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シュワブでも降下訓練、米軍

「沖縄タイムス」は2月9日朝刊トップで、次のように報道しました。戦後62年。いつまで、このような状態を続けるか。それは、草の根民衆をどう組織化し、力に変えていくか、その速度にかかっている、と確信します。

シュワブでも降下訓練/13日 沖合500メートル水域
8年ぶり 米軍、強行の構え
 那覇防衛施設局は八日、名護市キャンプ・シュワブ訓練水域の大浦湾で、米軍がパラシュート降下訓練を十三日に実施する、と名護市や地元漁協に対し「好意的通報」を行った。シュワブ水域では一九九九年以来、八年ぶり。パラシュート降下訓練は、九六年の日米特別行動委員会(SACO)合意で伊江島補助飛行場への移転が決まったが、今年一月以降、嘉手納基地、津堅島訓練水域など伊江島以外での実施が相次いでいる。県基地対策課は同日、米軍に訓練中止を申し入れた。施設局も同日までに、在沖米軍トップのジョセフ・ウェーバー四軍調整官に文書で中止を要請したが、米軍は強行する構えだ。
 政府関係者によると、パラシュート降下は米軍の水陸両用訓練の一環として、陸域から五百メートル以上離れた「第三水域」で実施される。シュワブ所属の米海兵隊兵士が訓練に参加するとみられる。

 在沖米軍基地の使用条件を記した「五・一五メモ」では、「第二、第三水域と辺野古ビーチは水陸両用訓練のために使用される」と明記。第三水域内で「日本政府は継続的な投錨、係留、潜水、引き揚げ作業、停泊またはその他の継続的活動を許可しない。米国政府は使用期間中、米軍の活動を妨げない限り漁業を制限しない」としている。

 県の府本禮司基地防災統括監は八日、「県としてはSACO合意に沿ってパラシュート訓練は伊江島補助飛行場でのみ行われるものと理解している。同補助飛行場以外での実施は認められない」と強い口調で話した。

 キャンプ・シュワブ沖でのパラシュート訓練は、九九年に米空軍第三五三特殊作戦群の米兵が降下、荷物一個も落下した。九八年にはキャンプ・シュワブ訓練水域での同訓練で訓練中の兵士一人が死亡している。

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「例外」拡大に不信感/名護市、中止求める

 【名護】米軍のパラシュート降下訓練が、十三日に今度は名護市キャンプ・シュワブ水域で行われることが明らかになった八日、隣接する地元住民から不安の声が上がった。伊江島補助飛行場での実施で合意した日米特別行動委員会(SACO)最終報告の「例外」が徐々に広がり、今年に入り、県内各地で相次いでいる。伊江村では、民間地へのミス降下も先月起きたばかりで、那覇防衛施設局から連絡を受けた名護市は即座に中止を求めた。

 名護市には八日午後五時前に那覇防衛施設局から電話連絡が入り、基地担当者がその場で中止を求めた。同市幹部は「パラシュート訓練は伊江島ですることになっているはず。市議会で一九九九年に抗議決議した経緯もある。住民や漁業者への影響を考えると受け入れられない」と話す。

 大浦湾などでエコツーリズムを営む「ジュゴンの里」の東恩納琢磨さんは、「漁業やエコツーリズムでこの辺りの海の利用度は高まっている。貴重なジュゴンが生息していることも分かり、米軍が好き放題にできた時代とは違う」と指摘、訓練中止を強く求めた。

 一方、名護漁協の古波蔵廣組合長は、あくまで個人的な見解とした上で、「漁業に支障を来す訓練は認められないが、提供水域内の訓練であればいいのでは。演習内容を確認して組合員に事前に注意を促したい」として、基本的には容認との考えを示した。

「なんだ、弁護士じゃないじゃないか」

今日、2007年2月9日東京弁護士会などが主催する「米軍基地と人権」というテーマの集会がありました。
この集会自体は大成功でした。この集会で、妻を、米兵のいまわしい暴行で殺された方の報告がありました。この方の報告に感動し、集会終了後、発言原稿を頂きました。そのあと弁護士でないということで、原稿をとりあげられました。「なんだ、弁護士じゃないじゃないか」ということで。私は屈辱を感じました。同時に、誇りを感じました。肩書きを持たない自分を。肩書きを特権としない社会を。民主的と思っている方も、私を含めて、自己変革が必要だと思います。

明日2月9日6時、於弁護士会館「米軍基地と人権」

「米軍基地と人権―基地再編がもたらすもの」
午後6時から8時30分
弁護士会館2階 クレオ(地下鉄丸ノ内線霞ヶ関駅B1b出口より徒歩0分,
           地下鉄日比谷線霞ヶ関駅A1出口徒歩2分,
           地下鉄千代田線霞ヶ関駅C1出口より徒歩
対象;弁護士及び一般市民
参加費:無料

米軍再編が進む中、米軍基地を抱える地元弁護士会の参加・協力も得て、被害の実態を明らかにし、救済をいかに実現するか、更に日米地位協定のか改定をいかに実現していくかを、弁護士だけでなく広く一般市民にも呼びかけ討議を深めていきたいと思います。

1.米軍再編と日米地位協定をめぐる状況(仮題)  我部政明氏(琉球大教授)
2.パネルディスカッション
   東門美津子氏 (沖縄市長)
   我部政明氏(琉球大教授)
   新垣 勉(沖縄弁護士会)
   呉東正彦(横浜弁護士会)
   自治体関係者(予定)
  コーディネーター  滝沢香氏(東京弁護士会)
3.リレー発言
主催:東京弁護士会
共催:第一東京弁護士会,第二東京弁護士会,沖縄弁護士会,広島弁護士会,山口弁護士会,横浜弁護士会
問い合わせ:東京弁護士会 人権課 03-3581-2205   担当:須賀川・鈴木 

改憲手続き法反対で、国会請願。2月7日正午衆院議員面会所で。明日8日も

 とりあえず、国会請願行動に参加した、私、草の根運動運営委員長平山基生のご報告を致したいと思います。
 国会請願署名は、9万9千筆寄せられ紹介議員に渡されました。その中には、ささやかではありますが、貴重な草の根運動賛同者から寄せられた、51筆の署名も加えられました。ブログを介して、署名を直ちに寄せてくださった方々へ、厚く御礼申し上げます。

知らせましょう!改憲手続き国民投票法の危険な実態

 国民投票法と称する改憲手続き法の恐ろしい実態が、ほとんどの国民に知らされていません。この法律は、事実上の改憲そのものといってもいい、危険きわまりない法律です。その内容については、すでに以前のブログで、お伝えしました。明日再録いたしましょう。
 明日2月7日12時、衆院議員面会所前で、請願を受け付けます。8日も同じく12時に同じ衆院議員面会所前です。是非お集まりください。