最悪の政府案普天間維持提案に備えましょう

　　昨日は、4月28日です。58年前のこの日、沖縄県を米国に売り渡して、サンフランシスコ講和条約を結び、形の上で「独立国」となった日本政府が最初に行った行為が、憲法前文の精神と戦争放棄の第2章9条に違反して、「戦力」そのものである米軍を日本に駐留させる基地を認める日米安保条約を結ぶことでした。この恥ずべき日は、米軍基地をなくすまでしっかりと記念しなければなりません。さて、

鳩山首相は、その4月28日に、みずから普天間問題政府案調整に乗り出し、1000人の米海兵隊の「移設」先といわれる、鹿児島県徳之島出身元衆議院議員の実力者徳田虎雄氏と会談しました。５月４日には、初の訪沖を行い、現行案の工法微修正案を仲井真沖縄県知事に提示するとみられています。（4月30日付読売トップ記事）

　現在、普天間基地閉鎖返還を実現することを要求する人びとは、最後の最後まで鳩山首相に「国外、最低でも沖縄県外」という公約を守るように要求し続けなければなりません。

　と同時に、報道のような政府案が提案されたときに備えようではありませんか。

　その備えとは何か、第1に、市民運動、市民団体は、あらゆる方法を駆使して、一般国民に、次のようなことを伝えましょう。

「基地はいらない、どこにも」であり普天間「移設」は不可能であること、普天間は、世界一危険な基地であり、米国航空法にも違反しているので速やかに閉鎖するべきこと、また、戦後米軍が強制的にうばった土地であり返還するべきこと、日本政府が締結した安保条約によって置かれている憲法第9条に反する「戦力」でありイラク等への出撃基地となっており、撤去すべきであること、普天間にいる米海兵隊は戦争の「抑止力」であるどころか、戦争力そのものであること、北朝鮮がテポドンその他の核兵器を持つ原因は、このような海外侵略の基地があるからであり、テポドンをなくすためにも普天間基地をなくすべきである事、米中対立の一方側ではなく、憲法にもとづいて永世中立の立場をとるべきことなどを、辛抱強く説得することが重要であると思います。

第2に、市民運動や労働運動は、大同団結して「普天間基地閉鎖返還撤去」の一点で、政党系列を超えて、団結結集するネットワークを作るべきです。

また、諸政党についていえば、社民党には、事実上普天間基地の維持が政府案となる場合には、連立解消を実行することを求めたいと思います。新社会党、共産党には、超党派で大成功した沖縄県民大会（4月25日9万人）から学び、普天間基地閉鎖返還の1点で「超党派」で国民が結集するよう先頭に立つ決意表明とよびかけをすることが求められます。民主党の中の普天間基地閉鎖返還撤去を求める議員は、公然とその声を上げることが求められます。なぜなら民主党は、事実上の普天間基地維持案を政府案として決定するならば、参議院選挙において大敗することが必至だからです。移設条件なしの普天間基地閉鎖返還撤去で対米交渉をすること以外に、民主党の支持率低下を食い止めることはできません。起死回生（滅亡・崩壊の危機を救い、事態を好転させること。生き返ること。広辞苑から）の秘策は、どだい無理な、米政府の顔と沖縄県民及び日本国民の顔を立てることを両立させようとするのでなく、沖縄県民及び日本国民の正当な要求を、真正面から米政府にぶつける日本の外交を行うことです。

いま、65年ぶりに祖国日本の真の独立を勝ちとる為に、米軍基地をなくす国民的運動、国際的運動を発足させる絶好のチャンスです。草の根運動が提唱する「沖縄本土一体、超党派、国際連帯」の草の根の団結をかちとり、日々強めていくことがこのチャンスを生かす最善の道です。

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動へのご賛同を訴えます。連絡先は、草の根運動のホームページにあります。〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町19?5　山手マンション1001　　です。（2010年4月29日）