改憲阻止、安保破棄へ参院選で必勝を！
護憲・安保破棄政党・候補の躍進で、売国的自公両党に痛打を
改憲は、違憲の米軍基地の合憲化超長期化と｢自衛隊・米軍共同で戦争ができる国｣につながります
草の根から、沖縄・日本の未曾有の危機を知らない隣近所、友人知人のみなさんへ、危機を知らせ、護憲平和草の根政党・候補支持を訴えましょう！
5月14日、改憲手続き法は、自公の強行によって成立しました。この改憲手続き法は、
- 公務員・教育者の国民投票にかかわる運動の事実上の禁止
- 財界など改憲派に都合のよい有料マスコミの一方的活用の可能性
- 国会の憲法改正の発議から最短で60日後の国民投票という国民が充分に内容を知ることへの制限
- 最低投票率（例えば50％で成立というような）の規定が存在しないので、最も少ない賛成（例えば国民の20％というような）で憲法改正が成立することになる有効投票の過半数という成立要件
- 常設機関としていつでも改憲案の議論をし、発議できる憲法審査会を国会に設置する
そのため、最低投票率制度の検討など、18項目もの「付帯決議」がつけられています。国民の闘いがなければ、この付帯決議もただの紙切れとなります。3年間国会は改憲を発議できないことになっていますが、3年後に改憲を発議しなければならないという規定はどこにもありません。
私たちがもっている「時間」を活用しましょう。時間の活用は「今」です。時間は待っていてくれません。改憲どころか、違憲そのものであり沖縄・日本の米軍基地を形式的に合法とし、日本を米合衆国の従属国にしている日米安保条約を廃棄して日米友好条約に替え、実際に米軍基地をなくす方向、すなわち真の自主独立中立の国、真に日本国憲法が守られている国にするために立ち上がりましょう。アジアの近隣諸国を米国政府側にたって敵視するのでなく、米中などの間で中立友好を堅持する国に変えましょう。
歴史というものは思いがけない展開をするものです。国民の半数5千万件と1400万件の所在不明の記録名簿が「消えた年金」問題のように、国民の命綱・年金さえきちんと管理できない政府はまさに、統治能力ゼロ、政府失格と言わなければなりません。統治能力を失った政府は、国民を敵視し、違憲の存在である自衛隊をつかって、違法の市民、国民監視の体制をとっています。
イラクで米政府の国際法に反する先制攻撃戦争に従軍している日本は、まさに今や、「戦時下」にあります。隣近所のみなさんや知人友人のみなさんのほとんど大部分は、そのことを知りません。沖縄県では連日、米軍基地の事故を報道しています。嘉手納基地については、次のように報道されています。
「【嘉手納・北谷発琉球新報】米軍嘉手納基地で大量のジェット燃料が流出し、地元への連絡が遅れた問題で、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）と北谷町議会（宮里友常議長）は（6月）12日午前、それぞれ臨時会と6月定例会本会議で、米軍に事故原因の究明と調査結果の公表、再発防止の徹底、迅速な情報開示などを求める抗議決議と意見書を、全会一致で可決」戦後62年。沖縄県に集中して現れている日本国の米国への属国状態はもうたくさんです。従属から独立中立日本へ変革を。
＜共同代表＞
池宮城紀夫（沖縄県連絡先）
中村敏枝
平山知子
平山基生（運営委員長）