月別アーカイブ: 2008年5月

浦添の遺棄弾移送完了 普天間協議、再開半年、足踏み Yナンバー車、日米協議4年なし ギンバル移設、民意揺れ など  沖縄タイムス関連記事・社説、琉球新報 社説(5月11日から14日)

2008年5月11日(日) 朝刊 23面

浦添の遺棄弾移送完了/毒ガス成分確認されず

 浦添市内の建築現場で見つかった、化学弾の可能性がある米国製M57迫撃砲弾二十二発の遺棄弾が十日、陸上自衛隊と民間の専門業者によって米軍嘉手納弾薬庫内の県の不発弾保管庫に移送された。防衛省によると、七日から行われた砲弾の密封容器への収納、移送作業で毒ガス成分の漏れは確認されなかったという。

 移送作業は十日午前七時に始まった。密封容器に収納された砲弾はトラック四台に分けて乗せられ、同日午前八時に現場を出発。自衛隊車両二台、県警のパトカー二台、浦添市消防本部の消防車一台を伴い、国道58号を時速四十―五十キロで読谷村まで北上した。午前九時すぎに弾薬庫内に運び込まれ、二時間後に作業が終了した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805111300_03.html

 

2008年5月11日(日) 朝刊 23面

沖縄口で平和を「9条Tシャツ」/沖教組教育研が製作

 Tシャツを着て九条を守ろう―。県教職員組合(沖教組)教育研究所は、背中に憲法九条の一部を沖縄口(ウチナーグチ)で記したTシャツを作り十日、発表した。憲法改正手続きを定めた国民投票法が昨年五月に成立するなど九条をめぐる動きが慌ただしくなる中、誰でも気軽に参加できる平和運動を広めようと企画。舞台俳優の北島角子さんが沖縄口に訳した。

 Tシャツの胸の部分は黒地に白や水色で地球などのイラストと文字がデザインされ、「9」の隠し文字が浮かび上がる。背中の部分には今後、関西弁や東北弁など各地のお国言葉に置き換え、全国にTシャツを普及させたいという。

 那覇市首里崎山町のアルテ崎山でTシャツを披露した沖教組の山本隆司副委員長は「Tシャツなら着るだけで意思表示ができる。子供から大人まで多くの人に広めたい」と意欲。公演の際に沖縄口で九条を朗読するという北島さんは「憲法と聞くと固い感じがするが、沖縄口だと柔らかく聞こえる。すてきな沖縄口で平和憲法を人々の心に届けられれば」と語った。

 Tシャツは一枚二千円で子供サイズからXLサイズまで。問い合わせは学校用品、098(867)3683。アルテ崎山でも購入できる。

 5・15平和行進二日目の十七日は、糸満市摩文仁の平和祈念公園出発の南コースを歩く日教組と沖教組の組合員らがTシャツを着る予定。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805111300_04.html

 

2008年5月11日(日) 朝刊 2面

普天間協議 足踏み/再開半年

 政府が昨年十一月、難航する米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題を「官邸主導」で解決しようと十カ月ぶりに再開させた県側との協議会が、半年を経ても足踏み状態を続けている。代替施設として名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路を建設する政府案に対し、県側が沖合への移動を求めているからだ。

 地元の軟化を狙って矢継ぎ早に打ち出した北部振興策の凍結解除など「太陽政策」も空振りの格好。米政府は沖合移動をかたくなに拒否し、政府内では官邸サイドの見通しの甘さに批判が出始めている。

 「私が官房長官でいる限り、米軍再編に不熱心ということはない」。町村信孝官房長官は九日、官邸を訪れたネグロポンテ米国務副長官に、移設協議の停滞を釈明した。

 防衛省は安倍内閣当時、北部振興策の予算執行や米軍再編交付金を凍結する「アメとムチ」で県側に妥協を迫った。しかし町村氏や二橋正弘官房副長官は、防衛省任せでは解決は困難と判断。譲歩を促すため、今年になって凍結を解除した。

 政府関係者は、七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でブッシュ米大統領が来日する際の大筋決着を「最短シナリオ」として描いていたという。

 しかし協議会は四回の会合を重ねても打開の糸口を見いだせず、官邸筋は「もう打つ手はない」とお手上げ状態。

 シーファー駐日米大使が町村氏に「沖合移動はパンドラの箱を開けるようなもの。米軍が不満を言いだす」と伝え、安易に妥協しないようくぎを刺す場面もあった。

 防衛省幹部の一人は「沖縄に予算措置はしたが、何も進まない。町村氏も解決の難しさにようやく気付いたのではないか」と冷ややかに話している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805111300_05.html

 

2008年5月12日(月) 朝刊 2面 

「普天間」移設3年内閉鎖状態に力点/仲井真知事就任1年半

 米軍普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する日米政府合意をめぐり、仲井真弘多知事が主張の力点を変化させた。滑走路位置の沖合修正と、「三年」をめどに同飛行場を閉鎖状態にするとの二つの受け入れ条件のうち、閉鎖状態をより声高に訴え始めている。

 背景には二〇〇六年十一月の知事選で公約した三年まで残り一年半となったことがある。

 加えて六月の県議選で県政与党の苦戦が予想され、進展が見えにくい沖合修正より閉鎖状態の実現を訴える方が県民にアピールできると判断、かじを切ったようだ。

 「危険性除去のため絶えず研究を続けています、という姿勢をみせていただきたい」。四月九日、官邸で開かれた移設協議会で、仲井真知事は何度も発言を求めた。

 住宅地に囲まれた普天間飛行場の危険性は早くから指摘され、〇四年には隣接する大学に同飛行場所属のヘリが墜落。こうした経緯から仲井真知事は知事選で「三年以内の閉鎖状態実現」を掲げて当選した。

 関係者は「就任から一年半が過ぎ、普天間移設で前進がないことに焦りもあるようだ」とおもんぱかり、県議選で与党側が過半数を割り込めば移設自体が頓挫しかねないと懸念する。

 昨年八月、閉鎖状態に対する「回答」として住宅密集地を避けた飛行ルートを示していた防衛省は、ここにきて「何が技術的に可能か研究検討したい」との姿勢を示し始めたが、具体策の道筋は見えない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805121300_02.html

 

沖縄タイムス 社説(2008年5月12日朝刊)

[移設協議足踏み]

「解」はどこにあるのか


 防衛省主導の強硬路線に対する反発を考慮し、話し合い路線へ転換した官邸。日米合意案(V字案)を修正させ、官邸主導による沖合移動をもくろむ県。昨年十一月、普天間移設協議会がおよそ十カ月ぶりに再開されたのは、官邸と県の局面打開に向けた思惑が一致したからだ。

 だが、協議会再開から半年が過ぎても依然として修正協議は進んでいない。官邸からは協議会の会合のたびに「柔軟発言」が飛び出すものの、沖合移動については足踏みの状態だ。県にとって大きな誤算は、米側の姿勢が極めて強硬なことである。

 ネグロポンテ米国務副長官は九日、町村信孝官房長官、石破茂防衛相に会い、「合意された通り、タイムリーに実施していく必要がある」と述べ、安易に妥協しないようくぎを刺した。

 シーファー駐日米大使も町村官房長官に「沖合移動はパンドラの箱を開けるようなもの」だと伝え、官邸の動きをけん制した。

 米政府高官の否定的発言は、ケビン・メア在沖米総領事の一連の発言とも重なる。

 総領事は本紙のインタビューに対し「もう調整は終わっており、二年前から実行する段階に入った」「選択肢はこの計画を実行するか、しないかの二つ。修正という選択肢はない」と答えている(四月三十日付朝刊)。現場の外交官がなぜ、これほど居丈高な発言をするのか、反発を覚えた読者も多いに違いない。

 明らかなことは、発言が個人的な資質によるものではなく、米政府の一致した見解だという点だ。

 私たちはこれまで、在日米軍再編計画の中に盛り込まれた日米合意案の問題点を幾度となく指摘してきた。

 第一に、「地元の頭越しに進めることはない」(橋本龍太郎元首相)という当然の前提が今回の日米交渉では踏襲されず、県など地元のきちんとした同意を得ないまま交渉を進めたこと。

 第二に、天然記念物のジュゴンが生息し、「自然環境の厳正な保護を図る区域」だと県自ら評価した区域を移設先に選んだこと。防衛省の環境影響評価方法書は、情報開示が不十分なために不備が目立った。

 第三に、「地元の負担軽減と抑止力の維持」という政府の主張が、本来、相いれない部分を含んでいるにもかかわらず都合のいいように語られ、その結果、政府側の言うことと米軍側の言うことがしばしば食い違いをみせたことだ。

 第四に指摘したいのは、米軍再編推進法に基づく再編交付金の問題だ。これほどあからさまな「アメとムチの政策」は、地方自治をいびつにするだけである。

 普天間飛行場の危険性の除去についても、有効な対策が打ち出せないでいる。

 仲井真弘多知事はこれから先、どのような姿勢で臨むつもりなのだろうか。沖合移動そのものにも問題が多いだけに、世論を背景に日米に迫るという構図は描けない。ここは、原点に立ち返って問題点を一から洗い直すしかないのではないか。急がば回れ、だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080512.html#no_1

 

琉球新報 社説

地位協定の改定 超党派で実現を目指せ 2008年5月12日

 日本は本当に独立国家なのだろうか。防衛のために米軍の駐留を認めたのはいいが、基地内はまさに治外法権。日本の法律は及ばず、どんな化学物質を使い、どんな兵器を保持しているのか。まるで分からない。

 基地内だけに限らず、日本の主権下であるはずの民間地域でも米軍や軍人の、ほとんどやりたい放題ではないか。事故があれば勝手に現場を確保、日本の警察さえ入れない。米軍人や軍属の被疑者についても、憲兵が力ずくで基地内に連れ去る。早朝だろうが未明だろうが、爆音を響かせて離着陸を繰り返す。住民のことなどお構いなしだ。日本政府も、見て見ぬふりと批判されても仕方ない。

 なぜ、このような不平等がまかり通るのか。しかも、在日米軍専用施設の75%を押し付けられた沖縄でこそ、この矛盾が噴き出すのだ。不条理な現実の裏には明らかに日米地位協定がある。

 改定を求める沖縄側に、日米両政府がまるで口裏を合わせるかのように、こう答える。「(協定は)外国と比較しても、最も進んでいる」「運用改善で十分、目的は達成できる」と。しかしそれは違う。明らかに事実に反する。環境問題に関して、ドイツでは基地返還の際の原状回復義務と浄化を米軍に義務付けている。米軍基地内では防衛活動に必要な措置が取れるが、その使用にあたってはドイツ法令が適用できる。米軍人・軍属および家族である被疑者の身柄についても、ドイツ側からの要請があれば、その拘禁はいつでも可能だ。韓国、イタリアでも似たような事例は多い。

 翻って沖縄。米兵らが「何をしても(日米地位協定と軍が)守ってくれる」と信じ込んでも何ら不思議ではない。「(われわれは日本の防衛に)命を犠牲にしている。協定見直しを政争の具にしている」(ケビン・メア米総領事)などの発言も根は一緒ではないか。

 野党が共同で地位協定の改定に乗り出した。参院本会議に国会決議案を提出するという。明治の元勲たちは欧米との不平等条約の改正に命を懸けて対峙(たいじ)した。せめて、その気概の一端を見せてほしい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131991-storytopic-11.html

 

2008年5月12日(月) 夕刊 1面

「協定改定米に促す」/基地被害聞き取り

 八月の「沖縄ビジョン」再改訂に向け、県内の基地問題や経済情勢を把握するため来県した民主党プロジェクトチーム(PT)視察団(団長・武正公一衆院議員)が十二日、県庁記者クラブで会見を開き、「日米地位協定改定は『平成の条約改正』として米政府や米議会に働き掛け、具体的に取り組みたい」と報告した。経済政策については「県内の地域ごとの課題を取り上げ、現実的可能性を絞り込みたい」と述べた。

 視察団は会見に先立ち、仲井真弘多知事と意見交換したほか、宜野湾市の伊波洋一宜野湾市長から米軍基地被害の実態などについて聞き取り調査した。

 仲井真知事は地位協定改定について「与党を含め、各政党が取り組んでも途中で(議論が)止まってしまう。しっかり取り組んでほしい」と理解を求めた。

 伊波市長は普天間飛行場の事故の危険性について、米軍が自ら定めた同飛行場のクリアゾーン(利用禁止区域)を守らず、危険性が放置されている現状を説明。二〇〇七年に日米で合意した場周経路も守られていないことを指摘した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805121700_04.html

 

2008年5月12日(月) 夕刊 5面

帰還兵の80%心にダメージ/元米大佐・外交官アン・ライトさん

 「イラクやアフガニスタンからの帰還米兵の80%が精神的ダメージを受け、正常に判断できる状態ではない」。元米陸軍大佐・元外交官のアン・ライトさん(61)が十一日、沖縄市のくすぬち平和文化館で講演し、米国帰還兵局の統計データなどを報告。「軍がカウンセリングしなければ、何をするか分からない兵士を放置することになる」と警告した。

 ライトさんは陸軍に二十九年間、外交官として十六年間勤務。二〇〇三年に、ブッシュ政権のイラク戦争に反対して外交官を辞任し、平和を目指す活動を続けている。今回は九条世界会議の招きで来日、大阪や北海道、新潟などを回り沖縄入りした。

 講演では米国防総省の発表などから、「米軍内では女性兵士の三人に一人がレイプされている。イラクやバーレーンなどで三十九人の女性兵士が戦闘によらない死に方をし、十五人は死因に疑惑があるが、五人は自殺と発表された。うち二人の両親は虐待されて死んだとして、三週間前に国会に申し立てた」とした。

 米兵の海外駐留中の性犯罪は、米国内の性犯罪者リストに乗らないと指摘。一九九五年、二〇〇〇年に県内で暴行事件を起こした加害者がそれぞれ、米国内でも犯罪を起こしたとし、「日本の皆さんが米国領事館に、性犯罪者リストに載せるよう要求しほしい」と訴えた。

 参加者からの質問に答え「レイプは増えてきている。メディアや勇気ある発言で数は明らかになってきたが、米政府は積極的に公表したり警告はしていない。軍隊に女性を勧誘するならはっきり危ないと示すべきだ」などと訴えた。

 ライトさんは、十三日午後六時から名護市労働福祉会館でも講演する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805121700_05.html

 

2008年5月13日(火) 朝刊 2面

県、危険除去で市聴取/普天間飛行場

 【宜野湾】仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の危険性除去策を検討する研究会設置を県の担当課に指示したことを受け、県返還問題対策課は十二日、宜野湾市役所を訪れ、伊波洋一市長らからヒアリングを行った。危険性除去策について県がヒアリングを行うのは初めて。同課の名嘉真稔副参事は「現場の情報を持ち帰り、環境や航空などの担当課と情報を共有したい」と述べた。

 伊波市長は飛行場周辺地域の安全のため、ヘリコプターの進入経路と場周経路を定めた報告書が日米で合意された二〇〇七年八月以降も、設定されたルートをはみ出して訓練を繰り返している現状を訴えた。

 また、米本国では航空施設整合利用ゾーンプログラム(AICUZ)によって基地周辺の利用禁止区域が定められ、地域の安全が保たれていることを説明。

 AICUZは米国以外で適用されないが、日本国内の米軍基地については日本政府が環境基準を定められると指摘し、「環境を守る基準があれば、普天間飛行場だけでなく県内のほかの基地にも適用できる。県も積極的に取り組んでほしい」と要望した。

 名嘉真副参事らは、場周経路が守られていない客観的なデータの必要性を指摘。研究会設置の具体的なめどは立っていないとした上で、「今後も市から情報を得て、県の各担当課と話し合いたい」と述べた。

 仲井真知事は四月に開かれた普天間移設協議会で、政府が危険性除去の取り組みを再検討する方針を示したことを受け、研究会の設置を指示。伊波市長は二日、上原昭知事公室長に対し、同飛行場の運用停止などを求める要請を行っていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131300_03.html

 

2008年5月13日(火) 朝刊 23面

米兵退去求め署名へ/砂辺住民

 【北谷】基地外に住む米兵が未明まで騒ぎ、たばこの吸い殻を捨てるなど地域に迷惑を掛けているとして、北谷町砂辺に住む住民約二十人は十二日、会合を開き家主や不動産会社などに退去させるよう署名、要請することを決めた。行政への要請も検討する。周辺住民からは「生活権の侵害だ」と抗議の声が上がっている。

 住民によると、昨年十二月に米兵が引っ越してきた。二人の米兵が生活しているとみられるが、週末になると複数人集まり未明まで騒ぐようになった。たばこの吸い殻などが投げ捨てられ、酔っ払った米兵が嘔吐することもあった。

 住民らは何度か警察に通報したが、改善されなかった。四月二十七日に住民約二十人が米兵に対し十時以降は騒がないよう申し入れた。その時は米兵は謝罪し、騒がないことを約束したが、五月九日から十一日にかけては、再び昼夜構わず騒いだ。十一日未明には上半身裸の男女がベランダで騒ぐ光景もあった、という。

 近くに住む女性(62)は「米兵がみんな悪いというわけではない。基地外に住むなら家主も近隣住民に迷惑を掛けないよう指導を徹底してほしい」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131300_04.html

 

2008年5月13日(火) 夕刊 1面 

日米協議4年なし/Yナンバー車

 【東京】外務省の西宮伸一北米局長は十三日午前の参院外交防衛委員会で、米軍人・軍属らの私有車両(Yナンバー車)の車庫証明提出問題を協議する、日米合同委員会の特別分科委員会が二〇〇四年八月三十一日以来、一度も開かれていないことを認めた。井上哲士氏(共産)への答弁。

 同年七月の合同委員会では、「Yナンバー車」の車庫が「基地外」にある場合、車庫証明書の提出を義務付けることで合意した。そのほか、「基地内」の車庫証明書の提出についても特別分科委員会を少なくとも二週間に一回開いて議論することを確認していた。

 西宮局長は「そのほかの形で随時、米側との協議は行ってきている」と述べつつ、「(協議が)若干停滞している」と、協議が進んでいない実態を認めた。

 高村正彦外相は「日米合意が守られるよう、詰めきっていないところは早く詰めるように努力していきたい」との考えを示した。

 一方、国土交通省の松本和良技術安全部長はYナンバー車の登録について、「米軍人などは住民登録されていないため、居住場所が基地内か基地外か、公的証明書で確認できない」と述べ、登録申請者が「基地外」と申告した車しか、車庫証明書を確認できない現状を説明した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_03.html

 

2008年5月13日(火) 夕刊 5面

未明離陸に抗議決議/嘉手納議会「強い憤り」

 【嘉手納】米軍嘉手納基地で相次いでいるF15戦闘機などの未明、早朝離陸について、嘉手納町議会(伊礼政吉議長)は十三日の臨時会で、同基地からのすべての航空機の未明、早朝離陸の全面中止を求める抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。伊礼議長や基地対策特別委員会(田仲康榮委員長)の委員ら計八人は閉会後、同基地を訪ね、直接抗議した。

 伊礼議長や田仲委員長によると、同基地のジョン・ハッチソン広報局長は「(未明、早朝離陸は)まれにある運用で、正当な理由がある。最大の課題の運用上の安全を守るためには、この方法しかとれない」と答えたという。

 抗議決議、意見書は「嘉手納町域で九三・七デシベルの騒音を記録し、基地周辺住民の安眠を妨げた」と被害の実態を指摘。未明離陸を強行する米軍に対し「地域住民の切実な声を無視する姿勢は極めて容認しがたく強い憤りを覚える」と訴えている。

 あて先は駐日米国大使、在日米軍司令官、嘉手納基地第一八航空団司令官、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長ら。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_05.html

 

2008年5月13日(火) 夕刊 5面 

空から見る跡地の変容/第5回あんやたん展始まる

 沖縄の時代の移り変わりを写真で振り返る、第五回「タイムスアーカイブ あんやたん写真展」が十三日、那覇市おもろまちの沖縄タイムス本社一階ギャラリーで始まった。入場無料。二十五日まで。

 今回のテーマは一九七二年の空撮を中心に返還された米軍基地の過去と現在の様子を展示。返還後、急速に発展する那覇新都心の変ぼうぶりなどを紹介する。

 ハーバービューホテルの写真に目を通していた那覇市の高山末子さん(63)は「親や姉から土地を接収され、強制的に移動させられた話などを聞いていた。体験はしていないが、写真を見ることで当時の苦労がしのばれ、平和の大事さを実感する。子や孫にも見せたい」と感慨深そうに見つめた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805131700_07.html

 

2008年5月14日(水) 朝刊 29面

米軍解雇 無効と提訴へ/元従業員、国相手に

 米軍キャンプ瑞慶覧(北中城村)にある在沖米海兵隊福利厚生施設MCCSの元従業員安里治さん(46)が、米国人上司からパワーハラスメントを繰り返され、不当に解雇されたとして、二十二日にも国を相手に解雇処分取り消しを求める訴訟を提起する。十三日、沖縄防衛局を訪れ、趣旨に賛同する同僚や支援者ら五千七百三十二人分の署名を提出した。

 安里さんによると、二〇〇三年ごろからパワハラを受け、心身に不調を来した。同様に嫌がらせを受けたという別の上司に対し、慰める目的で方言で「何かあればウチクルスサー」と発言したところ、上司に報告され、米軍側から「殺すと脅迫した」と見なされた。

 〇七年、暫定出勤停止処分、その後も「職場の秩序を乱した」との訓戒を受け、弁明書や苦情申し立ても却下されたという。同年十二月、懲戒解雇処分となった。

 十三日、防衛局側と面会した安里さんは「防衛局は独自に調べず、『米軍の調査を基に解雇を決定した』と明言した。雇用主としての誠意が見られず、責任も果たしていない」と批判。「米国人上司の都合で嫌がらせを受けて苦しむ仲間がたくさんいる。司法に訴えることで人権を取り戻し、これ以上被害者を出さないようにしたい」と訴えた。

 同行した全駐労マリン支部の仲里修委員長は「裁判に向け、支部として可能な限りの支援態勢をつくっていきたい」と話した。安里さんの解雇をめぐっては、全駐労組合員を中心に地域住民などが撤回を求めて署名した。

 米軍基地従業員の解雇の最終責任の所在について、沖縄防衛局は「日米間で合意した労務提供契約に基づき手続きが行われ、日米が合意した場合に、従業員への解雇を含む制裁措置が取られる」としている。

 米軍側は安里さんへの解雇予告通知書で、上司や同僚への聞き取りなどから「殺す、もしくは危害を加える、という脅迫は深刻で信じるべきである」と結論付けている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_01.html

 

2008年5月14日(水) 朝刊 29面

米兵暴行事件/高等軍法会議16日開廷

 二月に起きた米兵暴行事件をめぐり、県警に強姦容疑で逮捕されたが不起訴処分となった在沖米海兵隊のタイロン・ハドナット二等軍曹(38)の高等軍法会議が十六日、開かれる。海兵隊報道部が十三日に発表した。

 ハドナット二等軍曹は十六歳未満の子どもへの強姦や誘拐など五つの軍法違反に問われている。

 高等軍法会議は三種類ある軍法会議のうち、最も重い罪に適用される。タイロン二等軍曹は予備審問の権利を放棄しており、減刑などの司法取引が行われる可能性がある。

 ハドナット二等軍曹は県警に逮捕、送検されたが、被害者が告訴を取り下げたため、那覇地検は不起訴処分にして釈放、身柄は米側に引き渡されていた。

 軍法会議はキャンプ・フォスターで開かれ、日本側の報道機関の代表五社が傍聴できる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_02.html

 

2008年5月14日(水) 朝刊 2面

レンタカーも高速料金無料/横田基地が利用PR

 【東京】米軍横田基地(東京都福生市など)がホームページに掲載している基地内のレンタカーサービスに関する紹介の中で、「レンタル料を支払えば、日本国内におけるほとんどの高速料金を支払わずに済む」と記述し、利用を呼び掛けていたことが、十三日の参院外交防衛委員会で明らかになった。井上哲士氏(共産)の質問に、外務、防衛両省が認めた。

 防衛省によると、車両の運行が公務として行われる場合、米軍当局から「軍用車両有料道路通行証明書」が交付され、同証明書を提示すれば料金が免除される仕組み。料金は事後に日本政府が肩代わりしており、二〇〇七年度は全国で八億八千三百八十三万千円で、そのうち県内は一億九千六百四十九万三千円。

 掲載されたレンタル時の同意書には、「貸主は軍用車両有料道路通行証明書を支給する」との記述もある。そのほか、「休日や夏休みは込み合うので、申し込みはお早めに」と、公務外での使用をうかがわせる呼び掛け文も。

 この問題を井上氏が同委員会で質問した先月十七日直後、ホームページから記述が削除されたという。

 防衛省は井上氏の質問を受け、在日米軍司令部に対し、証明書発行の有無や発行責任者などについて照会。在沖を含めたその他の基地でも同様の実態がないか調べている。

 高村正彦外相は「何らかのことを感じて(ホームページから)消したとすれば、事実関係を聞いた上で、適切なものとなるよう努力したい」と述べた。

 一方、外務省の西宮伸一北米局長は「Yナンバー車」の車庫証明提出問題を日米で協議する、特別分科委員会が〇四年八月三十一日以来、一度も開かれていないことを認めた。

 これに対し高村外相は「日米合意が守られるよう、詰め切れていないところは早く詰めるよう努力していきたい」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141300_03.html

 

2008年5月14日(水) 夕刊 5面

ギンバル移設 民意揺れ/区民66%反対・地主9割賛成

 【金武】金武町の米軍ギンバル訓練場に先端医療施設を建設する前提とされるブルービーチ訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設について、同ビーチに隣接する並里区の世帯主の66%が「条件付き返還」に反対していることが3月に同区区議会が実施したアンケートで分かった。賛成は20%だった。一方でギンバル訓練場の個人地主の9割は町の跡地利用計画に同意しており、町内の複雑な住民感情がうかがえる。(新垣晃視)

 アンケートは調査用紙を同区の千七十九世帯に配布。回収率は63%。

 「ギンバル訓練場の跡地利用計画」については、42%が賛成、37%が反対と賛否が割れたが、「ブルービーチへのヘリパッド建設」のみの問いでは、75%が反対、13%が賛成と反対が大多数を占めた。

 自由回答では「町と議会はこれまで条件付き返還に反対だった。これを覆す正当かつ十分な説明がない」「なぜ今ごろアンケートか。町の説明会直後がよかったのでは」との意見もあった。

 跡地利用計画は、米軍基地所在市町村活性化特別事業(島田懇談会事業)を利用した、がんの早期発見、治療が可能な先端医療施設を構想。ギンバル訓練場(約五十六ヘクタール)のうち、約三十四ヘクタールが区有地で、残り約二十二ヘクタールを九十七人(町内七十八人、町外十九人)の個人地主が所有しており、町によると、そのうち九割が同計画に同意の意思を示している。

 区有地は、区の条例で、区議会の議決がなければ処分できないと定められており、今のところ具体的な話し合いは進んでいない。

 騒音や赤土流出などを懸念し、同区議会は一九九六年と二〇〇六年、ヘリパッド移設に関し反対を決議した経緯がある。一方、町青年団協議会は昨年九月、跡地利用での若者の雇用促進を町に要請している。

 同区の與那城直也区長は「ブルービーチへのヘリパッド建設に反対というのが区民の総意。ただ、若者から雇用を確保してほしいという声もある。ギンバル訓練場の返還は国や町で決められており、区で止められるものではない。区民の意見をよく聞き、今後の対応を話し合っていきたい」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_01.html

 

2008年5月14日(水) 夕刊 5面

未明離陸 3市町抗議

 【中部】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機などの未明・早朝離陸が相次いでいる問題で、「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は十四日午前、中止要請を無視し飛行したとして同基地や沖縄防衛局を訪れ抗議した。引き続き外務省沖縄事務所へも抗議した。

 会長の野国昌春北谷町長らによると、同基地第一八航空団任務支援群のマックス・カシュバム司令官は「明るいうちに(本国に)着かなければならない。機数が少ないため五月三日は午前六時すぎの離陸でも運用可能だった」と答えたが、パイロットの安全や運用上の問題で未明離陸は今後もあり得るとの見解を示した。防衛局への抗議では、宮城篤実嘉手納町長が「訓練計画自体を変更するよう米に提起してほしい」と訴えた。

 また、北谷町砂辺の外国人住宅での騒音問題について、野国会長は「米兵が深夜まで騒ぎ、住民に迷惑をかけている。基地外に住むのであればモラルは守ってほしい」と要請。真部朗局長は「米軍に注意喚起を促したい」と答えた。

 外務省沖縄事務所では、野国会長が「長年抗議を繰り返しているが、成果が形として見えない。これでは住民から『政府は弱腰だ』との声も出てくる。抜本的な解決に向けて動いてほしい」と迫った。今井正・沖縄担当大使は「深刻な問題だと認識している。住民への影響に配慮するよう引き続き米側に要請したい」と述べるにとどまった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_02.html

 

2008年5月14日(水) 夕刊 5面

海保、抗議ボート阻む/辺野古調査

 【名護】米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、環境影響評価(アセスメント)が行われている名護市辺野古で十四日、基地建設に反対し作業船に抗議する市民団体のボートに、キャンプ・シュワブのビーチから出港した海上保安庁のボートが船に近づかないよう取り囲み警告をするなど、緊迫した状況が続いている。同日午前十時ごろ、作業船に抗議する市民団体のボートに対し、シュワブ内から出港した同庁のゴムボート四隻が近づき、作業船に近づかないよう警告を発し、ボートを取り囲んだ。

 座り込みを続けている平和市民連絡会の当山栄事務局長は「米軍基地から海保の船が出るということは、軍隊との一体化ではないか。基地建設に抵抗する行為さえ制限しようとする国の状況は許されない」と、憤った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805141700_03.html

浦添不発弾収納作業、住民に避難勧告なし 北谷議会が抗議決議、F15未明離陸の中止要求 地位協定改定へ参院決議 など  沖縄タイムス関連記事(5月7日から10日)

2008年5月7日(水) 夕刊 7面

北谷議会決議へ/F15未明離陸に抗議

 【北谷】今月二、三の両日にあった米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機などの未明離陸問題で、北谷町議会(宮里友常議長)は七日午前の基地対策特別委員会で、未明離陸の中止を求める抗議決議と意見書の両案を、八日に予定される臨時会に提案することを決めた。

 また県が同町宮城に設置・管理している騒音測定器が二日午前五時二十一分に九二・四デシベル(速報値)を記録していたことも分かった。同町砂辺では同日一一二・一デシベルを観測しており、広範囲に騒音が響いていたことになる。

 同町担当者によると「宮城地区で九〇を超えることは珍しい」という。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805071700_05.html

 

2008年5月8日(木) 朝刊 1面

浦添不発弾きょう収納作業/住民に避難勧告なし

移送ルートも非公表

 【東京】防衛省の徳地秀士運用企画局長は七日の衆院外務委員会で、浦添市の建築現場で発見された化学弾の可能性がある不発弾二十二発の撤去のため、八日から特殊密封容器への収納作業を実施する方針を明らかにした。作業は九日まで実施し十日に嘉手納弾薬庫内の不発弾保管庫に移送する計画だが、周辺住民への避難勧告や交通規制の予定はなく、発見場所や移送ルートも一切公表されない。

 避難勧告を出さないことについて防衛省の担当者は「一義的には自治体の判断」と説明した上で、「不発弾の信管が作動状態にないことから爆発する危険性もない。仮に化学弾だとしても外部に液体が漏れ出す状態でもなく、周囲への環境面、安全面での影響も出ていない」と説明する。移送ルートの非公表には「安全第一を考えており、公表すると円滑に作業ができない可能性がある」としている。

 これに対し、質問した照屋寛徳氏(社民)は、一九七一年に米軍知花弾薬庫貯蔵地域内から毒ガスを移送した際には移送ルートが事前に公表されたと指摘。「住民は不安を抱いており、あらかじめ周知すべきだ」と訴えた。

 一方、防衛省が公表・非公表の是非を「自治体の判断」としていることについて、浦添市の担当者は「心外だ」と首をかしげる。同市が現場を確認した直後、沖縄防衛局にその後の対応について尋ねたところ、防衛局から「窓口を一本化して引き受ける」と回答があり、非公表の詳しい説明はなかったという。

 また、通常の不発弾処理は事前に市が対策協議会を開くが、今回は「防衛局主体で(処理の)中身も分からないため開いていない」と説明。「通常の不発弾処理は市の事業だが、今回は国の直轄。市は一円も費用負担していない」と話し、公表・非公表を判断する立場にないことを強調した。

 今回の移送は民間業者に委託し、長さ約百二十センチ、太さ直径約四十センチの円柱型の特殊密封容器に一個ずつ入れて移送。現場から撤去するための「緊急措置」と位置付けており、不発弾保管庫で暫定的に保管する予定だが、今後の処理の見通しは立っていない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_01.html

 

2008年5月8日(木) 朝刊 27面

基地警備員退職/職安、パワハラ被害認定・雇用保険 即支給へ

 在沖米海兵隊の日本人警備大隊に所属していた元基地従業員の安村司さん(41)が、上司の日本人男性からパワーハラスメントを受けたと訴えている問題で、沖縄公共職業安定所(ハローワーク沖縄)が、安村さんのパワハラの主張を認める形で雇用保険の支給を決定していたことが七日までに分かった。(粟国雄一郎)

 安村さんは元上司に慰謝料を求める訴えを起こし、訴訟は那覇地裁で係争中。沖縄防衛局もパワハラを認めておらず、安村さんは本紙の取材に「国の第三者機関がパワハラを認めてくれたことは一歩前進。提出した資料から事実は明らかで、迅速に対応してくれた職安には感謝している」と話した。

 安村さんはこれまで、上司から約九カ月間、仕事を与えられず、事務所の机に座っているよう命じられたり、七カ月間に計三回、配置転換を強いられたりしたと主張。雇用保険の申請では、パワハラで退職を余儀なくされたとして、同僚約百五十人分の署名や上司からの待機命令書、配置転換の際の人事通知書などを、職安に証拠として提出していた。

 四日に受け取った通知では、離職理由が自主退職では通常認められない「給付制限のかからない自己都合退職」に分類されており、三カ月間の待機期間を待たずに保険の支給が決まった。職安に理由を確認したところ「特定受給資格者」として取り扱い「提出された書類や資料を参考に、パワハラを認めた」と答えたという。

 職安は雇用保険の支給にあたり「上司、同僚等から故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことによって退職した者」などについて、再就職の準備をする時間的な余裕がなく、離職を余儀なくされた「特定受給資格者」と分類。保険の支給期間などを別枠に定めている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_02.html

 

2008年5月8日(木) 朝刊 27面

憲兵連れ帰り/「逮捕すると思わず」

 【東京】外務省の西宮伸一北米局長は七日の衆院外務委員会で、衣料品店で万引したとして店員に取り押さえられた在沖米兵の息子二人を、米憲兵隊が基地内に連れ帰った問題について、米側が「憲兵隊は県警が(二人を)逮捕するとは思っていなかったようだ」と説明していることを明らかにした。今月二日の外務省の照会に対し、在日米大使館が調査結果として説明したという。

 米側はこれまで、「憲兵隊が現場に急行し、少年らを取り押さえたが、暴れるので暴力を防ぐために手錠を掛けた。あくまで暴力を働く可能性を防ぐために行った。窃盗で逮捕したとは認識していない」と説明している。

 しかし、警察庁の井上美昭審議官は同委員会で「警察官が憲兵隊に対し被疑少年らの引き渡しなどを求めたが拒否された」と説明しており、今回の説明で、県警と憲兵隊の認識の違いが一層浮き彫りとなった。

 これに対し、西宮局長は二日の米大使館への照会の際に、「施設区域外の警察権の行使に当たっては、地位協定および関連取り決めに従って県警に協力してほしい」とあらためて申し入れたことを明らかにした。

 赤嶺政賢氏(共産)への答弁。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_03.html

 

2008年5月8日(木) 朝刊 26面

基地外住宅 眼前に/市民団体が北谷ツアー

 急増する米軍人向け住宅の実態を知る「基地外住宅見学ツアー」が六日、北谷町砂辺区であった。市民グループ「ネオキの会」が企画し、メンバーら二十四人が松田正二自治会長の案内で区内を歩いた。

 「ここから先は外国みたいなものです」。松田会長に促されて路地に入った参加者の両側に、三角屋根の一軒家がずらり。基地外住宅は砂辺区に六百戸あり、さらに約三百戸が建設中。松田会長は「今に区民の数、千世帯を超える。ここはアメリカ人の区になってしまう」と訴える。

 中城村の比嘉かおりさん(36)は「ここに来たら、(米兵らに)『沖縄人が何をしにきた』と言われそう。沖縄が沖縄じゃなくなりそうで怖い」と語った。家賃は最高四十万円台といい、県内相場を大きく上回る水準。ツアーを企画した同会の友利真由美さん(31)は「米兵による暴行事件があって、まず実態を知りたいと思った。関心はあるけど運動は苦手、という人が問題を考える玄関になれば」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081300_06.html

 

2008年5月8日(木) 夕刊 1・5面 

未明離陸の中止要求/北谷議会が抗議決議

 【北谷】今月二、三の両日にあった米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機などの未明・早朝離陸問題で、北谷町議会(宮里友常議長)は八日午前、臨時会を開き、運用上の理由や訓練などに伴う深夜・早朝離陸を一切行わないよう要求する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。九日に同基地などを訪ね、直接抗議する予定だ。

 抗議決議では、短期間に早朝離陸を繰り返したことは、地域住民の声を軽視し配慮に欠けた基地の運用だと指摘。「いかなる理由があるにせよ、到底容認できるものではない」として今後、未明離陸を中止するよう求めている。

 同議会は、四月二十三日に同基地からF15などが未明離陸したことを受け、同二十五日にも嘉手納基地などを訪ねて抗議した経緯があり、「わずか九日後に再び早朝離陸を強行したことは誠に遺憾」と強調した。あて先は、嘉手納基地第十八航空団司令官や在沖米国総領事、沖縄防衛局長など。


     ◇     ◇     ◇     

未明離陸抗議 三連協が声明

中止要請無視を批判


 【北谷】米軍F15戦闘機などの未明・早朝離陸問題で、「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は八日、中止要請を無視する形で強行した米軍の姿勢を批判する声明を発表した。

 三連協の野国昌春会長(北谷町長)、東門美津子沖縄市長、宮城篤実嘉手納町長らが同日の総会後、北谷町役場で会見した。メンバーらは十四日に同基地などを訪ね、直接抗議する。

 野国会長は会見で、三日午前六時すぎの離陸について、嘉手納基地の騒音規制措置が守られたことを一定評価したが、「連休中ということもあり、住民感情としては騒音そのものが問題だ」と指摘した。


沖縄市議会は あす対応協議


 【沖縄】米軍嘉手納基地でF15戦闘機などが未明離陸を強行した問題で、沖縄市議会は七日、基地に関する調査特別委員会(与那嶺克枝委員長)を九日に開き、対応を協議することを決めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_01.html

 

2008年5月8日(木) 夕刊 5面 

浦添・不発弾/撤去へ密封容器搬入

 浦添市の建築現場で見つかった化学弾の可能性がある不発弾二十二発の撤去に向けた作業が八日午前、行われ、陸上自衛隊などによって作業が進められた。

 米軍の遺棄爆弾が見つかったのは、同市伊祖の住宅地と墓地に隣接するビルの建て替え工事現場。約百メートル離れた牧港小学校の校庭では、児童たちが体育の授業をしていた。

 同日午前八時ごろ、陸上自衛隊の車両三両が現場に到着し、十人ほどの迷彩服姿の隊員らが準備作業を始めた。警察官の姿はなかったが、爆弾が見つかった場所は白い幕で覆われ、同十時ごろ、大型クレーンが密封用の容器と見られる筒を幕の中に釣り下ろした。

 自宅のベランダから作業を見詰めていた近所の女性(72)は「爆弾が見つかったのはうわさで知っていたが、化学兵器の可能性があることは新聞で読むまで知らなかった。今も市や警察からは何も言ってこない」と不安そうに話していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_03.html

 

2008年5月8日(木) 夕刊 5面

居酒屋に侵入の2海兵隊員逮捕

 宜野湾市大山の居酒屋で、深夜の閉店後にドアを壊して店内に忍び込んだとして、宜野湾署は八日、建造物侵入の現行犯で普天間航空基地本部所属の海兵隊員二人を逮捕した。二人は在沖米軍人に出されている夜間外出禁止令(午前零時―五時)に違反したとみられる。

 逮捕されたのは、伍長アンドリュー・ウェイン・ジョーンズ容疑者(23)と、上等兵クリスチャン・マッケンジー・ポンズ容疑者(20)の二人。二人とも酒に酔っており、「身に覚えはない」と話し、容疑を否認しているという。

 調べでは、二人の容疑者は同日午前零時から約三十分間、同市大山二丁目にある居酒屋の施錠されたドアを押し倒して、侵入した疑い。現場に駆け付けた警察官が二人を逮捕した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_04.html

 

2008年5月8日(木) 夕刊 5面

シュワブ内に海保のボート/11管区 内容公表せず

 【名護】米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴い、環境影響評価(アセスメント)が行われている名護市キャンプ・シュワブで、海上保安庁のボートが係留されているのが八日、確認された。第十一管区海上保安本部は「巡視船などの行動内容は公表できない」とコメントしている。

 アセスの抗議活動に参加している金井創さん(53)によると、同基地には移動式の係留場が設置され、「海上保安庁」と書かれたボート二隻が係留され、別の二隻が沿岸部周辺を航行している。通常、同基地周辺に向かう海上保安庁の巡視船などは、中城湾港を利用しているという。

 ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「米軍施設から海上保安庁の船が出たとすれば初めてだろう。何でそんなことをするのか、理由をただしたい」と憤りを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805081700_06.html

 

2008年5月9日(金) 朝刊 27面

化学弾か街に緊張/浦添市で撤去作業

 浦添市伊祖の建築現場で発見された化学弾の可能性がある米軍の遺棄弾の撤去に向けた梱包作業は八日午後も、自衛隊や民間の専門業者によって行われた。現場に近い牧港小学校では緊急の職員会議を開き対応を協議した。

 マスクなど防護服を着た作業員らが二十二発のうち、十二発を特殊容器に収めた。残り十発は九日に密閉する。十日には嘉手納弾薬庫内の保管庫に運ばれる。

 牧港小学校は八日朝、報道陣からの情報で作業開始を知った。児童に対し、登下校時に現場周辺を通らないことなど、注意を促したという。

 帰宅途中の同小二年生の比嘉妃奈乃ちゃん(7)は「朝、学校で先生に言われるまで、砲弾が近くにあるとは知らなかった」と話した。

 防衛省の担当者は「化学弾である可能性も否定できないので、そのことを前提に作業している。漏えいしてないので危険性はそれほどない」と説明した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805091300_04.html

 

2008年5月9日(金) 夕刊 1面 

合意「空文化」と批判/仲井真知事、未明離陸で

 仲井真弘多知事は九日午前の定例会見で、米軍F15戦闘機などの未明・早朝離陸について、「日米合同委員会の合意が空文化している」と批判した。米軍人・軍属らの私有車両(Yナンバー車)の車庫証明問題にも触れ「いろいろ合意事項はあるが、まじめに取り組んでいないのではないか。合意事項を正直に受け止めて守ろうという面が足りなさすぎる」と米軍の対応を非難した。

 十五日で復帰三十六年目を迎えることには、県民所得が四十七位にとどまっていることを気に掛けつつ、「人口は増えた。沖縄より国の補助金、交付金に頼っている県も約十県ある。古典的な格差論はかなり解消した」との認識を示した。一方で、「基地の整理はあまり変わっていない。再編でうたっている(海兵隊の)グアム移転をしっかりやってほしい」と求めた。

 沖縄振興計画が終了する二〇一一年以後については「米軍基地に絡む部分で戦後処理が残っている。再編に絡む跡利用や原状回復には政府の力が必要だ」と理解を求めた。

 将来展望としては「県民が独立独歩の精神で責任を持ってやっていくには、経済自立度を高めるのが一番重要。経済を活発にし、日本の平均を上回るようにしたい」と決意を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805091700_01.html

 

2008年5月10日(土) 朝刊 2面 

地位協定改定へ参院決議/国民新、民主に提案

 【東京】国民新党は九日、民主党との政策協議会合で、日米地位協定改定を求める国会決議を参議院で採決することを提案した。民主党は、社民党も含めた野党三党で連携しながら採決することに前向きな姿勢を示したという。今後、今国会中での採決を目指し、調整を進める。

 会合には、民主から菅直人代表代行と鳩山由紀夫幹事長、国民新から亀井静香代表代行と亀井久興幹事長が出席した。

 国民新が提案した「地位協定の抜本的改定に関する決議案」(素案)は「米軍による犯罪や環境汚染が多発し、日本国民に不安と不信を与えている」とした上で、容疑者の引き渡しや環境保全など地位協定の規定の不備が要因だと指摘。

 運用改善にとどめようとする政府の姿勢を批判し、地位協定の早期の抜本的改定に全力で取り組むよう求めている。

 民主、社民、国民新の三党は三月末、地位協定改定案をまとめ、町村信孝官房長官や高村正彦外相らに要請していた。三党案は(1)基地外居住の米軍関係者への外国人登録義務(2)起訴前の身柄引き渡し要請に対する米軍の同意(3)施設返還時の環境汚染浄化は米国の責任―などを柱としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805101300_05.html

 

2008年5月10日(土) 朝刊 26面 

ゾウ取り持つ縁長?く/那覇市で寄贈祝う会

 昨年十二月にインド政府から沖縄市の沖縄こどもの国に寄贈されたゾウ二頭の到着を祝う記念パーティーが九日、那覇市のパシフィックホテル沖縄であった。寄贈に携わったインド前文部科学技術相のM・M・ジョーシ氏やインド文化協会インド側会長のアショク・チャウラ氏らが来沖。ゾウを通じた沖縄とインドの友好交流を誓い合った。

 ゾウ寄贈は、二〇〇三年に喜納昌吉氏(現・参院議員)がインド側に「戦争で被害を受けた沖縄の子どもたちのため、平和の象徴であるゾウを贈ってほしい」と提案したのがきっかけ。インド国内の政権交代や動物輸出禁止法の制定などで作業が遅れていたが、昨年末に関係者の四年越しの願いがかなった。

 ジョーシ前文科相は、沖縄の印象について「第二次世界大戦で大変な苦労をしたが、伝統や文化が比較的保たれている自然豊かな地域」とし、「ゾウは知恵と安定性と平和のシンボル。平和を保ちながら、沖縄とインドのきずながさらに深まることを願っている」と語った。十日以降は、こどもの国で記念パーティーが開かれるほか、ジョーシ前文科相が東門美津子沖縄市長と面会する予定。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805101300_07.html

 

2008年5月10日(土) 朝刊 1・26面

「無言館」沖縄展を開催/17日から県立博物館・美術館

 沖縄タイムス社は創刊六十周年企画「情熱と戦争の狭間で―無言館・沖縄・画家たちの表現」を、十七日から那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で開催します。

 志半ばで戦死した画学生の作品や遺品を収集・展示する「無言館」(長野県上田市)の作品と、「戦争の記憶」をテーマに描かずにはいられなかった沖縄の画家たちの作品を紹介。「戦争」と「創作への情熱」という共通するキーワードで結び付けた作品展です。

主催 文化の杜共同企業体、県立博物館・美術館

共催 沖縄タイムス社

特別協力 戦没画学生慰霊美術館「無言館」

協賛 琉球銀行、ザ・テラスホテルズ


     ◇     ◇     ◇     

平和・戦争 問い掛け


 沖縄タイムス社創刊六十周年企画「無言館・沖縄・画家たちの表現」の開催に当たっては、戦没画学生慰霊美術館「無言館」の特別協力を得ました。

 同館は一九九七(平成九)年に開館。絵画の道を志し、戦死した画学生の遺作・遺品を展示し、無言の作品群が参観者に「戦争とは」「平和とは」を問い掛けます。

 開催期間や入場料は以下の通りです。

▽期間 17日(土)―6月29日(日)。月曜休館。6月23日「慰霊の日」は開館、翌日休館

▽場所 県立博物館・美術館(那覇市おもろまち)

▽入場料 前売り券・団体(20人以上)=一般800円(当日1000円)、高校・大学生640円(同800円)、小・中学生400円(同500円)。県内各プレイガイドで販売

▽問い合わせ 文化の杜共同企業体、電話098(941)8200

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805101300_08.html

Yナンバー車、車庫証明わずか4台 F15、2週連続未明離陸 憲法記念日、憲法を考えるなど  沖縄タイムス関連記事・社説、琉球新報 社説(5月1日から5日)

2008年5月1日(木) 朝刊 2面 

浦添の不発弾は嘉手納弾薬庫へ/政府が移送費計上

 【東京】政府は三十日までに、浦添市で発見された化学弾の可能性がある不発弾二十二発を現場から撤去した後、嘉手納弾薬庫内の共同使用地区にある県の不発弾保管庫に暫定的に保管する方向で調整に入った。一定期間保管後、処理場に移送する方針だが、日程は決まっていない。

 同日午前の閣議では、同不発弾を安全な場所に移す経費として、三千六百六十四万円を二〇〇八年度一般会計予備費から支出することを正式に決定した。

 移送は民間業者に委託する予定で、これから契約手続きに入る。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805011300_05.html

 

2008年5月2日(金) 朝刊 1面

Yナンバー車 3000台中 車庫証明わずか4台

不公平な実態 今なお

 【東京】米軍人・軍属とその家族の私有車両(Yナンバー車)の登録の際に求められる車庫証明書について、今年一―三月の間に県内で登録されたYナンバー車三千三十九台中、車庫証明書が提出されたのは四台しかないことが一日、国土交通省作成の資料で分かった。日米両政府は二〇〇四年に「基地外」の車庫がある場合は車庫証明を義務付けることで合意したが、大量のYナンバー車が手続きを免れている不公平な実態が改善されていないことが浮き彫りとなった。

 車庫法では、使用の本拠(通常は居所)から二キロ以内の場所に保管場所(車庫)を確保することが定められている。

 Yナンバー車の車庫証明をめぐっては、基地内外で免除されていた実態を重くみた当時の運輸省が一九九八年、「車庫証明の提出がない場合は登録しない」とする「管理課長通達」を、沖縄総合事務局運輸部長などに通知している。

 しかし、問題は改善されず、国会などで批判が集中。日米両政府は〇四年、Yナンバー車を登録する際に「基地外」に車庫がある場合は車庫証明書の提出を義務付けることで合意。「基地内」の車庫についても、早期の適用を目指して集中的に議論することを確認していたが、実施されないまま放置されている。

 資料によると、同期間中、全国で登録されたYナンバー車は六千八百十九台で、そのうち七百七十九台が車庫証明書を提出。長崎県の佐世保検査登録事務所管内では、百六十一台中、六十一台が車庫証明を提出しており、県内は他の地域と比べても極めて少ない比率となっている。

 県内で車庫証明書を提出した四台以外の三千三十五台は「基地内」か、車庫法の適用地域外に車庫を確保していることになる。県内在住の米軍人・軍属とその家族四万四千九百六十三人中、約四分の一を占める一万七百四十八人が「基地外」に居住している実態(今年一月末時点)との整合性が問われそうだ。

 資料は井上哲士参院議員(共産)の請求を受け、国土交通省が提出した。

[ことば]

 Yナンバー 米軍人・軍属と家族が日本で購入した車に付けられる。この制度が横浜で開始されたことから、「YOKOHAMA」のYが由来とされる。今年3月末時点のYナンバー車の登録総数は全国で5万6450台で、そのうち県内は2万6897台と約半数を占める。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021300_01.html

 

2008年5月2日(金) 朝刊 1面

F15きょう未明離陸/嘉手納基地2週連続

12機演習参加

 【嘉手納】米軍嘉手納基地報道部は一日午後、F15戦闘機十二機余と空中給油機数機が米本国での演習参加のため、二日未明に同基地を離陸すると発表した。同基地は四月二十三日にも機体更新を理由に未明離陸を実施したばかり。周辺自治体は相次ぐ強行に反発を強めている。

 嘉手納町によると、米本国での演習参加を理由にした未明離陸は、二〇〇七年一月以来。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は一日午後、同基地第一八航空団に対し、「立て続けに実施される早朝離陸は誠に遺憾」と回避を求め、口頭で要請した。未明離陸が強行されれば、二日午後にも幹事会を開き、対応を協議する方針。

 三連協の野国昌春会長(北谷町長)は「住民の平穏な眠りや生活を無視した米軍のやりたい放題の運用だ。騒音防止協定はなし崩しになっており、国や県と対応を協議したい」と憤った。

 同基地報道部によると、F15はアラスカに遠征し、六十日間演習を行う。同演習は「空中戦闘技術を向上させる重要な訓練」で、毎年恒例という。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021300_02.html

 

琉球新報 社説

米軍再編合意2年 かすむ地元の負担軽減 2008年5月2日

 県民が期待した「負担軽減」は一向に見えない。米陸軍パトリオット・ミサイルの配備をはじめ、米軍キャンプ・ハンセンの陸上自衛隊共同使用など基地機能強化による「抑止力の維持、向上」だけが鮮明だ。

 日米安全保障協議委員会(2プラス2)の在日米軍再編の最終報告取りまとめから2年が過ぎた。

 「抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から進めてきた協議が合意に達したことは意義深い」と2年前、当時の政府首脳は強調していたが、時を重ね「地元の負担軽減」は、かすむばかりだ。

 米軍普天間飛行場の移設問題は「再編の鍵」だが、名護市辺野古の代替施設建設による環境影響評価(アセスメント)調査が3月から始まったものの、当初計画の遅れもあり、最長で1年の遅延が見込まれる。

 が、防衛省は工期の短縮で2014年の完成予定は変えない。また、県はあくまでも移設案の沖合移動と普天間飛行場の3年内閉鎖状態の実現を求め、その姿勢を崩さない。このままでは、着実な進展は望むべくもない。

 負担軽減の目玉とされる嘉手納基地より南の6施設返還も、07年3月までに詳細計画が公表される予定だったが、1年余を経過したもののまとまっていない。

 グアムに沖縄から出て行く部隊とその施設の詳細をまとめた移転計画もまだだ。米海軍省統合グアム計画室(JGPO)は4月末に在沖米海兵隊の移設計画となるマスタープラン(基本計画)の最新概要版を公表した。

 海兵隊の移転先としてグアム北部のフィネガヤン地区を示したほか、ジャングル訓練場や都市型戦闘訓練施設の建設を明示したものの、具体的な部隊ごとの移転人数の詳細には言及していない。

 この計画と「嘉手納南返還」は連動する。グアム計画は7月ごろにまとまるとされる。沖縄防衛局の真部朗局長は「基本的にはそういうことだ。はっきり7月と聞いているわけではないが、それぐらいに米側のプロセスで熟度が高まるということだろう」とし、その計画を踏まえ「嘉手納南返還」の計画がまとまる見通しを示唆する。

 ケビン・メア在沖米総領事は「嘉手納より南の返還は普天間飛行場移設とグアム移転の次の段階で焦る必要はない」と楽観的だ。

 米軍再編は、日米の軍事的一体化が最大の狙いだ。日米合意から2年を経て、日米共同による東アジア地域での抑止力の維持、向上が優先される現状からもあらためて実感せざるを得ない。

 軍備増と負担減はあくまでも矛盾し、抑止力に比重が置かれれば結局、軍事同盟強化だけが残る。地元の負担軽減を加速させるよう日米両政府の一層の努力を求めたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131693-storytopic-11.html

 

2008年5月2日(金) 夕刊 1面

砂辺で午前5時112デシベル/F15、11機が未明離陸

 【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機など計十一機が二日未明、同基地を離陸した。飛行ルートの真下に当たる北谷町砂辺では、午前五時十七分に一一二・一デシベル(速報値)を計測した。同基地では四月二十三日にも未明離陸が行われたばかりで、基地周辺自治体が抗議の姿勢を示している。二日午後、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協、会長・野国昌春北谷町長)は幹事会を、嘉手納町議会(伊礼政吉議長)は基地対策特別委員会(田仲康榮委員長)をそれぞれ開き、対応を協議する。

 同基地報道部は当初、離陸するF15は米本国での訓練のため、「十二機余りが参加する」と説明していたが、実際に離陸したのはF15十機とKC10空中給油機一機。そのうちF15四機は離陸後の午前七時までに同基地に着陸した。「四機は予備機で残る六機とKC一機がアラスカに向かった」(同報道部)と説明している。当初説明の十二機余りとの差があるが、再度の未明離陸の可能性については明らかにしていない。

 F15は同日午前五時十六分から約七分の間に南側滑走路を使用し、北谷町方向に十機離陸。同二十三分には、KC10が飛び立った。

 嘉手納町の職員が同町屋良の「安保の見える丘」で実施した携帯測定器の調査で、離陸したF15の最大騒音は八八・二デシベル(騒々しい工場内に相当)。滑走路から約七百メートル離れた民間地の常設測定器では、最大で八九・五デシベルを計測した。

 同町によると、米本国での訓練参加を理由にした未明離陸は、二〇〇七年一月以来。十機以上の未明離陸は、同基地に一時配備されていた最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターが米本国に帰還した同年五月以来という。北谷町砂辺の速報値一一二・一デシベルは自動車のクラクション(前方二メートル)に相当するという。

 同基地報道部によると、F15はアラスカに遠征し、六十日間演習を行う。同演習は「空中戦闘技術を向上させる重要な訓練」で、毎年恒例と説明した。

 県の上原昭知事公室長は同日午前、「早朝の離陸は前回(四月二十三日)同様、けしからん話。地元も反対している。改善策は(未明離陸を)やめる以外にない」と厳しい口調で非難した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021700_01.html

 

2008年5月2日(金) 夕刊 7面

抗議無視 爆音また/米軍機未明離陸

 【中部】いつまで続くのか―。未明の街に戦闘機がごう音をとどろかせる「異常事態」がまた繰り返された。F15戦闘機の機体更新終了後も続く嘉手納基地からの未明離陸。爆音に安眠を妨げられた周辺住民からは「地元はどうでもいいのか」「結局泣き寝入りだ」と怒りの声が相次いだ。米側との回避策の検討協議を二年近くも継続しながら、目に見える成果をまったく引き出せていない政府への不信感も高まっている。

 二日午前五時十五分ごろ、騒音で目を覚ました沖縄市知花の島袋善祐さん(71)は「未明離陸のたびに起こされ、一日のスケジュールが狂う。軍の都合で未明離陸を繰り返し、地元はどうでもいいのか。議会が抗議をするのも当たり前になっていて、全然聞き入れられていない」と憤慨した。

 北谷町砂辺の飛行ルートの近くに住む渡慶次保さん(74)も騒音で起こされ、睡眠不足で午前九時すぎまで自宅で横になっていた。「沖縄防衛局が嘉手納に移転しすぐに二度の未明離陸があった。何のために移転してきたのか。防衛局は住民の気持ちを自分の問題と感じて米軍に『飛ぶな』と言ってほしい」と注文した。

 同町内の保育所に子ども二人を送迎した同町砂辺に住む女性(31)は「子どもたちも戦闘機の騒音に驚いて耳をふさぎ、駆け寄ってくることもある。騒音さえなければ砂辺は住みやすい所なのに」と顔を曇らせた。

 嘉手納町民でつくる町基地対策協議会顧問の比嘉親紀さん(74)=同町水釜=は「きょうも早朝に騒音が鳴り響いた。町議会の抗議に、米軍側が応えてくれないことが歯がゆい」と悔しがる。

 同町屋良の仲本喜美子さん(61)=自営業=は「騒音は毎日のことなので、もう早朝でもうるさいと感じなくなっている。町に立派な防衛省の施設ができたが、騒音に苦しむ町民には何の補償もない。結局泣き寝入りだ」と怒りをぶつけた。

市民団体 強行を糾弾 抗議集会

 【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機などが未明離陸を強行したことを受け、沖縄平和運動センターと中部地区労は二日午後、嘉手納町の通称「安保の見える丘」で抗議集会を開いた。約八十人が参加し「早朝の飛行訓練糾弾」「住民生活の破壊を許さんぞ」とシュプレヒコールを繰り返した。集会開催中もF15などが爆音をたて飛び立った。

 同センターの山城博治事務局長は「四月二十三日以来の未明離陸の実施は、米軍が理由を問わず二十四時間、基地を運用することを宣言したもの。許すわけにはいかない。撤去に向けて頑張ろう」と呼び掛けた。

 中部地区労の池原誠事務局次長は「再三の要請にもかかわらず、住民をあざ笑うかのように戦闘機が離陸している。爆音はいいかげんにしてほしい」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021700_02.html

 

2008年5月2日(金) 夕刊 1面 

知事、調査の意向/Yナンバー車庫証明

 仲井真弘多知事は二日午前の定例会見で、米軍人・軍属らの私有車両(Yナンバー車)の車庫証明がほとんど提出されていない問題について、「基地外に住む人は(車庫証明)を何ら出さない。不公平感は募ると思う」と指摘。「日米合同委員会の合意がどれくらいの縛りがかかっているのか、調べてみたい」と述べた。

 また、非婚(未婚)の母子家庭の女性が、寡婦控除を受けられずに所得が入居基準を上回ったとして県営住宅から退去を命じられている問題については「沖縄は(非婚家庭の)比率が高いと思う。退去を命じるのは、おかしいと私は思っている」と指摘。「担当課に詳しいことを聞いてみたい」と述べ、県営住宅入居の所得基準について再検討する考えを示唆した。

 六月に実施される県議会議員選挙には「私に対する評価だと思っている。(結果は)強烈に影響すると思う」と述べ、自らの「信任選挙」と受け止める考えを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805021700_03.html

 

2008年5月3日(土) 朝刊 1面

護憲26人 改憲17人/県議選72人アンケート

「議論すべき」29人/9条改正38人が反対

 沖縄タイムス社は憲法記念日を前に、六月八日投開票される県議選に立候補を予定している七十二人に対し、憲法改正の賛否、憲法九条改正の賛否、重視する県政の課題、米軍普天間飛行場など仲井真県政の基地政策の賛否などを聞いた。憲法改正については、野党中立の二十六人が反対を主張、賛成の十七人(与党十五人、野党中立二人)を上回った。賛否は示さずに改正論議をすべきだとしたのが二十九人(与党十八人、野党中立十一人)で最も多く、改正論議の必要性を訴える候補者が多かった。

 改正賛成で最も多かった理由(複数回答を含む)は、「新しい権利、義務を加えるべきだ」が十三人で、「自衛隊の位置付け、役割を明記すべきだ」八人、「集団的自衛権を認めるべきだ」三人と続いた。

 改正反対の理由(複数回答を含む)は、「平和の理念があり、世界に誇れる平和憲法」が二十三人で最も多かった。次いで、「軍事大国化の恐れがある」「国民の大多数の支持を得て、社会に根付いている」がそれぞれ三人だった。

 憲法九条改正については、与党八人を含む三十八人が反対の立場。賛成は二十三人(与党十九人、野党中立四人)だった。「議論をすべきだ」としたのは十一人(与党六人、野党中立五人)。

 改正反対の理由(複数回答を含む)としては、三十四人が「平和憲法の根幹を成す条文」を挙げた。「集団的自衛権の行使で戦争に巻き込まれる」の四人が続いた。

 賛成理由(同)は、「安全保障の現状に合わせ、自衛隊の存在と役割を明記すべきだ」が十九人と最も多く、「自衛隊の国際貢献を明記すべきだ」が五人だった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_01.html

 

2008年5月3日(土) 朝刊 27面

Yナンバー野放し状態/車庫証明取得義務

 米軍関係者の四分の一が基地外に居住する県内で、米軍人・軍属とその家族の私有車両(Yナンバー車)の大半が車庫証明書を取得しないまま自動車登録している問題が放置されている。基地外の車庫証明を義務付けると日米が合意して四年もたつのに、なぜ改まらないのか。背景には米兵の自己申告に任されている制度上の欠陥や、業界の認識の薄さなどがあるが、車庫証明の手数料を逃れているとの不公平感はぬぐえない。(上遠野郷、嘉数浩二)

 国土交通省の資料によると、今年一―三月に県内で登録されたYナンバー車三千三十九台のうち、車庫証明書が提出されたのはわずか四台。県内の米軍関係者約四万五千人の四分の一が基地外に居住している実態とかけ離れている。

 車庫証明書は所轄の警察署が発行し、県内では手数料二千七百五十円(普通車)がかかるが、Yナンバー車は車庫の場所を「基地内」と申請すれば車庫証明書なしでも登録が認められる。本当に基地内に車庫があるのかを証明する義務はなく、沖縄総合事務局は「窓口で申請の真偽を確認するすべはない」と話す。

 手続きは自動車販売業者で代行することが多いが、沖縄市の販売業者は「米兵に車庫証明の手続きを求めることはない」と言い切る。

 北谷町の業者は「米兵相手では身元がはっきりしているかが重要。所属部隊さえ分かれば、本当の住所が基地の中か外かなんて深く追及しない」と明かした。

 米軍関係者向けの物件を扱う北谷町の不動産業者は「彼らは駐車場付き物件を借りるが、(車庫証明書取得に必要な)駐車場の使用許諾証明書が欲しい、という申し出はほとんどない。車庫法の存在すら知らないんじゃないか」と話す。

 北谷町・宮城海岸そばの「米軍住宅街」。二日夜、付近には五十メートルほどの間に十四台のYナンバー車が路上駐車していた。空き地などにも計十五台がとまる。

 町内にいた若い米兵三人に「車庫証明の取得義務を知っているか」と聞くと、顔を見合わせて「分からない」。別の男性は「聞いたことがない」と答えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_02.html

 

2008年5月3日(土) 朝刊 1面

F15きょうも早朝離陸

 【嘉手納】米軍嘉手納基地報道部は二日、米本国での演習参加のため、同基地所属のF15戦闘機が三日午前六時ごろ離陸する、と発表した。具体的な機数は明らかにしていない。当初は二日に予定していたが、「空中給油機の支援を得ることが困難になったため」延期したという。休日を含む二日連続での未明、早朝離陸に、住民の反発が高まりそうだ。

 同基地報道部によると、夏場は同基地を午前六時ごろまでに離陸すれば、目的地の米アラスカ州には日照時間内に着陸することが可能という。二日は当初、五時二十分ごろと同六時ごろの二グループに分け、離陸を予定していたという。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協、会長・野国昌春北谷町長)は、二日に実施された未明離陸について二日午後、幹事会を開き、九日にも嘉手納基地や沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に直接抗議する方針を決めた。

 三日の早朝離陸については、午後十時から翌日午前六時の飛行を制限する騒音規制措置が守られる見込みのため、状況を見極めて対応を決める、としている。

 野国会長は「午前六時を過ぎても朝早いことに変わりない。連休中でもあり、眠っている人も多いはずだ。措置の範囲外だから容認ということにはならない」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_03.html

 

2008年5月3日(土) 朝刊 26面

平和外交で日本示せ/きょう那覇で憲法講演

 アフガニスタンや東ティモールなど世界の紛争地域で、武装解除に取り組んできた自称「紛争屋」の伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授(平和構築・紛争予防講座長)が三日、那覇市民会館で開催される憲法講演会に登壇する。イラク戦争を契機に、憲法九条の価値を見いだすようになったという伊勢崎さん。「今の日本に九条はもったいない」と苦言を呈する。

 武力で平和は絶対につくれない。ただ目の前で行われている虐殺を止めるなど、国際貢献には武力介入が必要な場面もある。中立的な武力が必要だったアフガンで、なぜ自衛隊が貢献できないのかという疑問があった。憲法の前文には積極的な国際貢献がうたわれているが、九条が足かせになっているのではないか。なんとかしなければという思いがあった。

 イラクへの自衛隊派遣は、単なる政局劇。国連決議もなく、世界の半数が反対したイラク戦争に大義はなく、何よりも軍事的なニーズがない。内向きな政局によって自衛隊が使われるのは、国威高揚のためだ。それなら第二次世界大戦の時と何も変わらない。ふがいない日本政府にブレーキをかけられるのは、九条しかないと思うようになった。

 日本の九条は世界でほとんど知られていない。日本は官民ともに、とりわけ近隣諸国にPRしてこなかった。人畜無害さを国防力にするという観点があれば、もっと積極的になるはずだ。九条を防衛力として認識していない。自分たちのためにも、世界のためにも活用していない。今の日本に九条はもったいない。

 国際協力をしたいが九条のせいでできないと言っている人は、外務省の中にも結構多い。彼らをこちら側につけるためには、九条を国際貢献に利用していく証拠を示す必要がある。日本のイメージを生かした平和外交をもっと売るべきだ。(粟国雄一郎)

 講演会は午後一時半から那覇市民会館で。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805031300_07.html

 

沖縄タイムス 社説(2008年5月3日朝刊)

[憲法を考える(上)]

9条を「国際公共財」に


 二国間同盟を維持する上で最も大切なのは「相互の信頼」だといわれる。信頼とは、してほしいと相手国が望んでいることをすることだ。

 「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」(地上部隊の派遣)という米国の要求にこたえて小泉政権は、いち早くブッシュ政権支持を表明し、急ごしらえの法律に基づいて自衛隊をイラクに派遣した。

 だが、大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権がアルカイダに協力したことを示す証拠も見つからなかった。中東を民主化するというもくろみも「アメリカ的価値の押し付け」だとイスラム世界の激しい反発を招いた。

 イラク攻撃は国連憲章違反の疑いが濃厚である。米国でも「誤った戦争」だとの評価が定着しつつある。問題は「毒を食らわば皿まで」の姿勢に終始する日本の外交・安全保障政策だ。

 イラク国内の戦闘地域と非戦闘地域の区別を問われ、小泉純一郎首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えた。

 航空自衛隊によるイラクでの空輸活動は憲法九条に違反するとの名古屋高裁の判決に対し、田母神俊雄航空幕僚長はちゃかすように答えた。「私が(隊員の)心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」

 この発言からは憲法九九条の「憲法尊重擁護義務」を守ろうとする姿勢が全く感じられない。戦前の歴史をひもとくまでもなく、指揮官が平気でこのような物言いをし始めるのは危険である。ここに見られるのは憲法九条に対する根深いシニシズム(冷笑主義)だ。

 在日米軍はすでにして安保条約の枠を超えた活動をしている。事前協議制は空文化し、極東条項も、あってなきがごとき状態だ。憲法九条だけでなく安保条約さえも、現実との乖離がはなはだしい。

 米国が日本に求めているのは、日米同盟を米英同盟のような同盟関係に変えることである。もっと言えば、集団的自衛権が行使できるように日本の法制度を変えることだ。

 だが、想像してみよう。もし、九条がない状態でイラク戦争を迎えていたら、どうなっていたか。米国の国家戦略に従って海外に軍隊を派遣し共に血を流して戦う―そのような同盟関係を築くことがほんとうに望ましい日本の未来像だといえるのか。

 九条改正や同盟強化を言う前に、F15戦闘機の未明離陸をなんとかしてもらいたい。それが嘉手納基地周辺住民の心境だろう。

 沖縄戦から六十三年がたつというのに沖縄は今もって「戦後ゼロ年」(目取真俊さん)のような状況にある。米軍駐留を維持するための施策が社会構造までいびつにしてしまった。

 憲法前文と九条に盛り込まれた平和主義と国際協調主義は、戦争体験に深く根ざした条項であり、沖縄の歴史体験からしても、これを捨て去ることはできない。

 ただ、護憲という言葉に付着する古びたイメージを払拭するには、護憲自体の自己改革が必要である。九条を国際公共財として位置づけ、非軍事分野の役割を積極的に担っていくことが重要だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080503.html#no_1

 

琉球新報 社説

憲法記念日 今こそ理念に輝きを 2008年5月3日

 きょうは憲法記念日。1947年5月3日の施行から61年を迎えた。この間、憲法は日本の平和と国民の人権を守る砦(とりで)の役目を担ってきた。だが、いま日本は「違憲」の国になりつつある。憲法を取り巻く動きを検証した。

 戦前の大日本帝国(明治)憲法と、戦後の日本国憲法の大きな違いは主権在民。つまり、天皇主権から国民主権への転換だ。新憲法は天皇を国の「象徴」とし、「主権が国民に存する」と宣言した。

 戦前。国民は「天皇の赤子」だった。天皇のために国民は命を賭して国を守り、そのために多くの国民が戦争の犠牲になった。


司法判断無視の政府

 その反省から、憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意」し、第9条は「戦争の放棄」「戦力の不保持」を明記した。

 しかし、現実は自衛隊という紛れもない「軍隊」を保持し、海外に派遣している。

 ことし4月17日、名古屋高裁はイラクに派遣された航空自衛隊の空輸活動が「他国の武力行使と一体化し、憲法9条に違反する」との判断を下した。

 だが、政府は「違憲」判断を事実上無視し、自衛隊の派遣を継続している。

 憲法は国の最高法規で「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と、第98条は定めている。

 そして第99条は、大臣や国会議員、公務員らは「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記している。

 法治国家のはずの日本で最高法規の憲法を守らず、従わず、尊重せず、「違憲」行為を重ねる政治が行われている。

 尊重どころか改憲論議も加速している。焦点は常に「9条」で、軍隊の保有が改憲派の主な狙いだ。

 政権与党の自民党は立党50周年を機に2005年11月に新憲法草案をまとめている。

 草案は憲法前文から「国家不戦」の決意を削除。「戦争の放棄」を「安全保障」に変更し、「自衛軍の保持」を明記。国内のみならず国際任務での自衛軍の活動を盛り込んでいる。

 安倍晋三内閣の下で、すでに憲法改正をにらんだ国民投票法を成立させている。

 自民党と連立を組む公明党は、9条を維持しながらも「新たな人権」を盛り込む「加憲」論に立つ。

 野党最大の民主党は改憲、護憲の両勢力が党内で拮抗(きっこう)する中で、自由闊達(かったつ)な憲法論議を是とする「論憲」「創憲」論を展開している。これも突き詰めると「改憲」の流れにある。

 「護憲」勢力の社民党や共産党は、平和憲法の趣旨の徹底を目指す「活憲」論で迎え撃つなど、攻防は水面下で激しさを増している。


護憲のうねりつくろう

 最近の映画「靖国 YASUKUNI」の上映をめぐる動きも憲法論議に発展した。

 文部科学省は国会議員らの要求で、同映画の試写会を行った。試写後、主要シーンの削除や上映禁止を求める動きが議員らから出た。

 憲法は言論の自由、出版など「表現の自由」(第21条)を保障し、検閲を禁じている。「靖国」をめぐる動きは事前検閲や表現の自由を侵害する「違憲」行為にも映る。

 沖縄の現状はどうか。戦後、沖縄が平和憲法の庇護(ひご)の下に入ったのは1972年の本土復帰後だ。

 それまでの米軍統治下の沖縄では国民主権はおろか「自治は神話」とまで言われ、基本的人権は保障されず、多発する米軍犯罪の被害に泣き、銃剣とブルドーザーで家や土地を奪われ、財産権を侵害され続けてきた。

 いま、沖縄は日本に復帰し平和憲法の下にある。それなのに「法の下の平等」に反する米軍基地の過重負担、深夜早朝の爆音被害、実弾演習被害、有害物質の流出や禁止兵器の使用、そして繰り返される米兵犯罪で「平和的生存権」が侵害され続けている。

 条文だけの憲法は役に立たない。尊重し、守り、守らせてこその立憲・法治国家である。

 人権や自治のない米軍統治下で平和憲法を希求し、本土復帰運動を展開した沖縄である。

 失われつつある平和憲法の理念を問い掛け、順守し、実効性を取り戻す運動を沖縄から始めたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131736-storytopic-11.html

 

2008年5月4日(日) 朝刊 1面

Yナンバー車 協議休眠/日米合同委

事件・事故続発で

 【東京】二〇〇四年の日米合同委員会で、Yナンバー車の車庫が「基地外」にある場合に車庫証明書の提出を義務付けることで合意した際、「基地内」の車庫証明書提出についても特別分科委員会を開いて議論することを確認したにもかかわらず、日米協議が事実上の“休眠状態”となっていることが三日、分かった。

 関係者によると、〇四年七月二十日の日米合同委員会後、八月十三日に米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落する事故が発生。同分科委の関係者らは事故対応に追われ、「基地内」車庫の証明書に関する協議が困難になった。

 その後も相次いだ事件・事故に対応する中、この四年間でメンバーも変わったなどの理由から、Yナンバー車に関する協議は進展していないという。

 合同委合意では、車庫が「基地内」にある場合の取り扱いについて、「少なくとも二週間に一回、日米合同委員会合意の見直しに関する特別文化委員会を開催することにより、引き続き集中的な議論を続けていく」と明記している。

 報道発表資料には「一定の場合(基地外の場合)について関連法令の適切な運用が確保されることとなったが、政府としては全体として早急に確保されるよう、引き続き米側と鋭意協議していく」とのコメントも添付していた。

 外務省は同分科委について「詳しい開催日程は言えないが、随時開催している」としつつ、「今は二週間に一回のペースでは開かれていない」と、合意が守られていない事実を認めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805041300_02.html

 

2008年5月4日(日) 朝刊 1面

F15など早朝離陸強行/嘉手納計11機

 【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機など計十一機が三日午前六時すぎ、米アラスカでの演習に参加するため同基地を離陸した。

 嘉手納基地では前日の二日午前五時すぎに未明離陸が行われたばかり。

 嘉手納町屋良では三日午前六時十九分ごろに最高値九三・七デシベルを計測するなど、ゴールデンウイークの早朝に騒音が響いた。

 F15戦闘機は同基地の南側滑走路を使用し、午前六時十三分から同十九分までの間、断続的に十機が沖縄市方面に離陸した。

 同二十分ごろにはKC10空中給油機一機が、北側滑走路から北谷町方面に飛び立った。嘉手納町職員が同町屋良の通称「安保の見える丘」で携帯測定器を使って調べた結果、最大騒音はF15が九三・七デシベル(騒々しい工場内に相当)。KC10は九一・八デシベルだった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805041300_03.html

 

2008年5月4日(日) 朝刊 23面

紛争予防 9条が力/憲法記念日で伊勢崎氏講演

 憲法記念日講演会が三日、那覇市民会館で開かれ、国連などから派遣され、世界の紛争地域で武装解除を指揮してきた伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授が登壇した。大量虐殺など、既に起こっている重大な人道的危機には、武力介入が必要な場面があるとしながら、国際社会には紛争の予防に取り組む責務があることを強調。中立的に紛争当事者の間に立てるのは「九条を守る日本に一番の可能性がある」と呼び掛けた。

 伊勢崎さんは、百日間で八十万人が虐殺されたアフリカ・ルワンダの民族紛争や、十年間の内戦で五十万人が犠牲になったアフリカ・シエラレオネの実情を挙げ、「アフリカでは、十万人単位で人が死なないと、国際社会は動かない」と指摘。市民が大量に殺されるような現場には、武力介入を含めた「保護する責任」があると訴えた。

 一方で、外務省の依頼で約六万人の武装解除に成功したアフガニスタンでは、武装した自衛隊の関与が一切なかった点を強調。新テロ対策特別措置法で、海上自衛隊がインド洋での補給活動を継続していることを批判し、「政権与党や外務省は、武装に非武装でかかわるアフガンの経験をまったく学んでいない」と、苦言を呈した。

 紛争の予防には、国際社会の継続的な注意と関心が必要だが、世論の興味はしばしば薄れがちで、予防的援助は武力介入より難しいと指摘。「言うはやすしだが、やらなければならない。日本は九条の活用を重要な責任として考える必要がある」と結んだ。

 講演会は、県憲法普及協議会と沖縄人権協会、日本科学者会議沖縄支部が主催。主催者発表で約千百人が聞いた。


現場経た平和論に耳傾け


 「憲法九条は日本の防衛力」。三日に那覇市で開かれた憲法講演会で、伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は「九条によって日本は紛争に非軍事的にかかわれる」と訴えた。講演を聴いた市民らは「新鮮だった」「武力を認めるなんて」とさまざまな反応を見せた。

 宜野湾市の嘱託職員・平田佳奈子さん(25)は「分かりやすかった」と好意的。九条は日本が戦争するのを防ぐものと考えていたが、「他国の紛争解決に九条を生かすという考えが新鮮だった。単なる平和論より説得力がある」と話した。

 講演を聴いていたスリランカ人のディリープ・チャンドララール・沖縄大教授(55)は「武力だけで平和は実現しないが、狭い理想だけでも平和は実現しない。平和運動を若い世代に広げていくためには参考になる視点だろう」と話した。

 一方、那覇市の主婦(43)は、「紛争解決に必要な武力もある」とした伊勢崎さんの主張に「違和感がある。誰が必要、不必要を判断するのか」の声もあった。


9条改定求め 県民会議発足


 自主憲法制定国民会議の県支部となる「自主憲法制定沖縄県民会議」(亀川正東会長)が三日、正式発足し、那覇市内のホテルで「新しい憲法をつくる県民の集い」を開催した。約百人が出席した。

 集会では、北朝鮮による日本人拉致や核問題、近隣諸国との領土問題を挙げ、「憲法九条を改めない限り国際貢献、国家の平和と安全は守れない」とし、早急な自主憲法制定を要請する決議を採択した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805041300_04.html

 

沖縄タイムス 社説(2008年5月4日朝刊)

[憲法を考える(下)]

貧困と格差が尊厳奪う


 憲法は今、自分の無力を嘆き悲しんで泣いているのではないか。そう思わせるような暗たんとしたニュースがこの数年、目立って増えた。

 北九州市で二〇〇六年五月、独り暮らしの男性(56)が職を失って生活に窮し、電気、水道、ガスのライフラインを止められ、生活保護も受けられずに死んだ。

 同じ北九州市で〇七年七月、生活保護を受給していた独り暮らしの男性(52)が生活保護を「辞退」したあとしばらくして飢餓状態で死んだ。「オニギリ食べたい」という言葉を日記に書き残して。

 山形市で〇八年四月、五十八歳の無職の男性と八十七歳になる母親が死んだ。無理心中だとみられている。

 後期高齢者医療制度(長寿医療制度)がスタートしたことで男性は「母親の年金から保険料が天引きになって生活が大変」だと周囲に漏らしていたという。実は母親の保険料は激変緩和措置で九月までは年金から天引きされない。男性は母親が免除対象になっていたことを知らずに無理心中を図った可能性があるという。

 低所得者ほど実質的負担が高くなるという「負担の逆進性」が強まっている。

 県内で生活保護を受けている人は〇五年から三年連続で過去最多を記録した。

 国民健康保険料の長期滞納で保険証が使えなくなり、医療を受けたくても受けられない人たちが全国的に増えている。

 貧困と格差の広がりが社会全体をむしばみ、人間としての尊厳まで奪いつつある。

 憲法第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。生存権を保障したこの規定は今、かつてない深刻な試練に立たされている。

 〇六年四月、生活保護の老齢加算が廃止され、〇七年四月には母子世帯の母子加算も見直された。低所得者の生活費よりも高いとの理由で厚生労働省は生活保護費の引き下げを検討している。

 受給対象者の増加が国や地方自治体の財政を圧迫しているのは確かだ。だが、ない袖は振れないと保護水準を切り下げたり、生活保護を受けたくても受けられないケースが多発している現状は、生活に困っている人たちの「最後の命綱」を奪いかねない。

 労働、教育、医療などの分野で今、起きているのは「負の悪循環」というほかないような事態である。

 昔の「貧乏」と今の「貧困」は、どこかが違うような気がする。その違いをうまく言い表すことはできないが、昔の「貧乏」には「ぼろは着てても心は錦」のような未来への可能性と希望が満ちあふれていたのではないか。

 希望の持てない社会は、相互の紐帯が弱まり、不安定なバラバラの社会になる可能性がある。

 「すべて国民は、個人として尊重される」。前段で個人の尊重をうたった憲法第一三条は、後段で幸福追求に対する国民の権利について「国政の上で

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080504.html#no_1

 

2008年5月5日(月) 朝刊 19面

大戦の遺品 妹へ/NPO法人通じ米兵返還

 太平洋戦争に陸軍中尉として従軍し、フィリピンで戦死した鹿児島県出身の吉原義則さん(享年二十七歳)の個人認識票がこのほど、「NPO法人戦没者を慰霊し平和を守る会」(佐賀県、永田勝美理事長)を経て、妹の吉原アサミさん(78)=宮崎県在住=に返却される。

 名前と番号が彫られた認識票は、戦争当時フィリピンにいた、元米国陸軍所属の故ホレス・トンプソンさんが米国で保管していたもの。人づてにうるま市の米海兵隊員、ランディ・トーマスさん(24)に返還を託された。

 四日、認識票は那覇市内でランディさんから同会の塩川正隆副理事長に手渡された。塩川副理事長は「名前があったのが大きかった」と、スムーズな遺族の発見を喜ぶ。ランディさんは「協力できて光栄だ」とほっとした笑顔を見せた。

 アサミさんは、「今まで残っていたのが不思議。久しぶりにアルバムを開き、りりしかった兄の写真を見たくなった」と、形見を待ちわびている。

 認識票は今月、アサミさんの元へ届けられる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805051300_02.html