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基地はいらない、どこにも
―全基地撤去宣言―


1.(主権者国民は、今日の日本沖縄の惨憺たる状況を変える力を持っている)


「戦争が廊下の奥に立っていた」(俳人渡辺白泉)。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」(日本国憲法前文)との規定にもかかわらず、極端に対米従属的自民公明などの日本政府と、他民族を抑圧する帝国主義的米国政府によって、今、日本は戦後かつてなく、米国の戦争に深く巻き込まれる危険にさらされています。憲法前文と九条に明白に違反する、安全を保障していないのに「安保」と称されている基地居座り条約締結から68年、米軍進駐から74年、事実上の米軍占領下にある日本は惨憺たる経験をしてきました。沖縄県と本土との分断、相次ぐ米兵による女性暴行・殺害、米軍機の墜落など米軍基地が日本に存在することで生じてきた事件事故は枚挙にいとまがありません。現瞬間も日本全土でのオスプレイの配備訓練、横田基地、伊江島基地などでのパラシュート降下訓練強行、沖縄県では普天間基地の居座り、辺野古新基地土砂投入などの工事も県民投票で71%が反対した民意(2019年2月24日投票)に反して強行されています。
 さらにトランプ政権からの欠陥機F35 戦闘機147機の総額6.2兆円の爆買い、自衛隊の米軍世界戦略部隊への変質等々、安倍政権の米国追随政策は、戦後日本政治史上かつてなかったものであり、「売国」と称しても全く過言ではない域にまで達しています。
 日本沖縄(注1)を基地として、幾百万のかけがえのない人命を奪った、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々をわれわれは忘れることはできません。
もはや、米軍基地による日本国への主権侵害、そして民族の尊厳と自決権に対する侮辱、諸国民の主権侵害は看過することのできない領域に達しています。従って、私たち日本人はこの問題に対して見て見ぬふりをするというあいまいな態度をとることは絶対に許されません。
 主権者国民は、今日の日本沖縄の惨憺たる状況を変える力を持っています。もっとも目に見える形で日本沖縄の矛盾が集中している沖縄県での相次ぐ市民の政治的勝利―「建白書」を掲げる「オール沖縄会議」が推す県知事の誕生、辺野古県民投票、2019年参院選挙での市民と立憲野党の共闘等―は、そのことを証明しています。

2.(「安保」と称する基地居座り条約第十条に基づく全基地撤去の必要性)


 私たち草の根運動は日本政府に対し、米国政府への「安保」と称する基地居座り条約十条(注2)に基づいた基地居座り条約の終了通告と沖縄を含む日本全土の米軍基地の無条件撤去の実現、対等な日米友好条約の締結を要求します。

3.(全基地撤去の政府樹立の必要性と必然性)


 これに対し現在の対米従属の日本政府が消極的あまつさえ攻撃的な姿勢を示すのなら、私たち草の根運動は上記の要求を貫徹するべく、「安保」と称する基地居座り条約を条約10条で終了通告をするための政府樹立を目指して活動せざるを得ません。そしてこれは単なる平和運動としてではなく、主権回復と民族解放・独立闘争の一環、独立運動、主権回復運動として行われなければなりません。外国軍の撤退は、フィリピンの例をあげるまでもなく、世界史の法則であり必然です。

4.(市民と立憲野党の連合政府樹立による安倍内閣退陣の緊急性)


 しかし、日本国憲法に明白に違反し、集団的自衛権容認と安保法制と称する戦争法を成立させ、オール沖縄の民意である「建白書」を無視して沖縄県辺野古に新米軍基地建設工事を強行している安倍自公政権の現在の情況は、全基地撤去の政府樹立を待っていることはできません。今ただちに安倍政権に代わる市民と野党の立憲主義に基づく政府を樹立することを、歴史と情勢は緊急に要求しています。

5.(全基地撤去の全国組織をつくり、3人以上の基礎組織による全国展開の必要性)


 そして運動の展開に当たって、草の根運動は一サークルの運動という次元ではなく、沖縄県民と本土の人びとの分断を克服し、各個別の都道府県への基地の存在か否かに関わらず、祖国「日本沖縄」の主権回復という観点から、全国規模での運動に発展させなくてはなりません。具体的には全国の職場地域学園と様々な絆において3人以上からなる基礎組織を全国で組織化し、独自の全基地撤去運動の活動を行う必要があります。

6.(「国家催眠」からの覚醒)


 日本国民は、「米軍が日本を守っている抑止力」という基地神話によって「国家催眠」にかけられてきました。これは全くの虚構であり、米軍はわれわれの領土、領海、領空をわがもの顔に悪用し、戦争と戦争準備に使用してきました。日本沖縄領域において直接の戦禍を被らなかったことは、ひとえに日本国憲法と憲法を守ろうという主権者国民の固い意志によるものでした。
 全国に展開するであろう草の根運動組織はこの事実を全国民に日常的に伝える任務を負っています。

7.(東アジア平和共同体EAU(注3)による安全保障)


 日本の安全は、米軍による祖国日本沖縄の主権侵害によってではなく、日、中、韓、朝、ロ、(米)等の東(北)アジア諸国の平和共同体EAUによって保障されなければなりません。
 ヨーロッパユニオン(EU)は、繰り返し戦争を行ってきた仏、独を含むヨーロッパ諸国によって形成され、往来をさえぎる国境はもはやなく、統一通貨が成立し、もはや域内の戦争は過去のものとなっています。
 東(北)アジアにおいてこのような状態を形成することは、まったく可能です。問題は日本国民をはじめとする東(北)アジア各国国民の意志にかかっています。日本国憲法はすでにその方向を指し示しています。
この東(北)アジア共同体形成の最大の障害は米軍基地です。

8.(草の根運動と日本国民の決意)


 われわれ 沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動と日本国民は、戦争のない東(北)アジア共同体EAU形成の最大障害である米軍基地を取り除き、日本国憲法の平和主義を実現するために、野党と市民の共闘を発展させ、「安保」と称する基地居座り条約を終了通告する政府、全基地撤去の真の立憲主義政府に近づくためにも、今、緊急に樹立すべき市民と野党の共闘の上に立つ立憲主義野党連合政府樹立のためにも、全国民の組織化に踏み出す決意をここに宣言します。
(以上)

沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動2020年次総会は、全会員と国民に対して宣言します。   

2020年2月23日
沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動2020年次総会

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