アメリカ政府の意向に沿って昨年、自衛隊参戦法（テロ特別措置法）を強行成立させた小泉内閣は、またもやブッシュ政権の意を体して、憲法に真っ向から違反する有事法制という戦時立法を4月16日に閣議決定し、翌日国会に提出しました。

　有事法制は、アメリカの戦争に政府各省庁はもとより自治体および日本国民の協力を強制し、協力しない国民には罰則を持ってのぞむという、まさに戦争協力強制法であり、戦争準備法以外の何ものでもありません。

　憲法前文と第９条は、1945年３月10日の東京大空襲（２時間半の間に１０万人といわれる庶民が焼き殺され100万人が被災）、同年６月まで組織的戦闘が続いた沖縄戦（十数万人もの県民が死亡）、同年８月６日の広島、９日の長崎への原爆投下などの悲惨な戦争体験の中から生み出されました。有事立法の制定は、まさに日本とアジア、世界の庶民の血であがなわれた平和憲法の息の根を事実上止めようというものです。

　私たちは、有事立法の制定に強く反対すると同時に、とりわけ米軍専用施設の７５％が集中する沖縄において、この法案が成立した際、県民の基本的人権が著しく侵害されかねない危険性について、深い懸念を抱くものです。

　わたしたちは、憲法前文と第９条を守るためにも、有事法制を阻止するためにも、中東における新たな戦争を阻止するためにも、そして、すべての戦争をなくすためにも、沖縄を含む日本から米軍基地をなくすことが、どうしても必要であることを強く訴えたいと思います。軍事基地は戦争のために存在します。本来沖縄・日本には米軍基地は存在しませんでした。米軍基地がないことこそが沖縄・日本にとって本来の姿です。沖縄・日本は本来の姿に戻らなければなりません。

　有事法制阻止の一点で、思想・信条・党派・宗教などの違いを乗り越え、様々な市民・労組・政党などが力を合わせ、国会に注意を集中し、必ず廃案に追い込むよう、私たちは全力を挙げて取り組むことを宣言します。そのために、草の根の民衆の力を集めて、団結して立ち上がることを、心を込めて訴えるものです。