米国政府の戦争拡大をくい止めましょう
米国政府の戦争拡大をくい止めましょう
沖縄・名護に新基地建設を許さず
米軍基地をなくしましょう
あらん限りの寛容をもって、力を合わせましょう
沖縄返還・復帰30周年を期して立ち上がりましょう
2001年12月15日
沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
第13回運営委員会
１．やりたい放題のアメリカ政府
アフガニスタンのタリバン政権崩壊の後を受け、2001年11月26日、ブッシュ米大統領は、記者会見で、「大量破壊兵器で世界を脅かす国の責任を追及す
る」とのべ、イラクのフセイン大統領を名指しし、テロ事件と直接の関連が証明されなくとも攻撃を辞さない姿勢を示唆しました（11月27日付「朝日」夕
刊）。米政府は、「長期の戦争」を報復戦争開始直後から公言しており、全世界の世論の動向如何では、イラク攻撃が開始される可能性も十分あり得ます。
また、12月13日、米国政府に支援されたイスラエル政府は、パレスチナ和平合意を事実上破棄し、アラファト議長（パレスチナ自治政府）を名指しで攻撃し、報復テロ・報復戦争の泥沼に再び足を踏み入れました。米大統領は、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの一方的脱退をロシア政府などに通告
（12月13日）。米国政府は、未臨界核実験を強行（日本時間12月14日）。米上院は、「米軍要員保護法案」を可決し（12月７日）戦争犯罪を行った米兵が国際刑事裁判所（ICC)で訴追されないようにする法的措置を執りました。ICC条約は、英独仏など欧州主要国はそろって批准していると報道されています。 先に、米国政府は、地球温暖化防止のための京都議定書の批准を拒否し、人類の存亡にも関わる地球環境保護にも挑戦しました。
米国政府・議会は、まるで、歴史の針を逆転させたかのように、国連などに代表される国際社会の上に米国を置く姿勢を示しており、その一国覇権主義は、極限に達しています。
しかしこのことは、逆に全世界の民衆が、戦争の拡大を防ぎ、米軍基地をなくすために、草の根から力を合わせて立ち上がらなければならないことを、全世界に示しました。11月17日には、ギリシャのアテネで８千人、テッサロニケで２千人、パリで４千人、ドイツのドルトムントでは３千５百人などがアフガン空爆停止などを掲げて集会をしました。
私たち「草の根運動」は、報復テロに反対し苦難のなかにあるアフガン民衆の救援に力を尽くします。私たちは、米国政府の新たな戦争拡大に強く反対すると共に、米国が国際社会の一員に立ち戻り、自国のみに核兵器保有の特権、米兵保護の特権などを認めるような国際社会の上に立とうという立場をすてることを強く要求します。
２．米国政府に追随する日本政府
自民、公明、保守の３党と民主党は、自衛隊の派兵承認案件と憲法違反の武器使用に道を開く国連平和維持活動（PKO)法改悪案を、殆ど審議らしい審議抜きで、国会を通過させました（11月から12月）。そして、横須賀、呉、佐世保からは、自衛艦が米国の報復戦争支援のために出港しました（11月25日）。また、自治体や民間労働者を戦争協力に動員するなどの有事立法の制定準備、政治や経済の都合で人材育成をしようというねらいをもった教育基本法の改悪など戦争準備をあらゆる面から進めようと意図しています。
政府は、沖縄県、名護市と共に、沖縄の名護市辺野古の海上に巨大な米海兵隊の新基地を建設しようという意図を貫く姿勢を示しています。日本全国の米軍専用施設（米軍基地）の75％を占め、世界希少保護動物ジュゴンの棲む沖縄県の海域に新米軍基地を作ることは、平和のためにも、環境保護のためにも、観光を重要産業とする沖縄県
民の生活にとっても絶対に許されることではありません。米軍基地は、日本国憲法の精神と条項に真っ向から反しています。日本国憲法は、第２章「戦争の放棄」第９条で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。�∩姐爐量榲�を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明瞭に規定しています。
私たち「草の根運動」は、新米軍基地を建設することに改めて強く反対し、メールやインターネットも活用し、日本全国、世界の人々と共に力を合わせて闘うことを表明します。
３．沖縄返還・復帰３０周年を新たな運動の盛り上がりのチャンスに
2002年２月に行われる名護市長選において、新基地に反対する市長が選出されるよう支援を強めます。また、秋に行われる沖縄県知事選において、米軍基地の縮小・撤去を掲げる新知事が選出されるよう支援を強めます。
2002年は、沖縄返還・復帰30年です。この年を、沖縄・日本から米軍基地をなくす反攻の年にするために私たち「草の根運動」は、記念コンサートその他の行事を企画し、力を尽くします。
また、2002年は日中国交回復30周年でもあります。今、米国政府は、台湾海峡をにらんで、沖縄米軍基地を南にシフトさせ、台湾に近い下地島にも米軍基地を作ろうという動きも示しています。米ソ冷戦に代わって米中冷戦を、在日米軍基地を拠点に開始させてはなりません。日中不再戦、日中友好のためにも沖縄・日本から米軍基地をなくすことは緊急の課題となっています。
４．沖縄・日本そして全世界まで、草の根から力を合わせよう
私たち、「草の根運動」は、報復戦争・報復テロ・日本参戦・自衛隊派兵に反対し、沖縄・日本から報復テロと報復戦争の悪循環の根源である米軍基地をなくすために、外国米軍基地をなくす運動と連帯し、アフガン民衆救援のために、思想・信条・宗教・党派の違いを大事にしながら、力を合わせて日本国民と全世界の草の根の人々が、立ち上がることを、心から呼びかけます。