第二小学校や住宅が密集しているとして、同飛行場の欠陥を指摘する伊波洋一宜野湾市長は「米軍が無視し続けるクリアゾーン（土地利用禁止区域）の裏付けとなる事例だ。鉄塔だけでなく、クリアゾーン内のほかの建物も危険なはず。本来ならば撤去されるのは基地だ」と危険性を放置する国と米軍を批判した。（中部支社・銘苅一哲）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808121300_01.html

２００８年８月１２日（火）　朝刊　２５面
米軍弾薬船爆発調査資料を発見／県公文書館が公開
　６０年前の米軍占領下の８月に伊江島で起きた、最大規模の不発弾事故「伊江島米軍弾薬処理船爆発事故（波止場事件）」を詳細に調べた米軍事故調査報告書がこのほど米国立公文書館で発見された。事故後の写真が初めて見つかったほか、船や現場の見取り図、関係者証言などが含まれており、関係者は「事件の全体像が明らかになる貴重な資料」と話している。（安里真己）
　事故は、一九四八年八月六日、伊江島の波止場で起こり、米軍の不発弾輸送船が大爆発した。波止場は直前に入った連絡船からの到着客や出迎えの人でごった返しており、犠牲者は死者百人以上、負傷者七十人以上に上った。
　同報告書は、「琉球軍高級副幹部一般書簡１９４７～１９５６年」の一部で、二〇〇六年三月に県立公文書館が入手した。事故からちょうど六十年たった六日から、県立公文書館で公開されている。
　当時、伊江島には、不発弾の集積所があり、たびたび爆発事故が起きていた。輸送船爆発事故は、島外で処理するために積み込んだ不発弾五インチロケット砲弾約五千発（百二十五トン）が爆発、船は四散した。
　同報告書では、地元住民九十四人、黒人兵二人、フィリピン人乗員十一人、計百七人が死亡となっている（伊江村資料では、村内六十三人、村外三十九人が死亡）。事故原因は「荷崩れ」などとされてきたが、同報告は、二度にわたる関係者の聞き取りなどを踏まえても原因を特定できない、としている。
　体験者の証言などを集め、同事故に詳しい沖縄国際大学の石原昌家教授は「写真が見つかったのは初めて。加害者側からの調査が明らかになることで、事故の全体像がより明らかになるのではないか。大変貴重な発見」と話している。「事故は世界的に見ても最大規模の被害」と石原教授は指摘。しかし、当時は米軍の事件・事故が頻発しており「この事故の重大さが、県民にも十分に認識されていない。資料の発見を機に事故そのものをとらえ直すべきではないか」と話している。
　伊江村では、港に「被爆慰霊碑」を建立している。事故を風化させないために、今年度中に被害者氏名を刻む作業を進めている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808121300_02.html

２００８年８月１２日（火）　朝刊　２面
…

米軍バスか、無断駐車／那覇バスターミナル　知事、林防衛相と初会談／「普天間」で協議継続　「普天間」作業班への宜野湾市参加に難色／防衛省　沖縄でも放射能漏れ／米原潜、ホワイトビーチで　など　沖縄タイムス関連記事・社説、琉球新報　社説（8月4日から8日）

２００８年８月４日（月）　夕刊　７面
米軍バスか　無断駐車／那覇バスターミナル
　三日午後、那覇市泉崎の那覇バスターミナル内に米軍のものとみられるマイクロバスが進入し、ターミナル内中央付近にある路線バス待機駐車場に二時間以上無断駐車していたことが四日、目撃者や関係者の話で分かった。同駐車場は路線バスの関係車両以外は進入禁止エリアになっている。注意した警備員によると、米軍関係者らしき約十人は「国際通りでエイサー祭りを見ていた」と話していたという。運行などに支障はなかった。
　目撃した沖縄バス会社の乗務員によると三日午後五時五十分ごろ、同バスの駐車エリアに停車していた米軍車両を発見。白のマイクロバスで車体には「ＮＡＶＩ」と書かれ、鍵は閉まった状態だったという。
　米軍車両発見から約二時間後の午後七時十分ごろ、通行人や警備員が国際通り方面から米軍車両に戻ってくる米軍関係者十人を確認。警備員が注意したところ、Ｔシャツや短パンなどの軽装姿でお土産袋を持った米軍関係者は「駐車場と思い間違った。国際通りのエイサー祭りに行っていた」と話したという。
　沖縄バスの大田孝運行管理者は「運行が多い平日ではなかったので支障はなかったが、こんなことはかなり困る。警察に通報しようと思ったところに戻ってきた」と困惑した表情。
　那覇バスターミナル株式会社の田中正美次長は「警備員の交代時間に進入したと思う。レンタカーがターミナル内に迷い込むことはあるが、駐車した話は聞いたことがない。学校に米軍車両が進入するニュースがあったが、まさかバスターミナルでも起きるなんて」と驚いていた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808041700_03.html

２００８年８月４日（月）　夕刊　７面
「守る会」が座り込み／泡瀬埋め立て
　【沖縄】泡瀬干潟を守る連絡会のメンバーは四日午前五時ごろから中城湾港泡瀬沖合を埋め立てる国の事業に反対し、工事車両の搬入を阻止するため、沖縄市泡瀬の工事現場仮設橋梁前で座り込みを始めた。事業者の沖縄総合事務局や沖縄署が移動を求めたが応じず、午後一時現在も座り込みを続けている。
　国は四月から始めた護岸の内側の工事に引き続き、八月からは囲まれた護岸の外側の工事に着手する。同会は「環境への影響がさらに大きくなる」として座り込みを行った。同会が用意した横断幕やモニュメントなどもあり、工事機材などを運ぶトラックが現場に入れない状況。
　同事務局や沖縄署は「工事車両が通行できないのでどかしてほしい」「業務妨害になる恐れがある」と求めたが、メンバーは譲らず、座り込みを継続。また、沖縄市が、座り込み場所が市道の一部であることを資料で示し、口頭で移動を要請したが、同会は東門美津子沖縄市長名の正式な排除命令を求めている。
　同会の小橋川共男共同代表は「環境に配慮されていない事業の在り方はおかしい。沖縄の自然を取り戻すため県民として行動を決めた」と話した。同会が座り込みの実力行使をするのは初めて。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808041700_07.html

２００８年８月４日（月）　夕刊　６面
遺骨収集　４体発見／市民参加　真嘉比の壕で
　那覇市と沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」（具志堅隆松代表）は三日、市土地区画整理事業が行われている「市真嘉比古島第二地区」で市民参加型遺骨収集を行った。県内外から約四十人が参加。新たに日本兵とみられる一体と、日本兵の可能性が高い三体の遺骨を発見した。
　同地区での収集活動は、六月二十二日に続き二回目。参加者たちは軍手にシャベルなどを持ち、土を丁寧に掘って遺骨を探した。午前中、まず壕の入り口の外で三体分の大腿骨とみられる骨を発見。午後には壕の中からも一体が見つかった。壕からは鉄かぶとなど日本軍の装備品も見つかり、遺体のそばにあった飯ごうのふたには漢字で「久我」と書かれていた。
　この日は、同地区で戦死したとみられる大川惣太郎さん、小峯太郎吉さんの遺族も参加した。四歳の時に父を見送ったという小峯さんの娘・杉浦栄さんは「どの骨を見ても父ではないかと思えてしまう。真嘉比の山に入り、父の最期を少しでも実感できて良かった」と話した。
　同地区では今後、丘の西側での造成工事が始まる予定。具志堅代表は「工事の進行を見ながら三回目の収集活動を行いたい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808041700_08.html

２００８年８月５日（火）　朝刊　２面
米訓練水域廃止を／共産党県委４省に要請
　【東京】共産党県委の議員団は四日、防衛、外務など四省を訪ね、沖縄本島周辺の米軍訓練水域廃止などを要請した。防衛省は「地方公共団体などから要求があれば、返還や使用方法について検討したい」と回答したという。
　議員団は「制限水域を迂回して漁場に行かねばならず、原油高騰で燃料代が大きな負担となっている」と指摘した。
　また、原油高騰対策として、省エネに取り組む五人以上の漁業者グループに燃料費増加分の九割を国が補てんする緊急支援について、農水省は「（グループの条件は）省エネに取り組むなら県内の各漁連単位でもいい」と回答したという。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808051300_06.html

沖縄タイムス　社説（２００８年８月５日朝刊）
［原潜放射能漏れ］
住民本位の通報態勢に

　あってはならない事故が起きた。米海軍のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦ヒューストン（六〇八二トン）が三月下旬、米海軍佐世保基地（長崎県）に寄港した際、微量の放射性物質を含む水が漏れていたことが明らかになった。
　この原潜は今年三月から六月までグアムやハワイにも寄港。漏れた放射性物質の総量は一万八千五百ベクレル以下と推定される。佐世保に寄港する前の三月十二日には、うるま市のホワイトビーチにも「補給・維持」を目的に二十四分間、沖合停泊していた。
　漏れた放射性物質について米海軍は、極めて微量で周辺環境や乗組員の健康への影響は認められなかったとする。
　量が問題ではない。放射性物質が外部に出たことが大問題なのである。米軍が放射能漏れを確認したのは、七月のハワイでの定期検査だった。少なくとも佐世保入港から四カ月間、放射能は漏れっぱなしだったということになる。
　米軍では、五月に原子力空母ジョージ・ワシントンで、喫煙が原因による火災事故があり、その後、艦長が更迭された。六月には核兵器や関連物資が粗雑に扱われ、空軍のトップが事実上更迭された。
　軍全体で、綱紀の乱れが指摘される中での今回の事故。気の緩みがトップから下位の兵士にまで、容易に改善できぬほどに広がっているのではないか、との疑念を抱かざるを得ない。
　事故への不安が払拭されないにもかかわらず、四日には佐世保に原潜が寄港した。米軍の無神経ぶりにあきれる。
　外務省は、米海軍から一日に事故の報告を受けていたが、佐世保市や沖縄県などには二日に連絡した。担当者は「人体に影響がないから即時通報する必要はないと判断した」というが、危機管理への意識のなさやまずいものを隠そうとする姿勢が見て取れる。
　米原子力艦船が日本に立ち寄る際には、日米双方が放射能調査を行い事故時の相互通報を定めているが、どういうレベルの事故から通報義務が派生するかなど、日米間の取り決めはあいまいだ。
　放射能調査自体、外部からは見えぬ洋上のことだけに、周辺住民から「沖縄でも漏れたのではないか」と声が上がるのも当然のことだ。
　「原潜の寄港回数の増減は世界情勢を反映する」といわれる。沖縄近海で一体何が起きているのか、十分な情報がないままでは、疑惑や懸念は深まるばかりだ。
　県内では今のところ、ヒューストンの放射能漏れは確認されてない。しかし、ホワイトビーチへの原潜寄港は今年すでに二十六回で過去最多となった。横須賀基地には空母ジョージ・ワシントンが国内で初めて配備されることになっており、原子力艦船の安全管理が強く求められる。
　あす八月六日は広島県に原爆が投下された日。唯一の被爆国として、日本国民には原子力に対する繊細で敏感な感情がある。そういう気持ちを酌もうとしない日米政府の通報態勢は、あまりに杜撰で不愉快極まりない。速やかに国民に知らせるような態勢に改善すべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080805.html#no_1

２００８年８月６日（水）　朝刊　１面
普天間上空　飛行航跡調査へ／防衛省意向
　【東京】米軍普天間飛行場の危険性除去と、代替施設の建設計画・環境影響評価（アセスメント）について協議するワーキングチームが五日夕、防衛省で開かれた。「危険性除去」のワーキングチームで防衛省は、昨年八月に公表した場周経路が守られていないという宜野湾市や県の指摘を踏まえ、航空機の飛行ルートを外部に委託して調査する意向を示した。
　防衛省は「まず地元の不安を解消することが重要」として調査の必要性を説明。月内にも業者との契約手続きに入り、速やかに調査を開始する意向を示した。観測装置を使って航空機が発する電波を受信し、航跡を把握するという。
　そのほか、クリアゾーン（無障害地帯）拡充や滑走路末端識別灯新設など、普天間飛行場の安全対策として昨年八月に公表した内容を説明し、現在の進ちょく状況を報告した。
　「建設計画・アセス」のワーキングチームでは、政府、県、名護市が密接に意見交換しながら移設返還を進める方針を確認した。
　県の上原昭知事公室長は「沖合移動を求める地元の意向を最大限尊重して実現を図ってほしい」と要望。政府側は「知事意見が提起された場合、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の二〇一四年までの完成目標に留意して誠実に対応する」との従来見解を示すにとどまった。
　伊波洋一宜野湾市長の話　場周経路は守られておらず、データがあれば日米で合意されたことを米国に守るよう強く申し入れる材料になる。一定の評価はできるが、なぜワーキングチームに宜野湾市を加えないのか疑問だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808061300_01.html

２００８年８月６日（水）　朝刊　２９面
高嶺県議会議長に委員長就任要請／教科書検定撤回　実行委
　「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」の玉寄哲永実行委副委員長らが五日、県議会の高嶺善伸議長に実行委員長への就任を要請した。高嶺議長は「できるだけ効果がある形にするため、各派に諮って考えたい」と述べ、超党派での参加を模索する考えを示した。
　県議会を訪れた玉寄副委員長は「教科書執筆者たちが九月に再訂正申請をする予定であり、中学教科書の検定も始まる。議長には県民党の代表として再び先頭に立っていただきたい」と要望した。
　高嶺議長は「私たちも思いは同じ」と前向きな姿勢をにじませつつ、「各派の一致を見て引き受けるのが筋。九月議会の招集前に代表者会議に諮りたい」と述べた。
　県議会は二〇〇七年八月、同県民大会に超党派での参加を全会一致で決め、仲里利信前議長が実行委員長に就任した。
　しかし、今年六月の県議選後、仲里前議長が勇退と同時に実行委員長も辞任したため、空席が続いている。
　玉寄副委員長は面会後、「検定制度の見直しや再訂正申請など、東京では九月ごろから動きが活発になる。今また県民一体で動かなければ沖縄の声が取り残されてしまう。県議会には再び一つとなって参加してほしい」と語った。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808061300_04.html

２００８年８月６日（水）　朝刊　２面
知事、林防衛相と初会談／「普天間」で協議継続
　【東京】上京中の仲井真弘多知事は五日、防衛省内で、林芳正防衛相と初めて会談した。米軍普天間飛行場移設問題について「意見が違っても、意思疎通を丁寧に図ることが重要だ」と述べた仲井真知事に、林防衛相も「互いにパイプをつくって対応していく必要がある」と応じ、政府と地元の協議を定期的に続けることで一致した。
　仲井真知事は、これまで求めている普天間飛行場代替施設案（Ｖ字案）の沖合移動について、「今までの協議会とかの内容を大臣がよく説明を受けた後がいい」として、同日の会談では求めなかった。林防衛相に早期来県を要請したが、林防衛相は即答を避けた。
　仲井真知事は会談後、防衛省で同日開かれた普天間飛行場移設に関するワーキングチームについて、「大臣が集まってテクニカルな話をしても限界がある。どう意見が違うのか、違わないのかを詰めるためのチームだ。きちんと課題と焦点を絞って解決できるよう期待したい」と述べた。
　ワーキングチームで沖合移動を検討するかどうかについては、「技術的、事務的な意見交換というのは、（移動できるかどうか）ある程度、分かるものは分かっている。これは環境とは別にやったほうがいい」と述べ、環境影響評価調査とは切り離して技術的に検討する必要性を指摘した。
　仲井真知事はそのほか、二〇〇九年度の国庫支出金要請で、谷垣禎一国交相らとも会談。那覇空港拡張整備の早期実現、地元企業への優先発注などを要請した。

国庫支出金で沖縄相へ要請

　【東京】仲井真弘多知事は五日、内閣府に林幹雄沖縄担当相を訪ね、二〇〇九年度国庫支出金への配慮を求めた。旧軍飛行場用地対策を初めて要望に盛り込んだことを強調した仲井真知事に対し、林沖縄相は「問題があることは聞いている。知恵を出していければ、と思う」と述べた。
　要請書では旧軍飛行場用地対策について、沖縄特別振興対策調整費の活用による事業費確保を求めた。
　仲井真知事は、那覇空港の拡張について「もう一本の滑走路を早めに完成してほしい」と要望。
　林沖縄相は「沖縄振興計画も残り三年なので、気合を入れて取り組む。財政は厳しいが、沖縄の特殊事情を踏まえて対応したい」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808061300_05.html

沖縄タイムス　社説（２００８年８月６日朝刊）
［広島「原爆の日」］
もっと核廃絶の声を

　一九四五年八月六日午前八時十五分、一瞬の閃光が街を覆った。熱線と爆風と、大量の放射能。原子爆弾による犠牲者は、その年だけで十四万人を数える。
　米軍爆撃機から投下された一発の原子爆弾によって広島市は廃虚と化した。
　三日後の八月九日午前十一時二分、長崎市も、原爆によって壊滅的な被害を受けた。
　六十三年後の今なお、多くの被爆者が後遺症に苦しんでいる。
　核廃絶の訴えを「きれいごと」だと冷笑してはならない。原爆がもたらした惨状を世界の人々に伝え、後世に語り継いできた人々の、血のにじむような努力を過小評価すべきではない。
　国際司法裁判所は九六年、「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見をまとめた。核廃絶が地球規模の課題として認識されるようになったのは、被爆者の痛切な訴えを正面から受け止めてきた世界のＮＧＯや市民の力によるところが大きい。
　だが、その一方で、世界的に核抑止論が後を絶たず、核軍縮は進んでいない。核開発そのものが容易になり、核開発を外交カードとして利用する動きも目立ってきた。
　ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制は、核拡散という深刻な試練に立たされている。
　北朝鮮やイランの核開発だけが問題なのではない。核保有国の核軍縮に向けた取り組みの弱さや、核超大国アメリカの「二重基準」、被爆国日本のあいまいな核政策も問われなければならない。
　ＮＰＴ体制は、六七年一月一日以前に核兵器を取得した国を核兵器国とみなし、それ以外の非核兵器国が核武装することのないよう義務付けている。
　非核兵器国から見れば、明らかな差別条約なのである。
　加盟義務がない半面、脱退は可能である。事実上の核保有国とみなされているインド、パキスタン、イスラエルは加盟していない。
　大きな欠点を持った条約であるにもかかわらず、今のところＮＰＴ体制は核軍縮を進める上でもっとも大事な体制である。
　ＮＰＴの実効力を上げるためには、核兵器国が率先して核軍縮に取り組むことが何よりも重要だ。
　世界には米ロを中心に依然として二万六千発の核弾頭が存在するといわれる。核保有国がまず大幅な削減に着手しなければ、非核保有国に対し説得力は持ち得ないだろう。
　日本の核政策もあいまいだ。フランスやインド、パキスタンなどの核実験に対して日本側が抗議をした際、これらの国から持ち出されたのは、米国の「核の傘」の存在だった。自らは米国の「核の傘」の下で安全保障を確保していながら他国の核実験に抗議するのは虫が良すぎる、というわけだ。
　国際政治の冷厳な現実を打破していくためには、まず日本政府の核政策を転換していく必要がある。転換を可能にするための北東アジアの非核地帯構想を練り上げていくことが大切だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080806.html#no_1

琉球新報　社説
広島・原爆忌　被爆の教訓を平和の礎に　2008年8月6日
　８月６日は、広島・原爆忌。約１４万人が一瞬で爆死し、後遺症で１０万人余が犠牲になった。原爆投下から６３年を迎える。だが、いまなお被爆者は病に苦しみ、無情な差別と闘い続けている。被爆は、過去の話ではない。
　１９４５年８月６日午前８時１５分。米国は人類史上初の核兵器・原子爆弾を広島に投下した。
　「悪魔の兵器」は３５万市民の半数近くの命を一瞬にして奪い風光明媚（めいび）な街並みを廃虚と化した。
　「終戦を早め、１００万人の米国の若者を救うため」。原爆投下を決断した当時のトルーマン米大統領はそう語り、核兵器による大量虐殺を正当化しようとした。 …

米側、県外移設は「不可能」／反対決議県議要請　新基地建設　野党４党に反対訴え／県議会要請団　沖縄相は林幹雄氏　米原潜放射能漏れ／４カ月後発覚、渦巻く不信　など　沖縄タイムス関連記事・社説、琉球新報　社説（7月30日から8月３日）

２００８年７月３０日（水）　朝刊　２面
米側、県外移設は「不可能」／反対決議県議要請
　【東京】県議会の野党五会派の代表は二十九日午後、在日米国大使館、在日米軍司令部をそれぞれ訪れ、県議会六月定例会で可決した名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議を手渡し、同建設計画の撤回を求めた。米側の担当者は「作戦上沖縄以外への移設は不可能」（司令部）、「海兵隊のグアム移転とパッケージ」（大使館）などと従来の否定的な姿勢を崩さなかった。
　新里米吉団長ら要請団は「基地の固定化や環境破壊につながる新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境後世に残し引き継ぐことこそが県民の責務」とする決議文を提出し、「決議は民意だ」と建設計画の撤回を要求。
　米国大使館で対応したレイモンド・グリーン安全保障政策課長は「普天間飛行場の移転は、日米両政府が合意した在日米軍再編最終報告で、在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納以南六基地の返還とパッケージとなっている」と理解を求めたという。
　横田基地の在日米軍司令部では、企画・政策担当のバーンサイド中佐が対応。（１）充実した日米安全保障関係は日本の安全のために必要（２）普天間飛行場は抑止力のために必要（３）普天間飛行場周辺の県民に配慮して辺野古移設を決めた（４）米軍再編は最終的に基地を減らすものとして県民のためになる―と指摘したという。
　これらに対し、要請団からは「米軍再編は県民の意思を無視して日米両政府が合意した。それを押しつけられている県民は納得していない」などの意見が上がったが、両機関の担当者は「責任者に伝える」と述べるにとどめたという。
　要請団は三十日、衆参両院議長あてに同様の内容の意見書を提出。そのほか、野党各党の幹部らにも要請する予定。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301300_06.html

２００８年７月３０日（水）　朝刊　２面
米の禁止区域は「厳格」／宜野湾市長、ホノルル市助役から情報収集
　米軍普天間飛行場の早期返還や危険性除去を要請するため米国ハワイ州を訪問中の伊波洋一宜野湾市長は二十九日（現地時間二十八日）、ホノルル市のウェイン・ハシロ助役を訪ね、米軍と住民との関係や軍への要請方法などについて意見交換した。
　宜野湾市によると、ハシロ助役はホノルル市が年に四回、騒音など基地から派生する問題について軍と話し合う場を設けていることを説明。海兵隊や陸、海、空軍の四軍すべてが地域住民との定期会合を開いていることにも触れ、「通常は住宅地上空で飛行訓練は行われない。特別な訓練の場合は軍から住民へ事前に告知がされる」と述べた。
　普天間飛行場のクリアゾーン（利用禁止区域）に約三千六百人が生活する宜野湾市の現状を聞き、「ハワイでは危険な地域への住宅の建築を許可することはあり得ない。日米がどのような協議をしたか分からないが、米本国ならば軍主導で対策を講じる」と米軍の対応の違いに驚いたという。
　面談後、伊波市長は「米本国ではクリアゾーンが認知され、厳格に守られていることが明確になった。同時に、沖縄では住民がないがしろにされていることもはっきりした」と述べた。
　要請団は三十日（現地時間二十九日）、米国連邦議会議員のニール・アバクロンビー下院議員事務所やハワイ大学沖縄センターを訪れる予定。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301300_07.html

２００８年７月３０日（水）　朝刊　２４面
沖縄を極める／検定委が公式ガイド発刊
　十月十三日に実施される第一回「沖縄大好き検定」を前に、同検定の公式ガイドブック（沖縄大好き検定委員会編、ぴあＭＯＯＫ）がこのほど発刊された。沖縄の自然、歴史、文化の各分野を十二ジャンルに分け、「首里城」「沖縄学」「ひめゆりの塔」などの解説や重要項目を付した内容。
　同検定の阿南満三事務局長は「読んで知識が身に付く内容。意外と知らないことが多く、あらためて沖縄のことが勉強できる」と話している。
　ガイドブックは二百五十ページ余りの分量。本番の検定の問題の約７０％が同書から出題される。監修には検定委員会の尚弘子氏（委員長）、田名真之氏（委員）が当たり、巻末には琉球・沖縄の略年表や検定の想定問題も収められている。ガイドブックの問い合わせはぴあ、電話０３（３２６５）１４２４。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301300_08.html

２００８年７月３０日（水）　夕刊　５面
宜野湾議会が決議／普天間危険除去
　【宜野湾】宜野湾市議会（伊波廣助議長）は三十日午前、臨時会を開き、米軍普天間飛行場の危険性除去と早期返還を求める意見書を全会一致で可決した。八月一日に与野党議員十人で構成する要請団が県、四軍調整官、沖縄防衛局などに要請行動を展開し、同五日は上京して外務省、防衛省に危険性除去を訴える。
　同議会の危険性除去、返還を求める意見書を可決するのは二〇〇六年三月以来。議会運営委員会で意見書案提案を協議、臨時会を開いた。
　意見書は一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）返還合意から十二年が経過しても二〇〇四年八月に沖縄国際大学で米軍ヘリ事故が起きるなど、同飛行場の危険性が放置されていると強調。今年六月の普天間爆音訴訟で同飛行場の騒音が違法と認定されたことにも触れ、「いつ大惨事を引き起こすか予断を許さない状況での飛行場運用を放置することは許されない」とし、危険性除去と早期返還を求めた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301700_03.html

２００８年７月３０日（水）　夕刊　４面
参院議長「努力する」／辺野古新基地反対意見書
　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画撤回などを求め、要請行動を展開する県議会野党会派の要請団は三十日午前、参議院に江田五月議長を訪ね、六月定例会で可決した「辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」を手渡し、理解を求めた。
　江田議長は「県民の多大な苦労を忘れるわけにはいかない。県民の中には本土とどうしてこんなに格差があるのかという沈痛な気持ちがあると思うので、基地問題を含めて努力していきたい」と述べた。
　要請団はそのほか六月定例会で可決した「後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書」を提出。江田議長は「日本中で高齢者を中心に疑問の声が上がっているが、議長の立場としては、国会で議論を深めてほしいし、皆さんの中でもしっかり議論してほしい」と述べるにとどめた。
　要請団は同日午後、民主、共産、社民、国民新の野党四党の幹部と面談し、普天間飛行場の移設計画の撤回や後期高齢者医療制度の廃止に向けた協力を求める予定。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301700_07.html

２００８年７月３０日（水）　夕刊　４面
うるま議会　抗議決議／原潜寄港年間最多
　【うるま】うるま市議会（島袋俊夫議長）は三十日午前、臨時会を開き、米原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港が年間最多の二十六回に上ったことについて「長年、市民を不安に陥れている行為は人権軽視だ」とする抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。
　抗議決議は「例年に比べ、ホワイトビーチへの寄港頻度が突出している状況は異常だ。原因については『運用上の理由』で明らかにされないままだ」と日米両政府を批判。その上で「いかなる理由があるにせよ、原子力を用いるすべての軍艦を寄港させないよう要求する」とし、原潜寄港の禁止、寄港理由について明確に説明する―ことなどを求めている。あて先は首相、防衛相、在日米軍司令官、四軍調整官など。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301700_08.html

２００８年７月３１日（木）　朝刊　２面
新基地建設　野党４党に反対訴え／県議会要請団
　【東京】県議会野党会派の要請団は三十日午後、都内で民主党の鳩山由紀夫幹事長と面談し、六月定例会で可決した「辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」、「後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書」を手渡し、今後の協力を要請した。
　要請団は「参院での決議は、全会一致は困難だろうが、何らかの形で民意を反映できるようにお願いしたい」と要望した。
　鳩山氏は「基地を国内に常時置く必要はない。普天間飛行場の返還を急ぐとともに、県外や国外に移設地を早く見つけるべきだ」と持論を展開したが、意見書の取り扱いについては「考えさせていただく」とするにとどめた。
　要請団は、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の自見庄三郎副代表らとも面談し、同様に要請した。
　三十一日は外務省、防衛省、厚生労働省、内閣府などを訪ね、意見書を手渡す予定。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807311300_04.html

２００８年７月３１日（木）　朝刊　２４面
日弁連が中止要求／泡瀬埋め立て
　日本弁護士連合会（宮〓誠会長）は、沖縄市や県、国が進める泡瀬干潟埋め立て事業の中止を緊急に求める意見書を二十八日、内閣府に提出した。県、沖縄市にも同日付で郵送した。三十日、同会公害対策・環境保全委員会委員が県庁で会見し、公表した。
　意見書では、護岸内への土砂搬入が始まり、埋め立てが本格化していることに「工事が進めば、海草の消滅、サンゴの死滅など生態系に回復困難な損害を与える」と危機感を示し、事業の即刻中止を求めた。
　理由として（１）泡瀬干潟がラムサール条約登録湿地となる基準を満たす国際的に重要な湿地である（２）環境アセスメント後に希少種が発見されている（３）事業がバブル期に策定され、二〇〇一年度以降の企業進出予測の資料がなく、経済的な合理性にも疑問が残る―などと指摘した。
　また東門美津子沖縄市長が昨年示した「第一区域は継続、第二区域は推進困難」との方針に対し、第一区域の必要性の根拠となる市の土地利用計画が、第二区域の存在が前提になっていることや、計画変更に伴う新たなアセス予定がないことを批判した。
　意見書提出は二〇〇二年に次いで二度目。同連合会が今年三月に行った現地聞き取り調査などを基に、今月十八日の理事会で採択された。
※（注＝〓はへんが「山」でつくりが「竒」）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807311300_08.html

２００８年８月１日（金）　朝刊　２面
新規に島尻養護改築／０９年度国庫支出金要請
　県は三十一日の庁議で、二〇〇九年度国庫支出金の要請方針を決めた。旧軍飛行場用地の対策事業について、特別調整費の活用による事業費の確保を盛り込んだ点が特徴だ。沖縄振興計画の期間内（一一年度まで）に事業完結する考えを示している。主な新規事業としては、糸満市・豊見城市清掃施設組合の灰溶融施設の整備、老朽化している島尻養護学校の増改築など、ハードを中心に十二事業を挙げた。来週にも仲井真弘多知事らが上京し、内閣府に要請する。
　八月末の各省庁への概算要求までに、雇用対策や観光振興、ＩＴ関連分野などで新規事業が盛り込まれるとみられる。
　要請では、沖縄振興計画に基づく諸施策を総合的に推進し、「中長期にわたる沖縄の将来像を展望しつつ、残された課題への対応と発展に向けた取り組みを力強く推進する」と強調。高率補助など特例措置の継続も求めている。
　新たに盛り込んだ旧軍飛行場用地問題の対策については、「同用地の存在によってコミュニティーが分散され、地域の伝統・文化の進展が阻害された地域で活性化を図る」と特別な振興策の必要性を強調。特別調整費の枠内での対応を要請する。
　新規事業では、糸満市・豊見城市清掃施設組合で灰溶融施設を整備する。高温で焼却灰を処理して生成される「溶融スラグ」は、建築資材として再資源化できるという。また、島尻養護学校の増改築、竹富町立竹富診療所に勤務する看護師の住宅を新たに整備し、医療環境の維持を目指す。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808011300_04.html

２００８年８月２日（土）　朝刊　２７面
増す負担　切実訴え／改造内閣
　「年金を滞りなくもらえる体制を」「安心して出産できるように」「新基地建設はいらない」。福田首相が一日、初めて断行した内閣改造。年金問題や医療格差、食料品・燃料の値上げに加え、基地の過重負担にあえぐ県民からは、切実な訴えが相次いだ。
　那覇市の下地勇さん（６５）は六月から年金をもらい始めたばかり。「年金が、滞りなく受け取れる体制を整えてほしい」と求める。留任が決まった舛添要一厚労相については「言っていることとやっていることが違い、がっかりすることも多いが、継続的に責任を持って問題に対応してほしい」と要望した。
　那覇市内で買い物をしていた同市の会社員、儀間真弓さん（３４）は、「ガソリンはまだしも、食料品の値上がりは事前に対策が打てたのではないか。もっと庶民の視点に立ってほしい」と訴えた。「沖縄担当相がしょっちゅう変わるのも問題。沖縄を理解してくれる、地元の人がなればいいのに、と思う」と話した。
　主婦の宮城礼子さん（５８）＝名護市＝は、医療の地域格差是正を望む。「娘が出産するとき、中部の病院まで行き、移動に時間がかかって大変心配だった。安心して出産できる環境になってほしい」と話した。
　公務員の内間和昭さん（４２）＝名護市＝も「子どもが三人おり、北部の医療過疎化を懸念している。自然を壊し、米兵の犯罪が増える辺野古への新基地建設は反対。沖縄担当相には基地の負担を理解し、離島・へき地の事情に配慮した政治を行ってほしい」と話した。
　栄養士の屋良智子さん（２８）＝同＝は「職業柄、限られた予算の中で栄養あるものを作る努力をしているが、最近の値上げには参っている。北部病院の産婦人科問題など、地方行政だけでは解決困難なものに取り組み、女性に優しい政治をしてほしい」と期待した。
　那覇市の会社経営、竹内博さん（６２）は、「女性が少ないし、新鮮味に欠け、官僚に流されている感じがする。国民の一人一人が好景気の実感を持てるようにしてほしかった」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_01.html

２００８年８月２日（土）　朝刊　１面
沖縄相は林幹雄氏
　【東京】福田改造内閣で防衛相と沖縄相に決まった二人は一日午後、首相官邸で相次いで会見した。
　防衛相に就任する林芳正氏は米軍普天間飛行場の移設について「普天間周辺の危険性除去や航空機の騒音軽減を図るなど、県民の負担を軽減させるという意味で、ぜひともやっていかなければならない」と述べ、解決に意欲を示した。
　林氏は「（普天間問題は）協議会を設けて何回も協議を重ねてきた。協議会の下には二つのワーキングチームもつくって事務方にも入ってもらってやっている。その中で誠意を持って進めるというのが基本的なスタンスだ」との見解を強調した。
　一方、沖縄相に決まった林幹雄氏は、沖縄問題に対する姿勢について「自立型経済の構築に向けた取り組みを進めるとともに、在日米軍施設の集中による県民の負担を軽減したい」と述べた。
　普天間飛行場移設問題についても「全力を尽くす決意だ」との見解を示した。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　
空港拡張へ知事期待感

　仲井真弘多知事は一日、内閣改造に伴うコメントを発表し、沖縄担当相に就任する林幹雄氏に沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた取り組み強化や、那覇空港拡張整備の早期実現などへの期待感を強調した。
　「できるだけ早い時期に直接お会いしたい」として、早期の会談に意欲を示した。
　観光・情報通信産業のさらなる振興や雇用の安定、新石垣空港と伊良部架橋の整備促進なども挙げ、「沖縄振興計画に基づく諸施策の推進に尽力賜りたい」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_02.html

２００８年８月２日（土）　朝刊　２面
米海兵隊訓練受け入れ確認／下地氏要請に比大統領
　下地幹郎衆院議員は一日、フィリピン・マニラ市内のマラカニアン宮殿（大統領府）でアロヨ大統領と会談し、在沖米海兵隊の訓練移転の受け入れを要請した。下地氏によると、アロヨ大統領は「受け入れたい。フィリピン側に何も問題はない」との見解を示した。下地氏は二〇〇二年にも同様にアロヨ大統領と会談したが、同大統領は「受け入れるという意見は変わっていない。法的にも最高裁の見解を確認しており、問題ない」と説明したという。
　その上で大統領は〇三年六月、小泉純一郎元首相との首脳会談の際、「小泉総理から在沖米海兵隊の話を持ち出した」と明かした。一方で同年十月の米比首脳会談でブッシュ大統領は「日本政府から聞いていない」と述べたと言い、アロヨ大統領は日米比で訓練移転の構想を共有できていない現状を指摘。実現に向けて「日本政府が米政府に実務的に話し掛け、具体的に進めるべきだ」と述べたという。
　下地氏は「県民の負担軽減につながる新たな米軍再編が生まれる」と会談の手応えを強調した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_04.html

２００８年８月２日（土）　夕刊　５面
「微量でも看過できぬ」／米原潜放射能漏れ
うるま市長　海水検査を要望
　米国のテレビ報道で二日、明らかとなった米海軍原子力潜水艦の放射能漏れ。米側から通報を受けた外務省は、報道されるまで原潜が寄港していた長崎・佐世保に連絡していなかった。「なぜ公表しないのか」。米軍施設がある各地の市民たちは不信感を募らせた。神奈川・横須賀に配備される原子力空母でも五月に火災が発生したばかりで、専門家は規律の緩みを指摘した。
　放射能漏れを起こした米原子力潜水艦ヒューストンが沖合に一時停泊していたうるま市の知念恒男市長（６７）は二日、「重大な問題で看過できない。放射能漏れは微量でもあってはならないことだ」と懸念を示した。
　県基地対策課によると、ヒューストンは三月十二日に補給などのため米海軍基地のホワイトビーチ沖に二十四分間停泊。その際の放射能調査は平常値だったという。
　ホワイトビーチでは今年に入って原潜の寄港回数が急増。過去最多だった昨年の二十四回をすでに上回る二十六回を記録。うるま市議会は七月三十日、原潜寄港に反対する抗議の決議と意見書を可決している。
　知念市長は「放射能漏れや海洋汚染が起きたとしたら重大な問題だ。微量であっても（一度）看過されれば歯止めが利かなくなってしまう」と指摘。急増するホワイトビーチへの寄港に関しても「米軍は回数急増についての説明責任を果たし、海水の検査をきちんと行ってほしい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021700_01.html

２００８年８月３日（日）　朝刊　１・２７面
米原潜放射能漏れ／４カ月後発覚　渦巻く不信
発表信用できない／沖縄でも・・・
…