沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動

「日米同盟」=≪米兵士5万6千人、基地約200の軍事占領≫を美化
「対米従属軍事同盟」永久化の菅バイデン共同声明に反対する米軍基地をなくす草の根運動声明

　今年2021年4月16日ワシントンで発表された菅バイデン共同声明の表題は、「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」です。この声明文ほど、国民をだます文章はあまり見られません。この声明文には、表題を含め13か所に「パートナーシップ」と言う言葉が出てきます。「日米同盟」と言う言葉も9か所、「平和と安全」が3ヶ所、「民主主義」が4ヶ所、「普遍的価値及び共通の原則」が3ヶ所です。
　パートナーとは、日本語に翻訳すれば「仲間」「同類」と言う意味です。「パートナーシップ」は「共同」「協力」と訳されます。これらの言葉から受ける語感は、日本とアメリカは、「対等な仲間・協力者」と言うものです。まさにこの声明文の執筆者たちは、日米関係の従属性を否定し対等なものと示そうという強い意図を持っていることがわかります。
　従来のアメリカの世界的覇権が、新たな覇権主義的中国の台頭によって脅かされている状況のもとで、世界でもっとも米国の覇権を支えてきた「対米従属軍事同盟」下の日本沖縄、米兵力5万6千人の大軍、全土基地方式の米軍基地約200の存在、核密約をはじめとした無数の密約群を含め、基地自由使用によって、グローバルに世界を侵略し支配してきた在日米軍の存在が、果たして、「対等な仲間」「パートナー」と言えるのでしょうか。今回の菅バイデン日米共同声明は、沖縄辺野古の新基地建設の強行、「馬毛島における空母艦載機離着陸訓練施設」いっそうの「米軍のための自衛隊」化等　「対米従属の日米軍事同盟」強化と永久化を宣言しています。


　沖縄県民の民意を全く無視して、沖縄戦の遺骨土砂まで埋め立てに使って辺野古新基地工事を強行しようとし、種子島市長をはじめ住民が反対している馬毛島での訓練基地建設を強行する日米権力者たちの、どこに民主主義があるのでしょうか。
核兵器禁止条約を支持するどころか唯一の被爆国である日本のために「核兵器を使うぞ」と宣言する「核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺ぎ無い支持を改めて表明した」との文言は決して許されるものではありません。
　日米首脳が述べる「普遍的価値及び共通の原則に基づく」「引き続きの連携」が、辺野古や馬毛島にみられるような完全な民意の無視を「民主主義」と称し、核の使用を公言して核兵器禁止条約に真っ向から反対する「平和」を意味するのである以上、彼らの言う「普遍的価値」「共通の原則」は、民意のじゅうりんであり、悲惨な戦争を意味し、対米従属の永久化と解するほかありません。民意のじゅうりんと戦争準備である「対米従属の軍事同盟」は、日本国憲法に真っ向から反しており、そのような日米関係の基地条約は早急に終了して、対等な日米友好条約で置き換えるべきです。
朝鮮の非核化については、そもそもアメリカ自身や、イスラエルのような親米国は核を保有する権利はあるが、朝鮮やイランなど意のままにならない他国は核を保有する権利がなく、保有を意図すれば、戦争によってでもそれを阻止する、と言うダブルスタンダードの米国の政策は、国家間の平等の原則に全く反しています。このことは、もちろんすべての国が核を保有する権利を平等に持つという意味ではなく、すべての国が核を保有する権利を持たないという核兵器禁止条約に加盟すべきであるという意味であることは言うまでもありません。イラク侵略においては、のちに明らかになったように米国は、イラクが核を保有しているとでっち上げ、侵略し支配しました。このような国際的不正義は到底許されるものではありません。米国は、朝鮮に対して非核を要求するのであれば、みずから非核の政策をとる用意があることを宣言する以外に非核を要求する権利はありません。これこそ国家間の平等という「共通の原則」です。日米共同声明には、この様な真の国際間のあるべき「共通の原則」は、ひとかけらもありません。
　中国については、その覇権主義的近来の行動と政策は認められるべきものではありません。中国国内での民主主義抑圧も同時に認められるものではありません。しかし、国内での民主主義の問題については、「ブラック　ライブズ　マター」（黒人の命も大事だ）の運動が表明しているような人種差別、最近のアジア系米国民への差別などの是正が米国にも求められるべきです。さらに懸念されるのは、「抑止」ないし「抑止力」さらに「拡大抑止」と言う言葉を共同声明で多用していることです。これは、核兵器を使用するぞと言う脅しだけでなく、実際に核を使用する意思を持っていて初めて有効になるものです。台湾海峡の問題で米中と言う核保有国が対峙している状況は、極めて危険な状況です。日本がその一方にくみすることでは、米軍の5万6千の大軍と約200の米軍基地を持つ日本が、三度核戦争の被害国にならないという保証はありません。日本の安全は、他国のミサイルを吸引する危険な米軍基地によってではなく、日本国憲法にもとづく非武装・非同盟・中立を内容とする対米独立によってのみ、真に保障されるのです。中国の覇権主義は中止されなければなりません。しかし、現実に、中国軍は一兵も日本沖縄に駐留してはいません。中国軍基地は1つも日本沖縄にはありません。現実に、日本の主権を侵害し75年にわたって、5万6千の大軍と約200という多数の軍事基地によって軍事占領を継続しているのは、米軍です。日本国民は、多年にわたる米軍の占領に慣らされ、「占領が継続している」と言う意識さえ消えていることが現実です。菅バイデン共同声明のような日本国民をだまそうとする宣伝が功を奏している深刻な現実を直視しなければなりません。言い換えれば、日本国民は、現実の占領だけでなく、「頭の中まで占領されている」と言っても過言ではないでしょう。戦前の「天皇の治める
日本は神の国」という「国体」思想と同様、「米国は対等な同盟国で日本を守っている国」という事実に反する現代の国体観念が日本国民を支配しているといえるでしょう。
　アメリカによる世界支配は、かつてローマ帝国の世界支配を「パクスロマーナ」（ローマの平和）と呼んだような「パクスアメリカーナ」（アメリカの平和）であり、ローマ帝国が滅亡したように、アメリカの世界支配は必ず終わるものです。
パクスアメリカーナの最大の支柱である「対米従属日米軍事同盟」を終わりにして、対米独立と対等な日米関係をかちとることは、アメリカの核保有、他国の憲法をじゅうりんして、他国を基地として大軍を駐留させることにみられるような国際的不正義を終わらせ、国際的正義を実現する極めて重要な国民的国際的課題また歴史的課題であるといわなければなりません。
　草の根運動は、ここに述べたような国際的不正義を基礎とする「対米従属軍事同盟」は世界史的には必ず終了するものであることを確信しています。
草の根運動は、全基地撤去、基地条約終了、対米独立、対等な日米友好条約、日本国憲法実現をめざし、菅バイデン共同声明に反対し不屈に闘うこと、草の根運動の全国組織化をめざすことをここに声明します。

2021年4月28日
日本沖縄から米軍基地をなくす草の根運動