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(普天間通信)沖縄県知事選、宜野湾市長選実質スタート、「本土」の3党を中心とする団体の支援共闘が焦点

 

 沖縄県知事選、宜野湾市長選実質スタート、「本土」の3党を中心とする団体の支援共闘が焦点

 みなさん

 平山基生・@普天間―東京・麻布ヘリ基地からです

 

  昨日(2010915日)、仲井真県知事が県知事選への出馬を表明しました。これで、伊波洋一現宜野湾市長との一騎打ちがかたまりました。第3の候補と言われた安里繁信全日本青年会議所会頭は、仲井真支持で出馬を見送りました。伊波洋一氏は、明日17日にも、後援会を発足させます。

 

 世界で一番危険な普天間飛行場をもつ宜野湾市では、社民、共産、社大党が推す、伊波洋一宜野湾市長の後継市長候補安里猛氏(現副市長)は、昨日(同15日)午前後援会発足させました。一方、反伊波市長派は自民党前衆院議員安次富修氏を最有力候補として選考を進めており、こちらも、明17日の反市長派議員の会合で決定する可能性があります。

 

 今回の参議院選挙では、基地反対政党候補者の統一が成功せず、自民候補に漁夫の利を占められるという手痛い失敗をしました。しかし、沖縄県の革新政党は、県知事選、宜野湾市長選で共闘を成立させました。

 1128日投票の沖縄県知事選は、沖縄県の運命を決める大政治戦であるだけでなく、「本土」をふくむ全日本の独立と平和、民主主義、生活、環境にかかわる重大政治戦です。「本土」の共産、社民などが、無所属の社大党委員長で参議院議員をふくめ、従来の確執をのりこえて、沖縄県民の共闘と60安保共闘に学び、沖縄県知事選で一大支援共闘を系列の労組、市民団体などと共に、組めるかどうかが焦点です。団結こそが力です。参議院議員選挙で後退した共産、社民両党にとって、共闘以外に打開の道はないはずです。

 

 昨日(915日)は、轟音と共に、米「殺人機」(ベトナム戦時のB52など米軍機をこう呼びました。事態は今も同じです)の影が、窓の外を何回かよぎる耐えがたい状態でした。

 民主党は、日米合意を強行するという菅氏の組閣作業が始まっています。基地反対政党は国会で少数であり、共闘もしていません。

 いま。深く国民の中に入りその力を引き出す方法は、署名運動です。かつて、原水爆反対運動は、杉並の主婦たちから始まったと言われています。一見無力に見える署名運動です。しかし、普天間第2小学校などの命を守る署名運動は、民衆に残された唯一の手段といっても過言ではありません。

 

もうすでに始まっている署名運動をそれぞれが飛躍的に強め広め高め、それぞれの署名運動の趣旨の一致を大事にして、違いを認め合いながら結集すること、それが、「第2の安保闘争」と呼んで恐れている、対米従属で頭の中を半占領されていながら、「日米[軍事]同盟」わが命と思っている政府や御用学者の「おそれ」を現実のものにする道です。

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動も全力を挙げて取り組むことを決めています。9217時には、草の根運動普天間勉強会が、東京渋谷の事務所で行われます。関心ある方のご参加をお願い致します。(916日、普天間半移住第2期を終了を控えて)

9月21日火曜7時、普天間勉強会へご出席を是非!

921日火曜7時、普天間勉強会へご出席を是非!

 

 みなさん

普天間草の根運動勉強会にぜひご参加ください。

    日時:2010921日火曜日7時から8時半

 場所:草の根運動事務所

     渋谷駅下車、公園通り東京山手教会うら、山手マンション101001号室(〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町19?5 山手マンション1001、電話0334615758 運営委員長090-41752010

 

 普天間で半移住2期目を過ごした草の根運動平山基生運営委員長が報告します。 名護市議会議員選挙で辺野古新基地建設に反対する市長を支える議員が12人から16人になり(定数27人)市議会で辺野古反対決議をしようという動きになっています。しかし、世界で一番危険な普天間飛行場のある宜野湾市では、市長支持の議員は引き続き少数に止まりました。

 民主党代表選挙では、辺野古回帰した日米合意を実行するという菅氏が代表となり、総理大臣を引き続き担当するという情勢です。

 草の根運動は、本当の民衆の総意を結集するために「普天間署名」を渾身の力をふるってはじめます。

 

 

 

(普天間通信)59年前の9月8日「国恥記念日」を忘れるな!

59年前の9月8日「国恥記念日」を忘れるな!

 

 今日9月8日は、今から59年前1951年に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」と2章の戦争の放棄9条の戦力の不保持、に真っ向から反して、吉田茂一人の署名で日米安保条約を締結し、外国軍隊というとてつもない「戦力」を容認した「国恥記念日」です。 

 このことは、サンフランシスコで起こりました。サンフランシスコ「講和」条約で、沖縄県を昭和天皇の申し出どおりアメリカに売り渡し、本土は、「責任ある政府が成立したときには、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収せらるべし」というポツダム宣言12項に違反して、形は、対等の条約で、米軍はそのまま居座る条約を締結したのです。その当時は、今の在日米軍地位協定に当たる「行政協定」は素案すら提示されていませんでした。(確か翌年2月提示、国会審議なし、批准なし)

 

 この日から、事実としての「日本の半占領状態」と日本人の頭の中まで「半ば占領状態になる」すなわち、外国軍が自国にいても何とも思わない、恥ずべき日本人の思想状況が始まったのです。

 

 自国の独立を保つあるいは確立することが、いわゆる「安全保障」の最大の目的であるのに、頭の中まで占領されている日本人には、「敵は国内にる」ということが全く見えなくされているのです。

 

 この日本人の思想状況を変えなければ、外国軍隊は百年でも2百年でも居座り、日本を基地として戦争を行い不法な「戦力」として、ますます米軍によってつくられた従属軍隊「自衛隊」の軍備を強化して行くことでしょう。

 

 世界に米軍基地は800あるといわれ、そのうち133という膨大な数が日本にしわ寄せされ、そのうち25%の33は沖縄県にある、こういうことすら沖縄県民を含む日本人は知らないのです。

 

 サンフランシスコ講和条約締結までは、占領軍のせいにできました。しかし、59年前から、法的責任の状況は一変した、と言っても過言ではありません。伊達判決(1959年3月31日)がいみじくも指摘したように、「政府の行為」によって、米軍基地は、沖縄・日本に置かれたのです。

 今や、沖縄人を含む日本人は、頭の中の半占領状態をきっぱりと克服し、怯懦な「野党根性」を払しょくして、米軍基地をなくす政府すなわち、安保条約を破棄通告する政府を、政党政派をこえた統一戦線を基礎に作ることを大胆に呼びかけるべきです。

 

 事故の危険にさらされている普天間第2小学校の子どもたちを始め多くの国民がそれを待ち望んでいます。

 

 普天間飛行場の米「殺人機」(ベトナムに飛んで行くB52 などを沖縄県民日本国民はこう歌によんだ)の轟音を聞きながら、この文章を書いています。(2010年9月8日)

 

 

ご活用お願いいたします – 普天間基地の閉鎖・撤去・返還を求める署名用紙 2013-07-26 最新の署名用紙に差し替えました。

ニュースと共に郵送したところ、当サイトへの掲載よりも早く、署名用紙がもっと欲しいとメールをいただきました。どんどんダウンロードして運動を広げていただければ幸いです。

 

オスプレイ撤去・普天間基地閉鎖および辺野古・高江新基地建設反対署名用紙(PDF形式)

2013-07-26 最新の署名用紙に差し替えました。