アフガニスタンの子供たちの命を救いましょう
空爆など戦争を中止させましょう―力を合わせて
自衛隊参戦・報復戦争・報復テロに反対しましょう
全世界から報復テロと報復戦争の悪循環の根源である外国米軍基地をなくしましょう
2001年11月17日
沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
第12回運営委員会
１．
2001年10月29日、衆議院に続き参議院で、自民、公明、保守の３党は、自衛隊参戦法（いわゆるテロ対策特別措置法）を、強行成立させました。又、自衛隊の米軍基地警備や「防衛秘密」漏洩の罰則強化などを盛り込んだ自衛隊法改悪を与党３党と民主党などの賛成多数で可決しました。わたしたち「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」(以下、「草の根運動」)は、このような重大な、憲法上大きな疑義のある法案をほとんど十分な審議をせず強行したことにたいして、強く抗議するものです。
２．また、政府は、昨11月16日、参戦法に基づき自衛隊参戦の「基本計画」を決定致しました。しかし、日本国憲法は、第２章「戦争の放棄」第９条で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。�∩姐爐量榲�を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明瞭に規定しています。参戦法に基づく「基本計画」も又、憲法第９条第１項第２項に明確に違反するだけでなく、米軍のアフガン報復戦争を支援するために、グアムから、ペルシャ湾まで自衛隊を参戦させるというものです。この計画についても私たち「草の根運動」は、明確に反対を表明すると共に、その撤回を求めます。
３．今、アフガニスタンは、冬に入りつつあり、国連筋によれば、このままでは、難民など９０万人が死亡するということも言われています。また、イスラム教の断食月（ラマダン）に入りました。今、米英などアフガン派遣軍は、直ちに空爆その他の戦闘を中止するとともに、新たな軍隊の派遣を中止し、アフガンの問題はアフガン国民自身が解決できるよう、国連のイニシアチブのもとに問題に対処し、アフガン民衆の救援に力を尽くし、彼らの苦難を軽減しなければなりません。国際社会は、アフガンにおいて、ある一国が新たに覇権を拡大するようなことを認めるべきではありません。
４．今回のテロ事件直後から、アメリカの「報復攻撃」への理解と支持を表明し、これを積極的に推進してきた日本政府の対応は、重大な誤りを含んでいるといわざるを得ません。まず、アメリカ政府の一連の発表をそのまま受け入れ、且つ自衛隊を今回の攻撃の支援に向かわせ、さらに報復戦争参加法を強行成立させ、自衛隊を参戦させようとしていることです。これは、憲法第9条の国際紛争の平和的解決の原則を踏みにじるだけでなく、従来日本政府が公式な解釈として禁止してきた集団的自衛権の行使に立ち入る行為になりかねません。こうした結果、紛争がますます長期化し、日本自らがアメリカの「報復攻撃」に巻き込まれることになれば、テロリズムの標的はアメリカのみならず、沖縄・日本の米軍基地に及ぶことは避けられないでしょう。
私たちは、改めて自衛隊を参戦させることに反対します。米軍への軍事支援でなく、アフガンの子供たちなど民衆への人道支援こそが今求められています。それと同時に、無差別テロ事件に対して、現在もなお、国際連合を中心とした関係機関などによる国際法廷を開催し、国際法に基づいた観点から容疑者を特定し、逮捕し、法の厳正な手続きと裁きで対応することをこの機会に改めて訴えます。
５．「テロ根絶」を口実に、米軍基地として、新たにパキスタンの飛行場が利用され始めました。ウズベキスタンにも新たに米軍が駐留を始めました。そして、全世界の米軍基地が、一体となって全力で活動しています。米国の覇権は、いま全世界で絶頂期にあります。このことは、世界各国の人々に、各国におかれている米軍基地が別々のものではないこと、各国の民衆は、全世界の米軍基地をなくすために、国際的に一体となって力を合わせて闘わなければならないことを、明確に教えました。米軍基地の世界的な拡大強化は、反対に、それを掘り崩す条件を作り出しつつあります。
６．私たち、「草の根運動」は、報復戦争・報復テロ・日本参戦および参戦基本計画に反対し、全世界から報復テロと報復戦争の悪循環の根源である外国米軍基地をなくすために、アフガン民衆救援のために、思想・信条・宗教・党派の違いを大事にしながら、力を合わせて日本国民と全世界の諸国民が、立ち上がることを、心から呼びかけます。