最悪の政府案普天間維持提案に備えましょう

 

　　昨日は、4月28日です。58年前のこの日、沖縄県を米国に売り渡して、サンフランシスコ講和条約を結び、形の上で「独立国」となった日本政府が最初に行った行為が、憲法前文の精神と戦争放棄の第2章9条に違反して、「戦力」そのものである米軍を日本に駐留させる基地を認める日米安保条約を結ぶことでした。この恥ずべき日は、米軍基地をなくすまでしっかりと記念しなければなりません。さて、

鳩山首相は、その4月28日に、みずから普天間問題政府案調整に乗り出し、1000人の米海兵隊の「移設」先といわれる、鹿児島県徳之島出身元衆議院議員の実力者徳田虎雄氏と会談しました。５月４日には、初の訪沖を行い、現行案の工法微修正案を仲井真沖縄県知事に提示するとみられています。（4月30日付読売トップ記事）

　現在、普天間基地閉鎖返還を実現することを要求する人びとは、最後の最後まで鳩山首相に「国外、最低でも沖縄県外」という公約を守るように要求し続けなければなりません。

　と同時に、報道のような政府案が提案されたときに備えようではありませんか。

　その備えとは何か、第1に、市民運動、市民団体は、あらゆる方法を駆使して、一般国民に、次のようなことを伝えましょう。

「基地はいらない、どこにも」であり普天間「移設」は不可能であること、普天間は、世界一危険な基地であり、米国航空法にも違反しているので速やかに閉鎖するべきこと、また、戦後米軍が強制的にうばった土地であり返還するべきこと、日本政府が締結した安保条約によって置かれている憲法第9条に反する「戦力」でありイラク等への出撃基地となっており、撤去すべきであること、普天間にいる米海兵隊は戦争の「抑止力」であるどころか、戦争力そのものであること、北朝鮮がテポドンその他の核兵器を持つ原因は、このような海外侵略の基地があるからであり、テポドンをなくすためにも普天間基地をなくすべきである事、米中対立の一方側ではなく、憲法にもとづいて永世中立の立場をとるべきことなどを、辛抱強く説得することが重要であると思います。

第2に、市民運動や労働運動は、大同団結して「普天間基地閉鎖返還撤去」の一点で、政党系列を超えて、団結結集するネットワークを作るべきです。

また、諸政党についていえば、社民党には、事実上普天間基地の維持が政府案となる場合には、連立解消を実行することを求めたいと思います。新社会党、共産党には、超党派で大成功した沖縄県民大会（4月25日9万人）から学び、普天間基地閉鎖返還の1点で「超党派」で国民が結集するよう先頭に立つ決意表明とよびかけをすることが求められます。民主党の中の普天間基地閉鎖返還撤去を求める議員は、公然とその声を上げることが求められます。なぜなら民主党は、事実上の普天間基地維持案を政府案として決定するならば、参議院選挙において大敗することが必至だからです。移設条件なしの普天間基地閉鎖返還撤去で対米交渉をすること以外に、民主党の支持率低下を食い止めることはできません。起死回生（滅亡・崩壊の危機を救い、事態を好転させること。生き返ること。広辞苑から）の秘策は、どだい無理な、米政府の顔と沖縄県民及び日本国民の顔を立てることを両立させようとするのでなく、沖縄県民及び日本国民の正当な要求を、真正面から米政府にぶつける日本の外交を行うことです。

いま、65年ぶりに祖国日本の真の独立を勝ちとる為に、米軍基地をなくす国民的運動、国際的運動を発足させる絶好のチャンスです。草の根運動が提唱する「沖縄本土一体、超党派、国際連帯」の草の根の団結をかちとり、日々強めていくことがこのチャンスを生かす最善の道です。

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動へのご賛同を訴えます。連絡先は、草の根運動のホームページにあります。〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町19?5　山手マンション1001　　です。（2010年4月29日）

「超党派」こそ米日政府の「壁」砕く力であり、沖縄・本土連帯の表れ 

 

 

　4月25日の普天間基地に反対する沖縄県民大会は、ほとんど「完全超党派」で開催されました。国民新党系の「そうぞう」や「新風21」は、政党としては不参加でしたから、「ほとんど完全超党派」としか言えません。

 

　このようなすばらしい沖縄県民の「超党派」の力から学んで、本土の運動が超党派で進むように、市民運動も、政党運動も格段の努力が求められています。市民運動も事実上政党系列化されていますから、共産党、社民党、新社会党、民主党（のなかの基地反対勢力）の責任は重大です。

 

　本土で、超党派、という場合、いろいろなレベル、要求、政策での「超党派」をさします。現瞬間では、普天間基地の閉鎖返還（撤去）の１点での超党派の形成が求められてます。この普天間基地閉鎖返還（撤去）超党派は、本土においても結成可能です。

 

　　もし、ほとんどすべての政策での一致を「超党派」の条件とするならば、政党はそれぞれ違う立場に立っていますので、すべての政策の一致は絶対にあり得ません。「基本政策が違う」と言うことで「超党派」を拒否したとしても、政党は基本政策が違うことを前提にそれぞれ存立しているのですから、そういうことを言う政党は、「超党派」を望んでいない、普天間基地閉鎖返還（撤去）を本気で望んでいない、ということになります。 

 

 

　今までにも10年以上前から示されてきている沖縄県民の素晴らしい団結の力を本土諸勢力が学んでいないために、偉大な沖縄県民大会後の今も、政府は、沖縄県民のこの素晴らしい超党派の力を事実上無視して、「普天間移転先探し」こともあろうに、それを沖縄県内に求めるという暴挙を平然と行おうとしています。

 

　沖縄県民の運動が示した超党派の力から、本土の諸勢力も学んで、超党派を追求しなければ、普天間基地をなくし基地撤去、安保破棄、日米平和友好条約締結、違憲の米軍基地撤去による憲法実現へと進みうる歴史的好機を逃すことになる危険性が今強く存在します。沖縄・本土の連帯を口先だけでなく実行することは、本土においても「普天間基地閉鎖返還撤去」の一点で超党派で結集する努力をすることです。

 

　沖縄県以外の都道府県（「本土」と言っています）では、「ほぼ完全超党派」は、ほとんどありえないでしょう。なぜなら、各政党はそれが依拠する社会階層の基盤（「階級」といっても差し支えない）に根差しているので、その基盤同士の対立関係がなくならない限り、政党がすべて一致することはほぼありえない、ことだからです。

 

　沖縄県で「ほとんど完全」超党派が実現したということは、県内諸党派の対立よりももっと大きい対立があるからです。それは、米軍基地を維持する勢力と大部分の沖縄県民との対立です。

 

　沖縄県をふくむ日本には、支配勢力として、米帝国の関係勢力と日本の財界（日本経団連など＝巨大資本勢力）という2つの社会勢力があります。沖縄においては、この2つの社会勢力を代弁しているのは、国民新党につながる「そうぞう」のグループや、「新風21」のグループだけです。本土では、代弁する勢力はもっと大きく強力です。しかし、「普天間基地閉鎖返還（撤去）超党派」を結成することは可能です。問題は、「普天間基地閉鎖返還（撤去）」を本当に実現する意志を、本土の各政党と市民団体が本当に持っているかどうかにかかっています。「沖縄・本土連帯」の運動を形成することは可能です。しかし、それは本土において「超党派」を実行しなければ、絵にかいたモチであり、「口先だけ」と評価されても仕方がないでしょう。そういう指導的活動家たちは、歴史によって裁かれる、という点では、基地維持勢力と同じである、と言っては言い過ぎでしょうか？

 

　今、私たち、基地・安保条約に反対する勢力・運動に属する一人ひとりの本気度が試されている、そういっても言い過ぎではないでしょう。4月25日の沖縄県民大会はそのことを教えてくれています。（2010年4月27日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄県民大会、9万人が集まり大成功！超党派の力を示す

 

今日4月25日（2010年）3時から、読谷村運動広場で、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開かれ、9万人を集めて大きく成功しました。

　本土参加者が会場をバスで退出するときも、会場へ車の列が続いていました。

　会場は快晴に恵まれ、小さな赤ちゃんも含めた家族連れが多く、各自治体（市町村）は、バスを出して、住民を運びました。

　仲井真知事も出席しました。完全な超党派です。

　この超党派（「統一戦線」と呼びます）を本土に押し広げることができるかどうか、それが、国際的な連帯活動と合わせ普天間基地（飛行場）を「早期に閉鎖し返還させる」最大の課題です。

 

全力をあげて4・25県民大会を成功させましょう！

 

歴史的な4・25沖縄県民大会が3日後に迫ってきました。

　普天間基地を撤去させ、新しい基地を作らせない闘いは、沖縄を含む日本にとって正念場となりました。

　今、沖縄県民は、必死で10万人を集め切り、戦後65年続いた米軍基地の重圧を跳ね返すために闘っています。米軍専用基地数で日本全国の4割（面積で75％）を占める沖縄県内米軍基地をなくすことは、本土を含む全日本の米軍基地をなくすことに直結しています。

　本土米軍基地は一時使用米軍基地数では、沖縄を含む日本の米軍基地の75％を占めています。祖国日本を外国兵は一兵もいない独立国に変える第一歩を踏み出す時は今です。また、違憲の日本の「戦力」自衛隊を災害救助隊へ再編して違憲の兵力を一兵もなくす条件を整える第一歩とするときは今です。

　51年前、米政府の干渉と日本政府の意思によって覆されましたが、砂川事件の伊達判決は、「日本に駐留する合衆国軍隊は、憲法上その存在を許すべからざるものと言わざるを得ない」と判示しました。（平山基生著『米軍違憲』参照）

　まさに、4・25沖縄県民大会は、日本社会の根本的変革を意味する憲法実現の第一歩でもあります。日本を「法の支配する国」に変える第一歩でもあります。

　日本国憲法は、わが祖国を「戦争をしない国」とすることを定めています。ところが、戦後65年「戦争をする国」米合衆国の軍隊をわが国政府が安保条約によって承認して日本に駐留させ、朝鮮戦争、台湾海峡危機、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々に出撃させることによって、わが国憲法に反して、日本は、「戦争をする国」になり下がったのです。在日米軍が侵略戦争を行うことは、とりもなおさず、「政府の行為」によって「再び戦争の惨禍をくりかえすことのないように」（憲法前文）と決意したわれわれ主権者国民の憲法的意思を踏みにじってわが国が戦争をしたことと同じです。

　戦後65年、近隣諸国のただ1国も日本を攻撃しませんでした。それは、米軍がいたからではありません。日本国憲法があったからです。ところが在日米軍は、「武力による威嚇」・侵略戦争を行ってきたのです。

米軍は、1945年、連合国軍として、天皇制政府の侵略日本軍を一斉に攻撃し圧倒しました。ポツダム宣言（1945年）は、日本が独立したあかつきに、「占領軍は速やかに撤退されるべし」と定めましたが、日本政府は、米合衆国政府と「日米安全保障条約」（アンポ）という名の「占領継続条約」を結び、米軍の居座りを承認したのです［1952年4月28日発効］。

日本は、米軍侵攻後は65年間、沖縄県をふくめ米軍居座りのサンフランシスコ講和条約と安保条約締結後は58年間、憲法に反して、「戦力」を、在日米軍という形でも保有し、憲法に反して米軍という形で「戦争を行ってきた」のです。このような「法の支配」に反する日本の状態を変え真に日本国憲法を実現しましょう。日本を「法の支配する国」「戦争をしない国」に変えましょう。

4・25沖縄県民大会は、その素晴らしい第一歩なのです。沖縄県で実現しつつある団結の力を全日本に押し広げ、日本全国から米軍を撤退させる平和の力にしましょう。