○ウソの「常識」から真実の常識へ

　原発の「安全神話」というウソの常識はあばかれました。しかし、アメリカが日本を守っているという「安全保障神話」は日本国民の中に根強くはびこっています。（57%の日本国民が基地はあってもいいと考えているというアメリカのメディア世論調査―AP通信と調査会社米GfKグロウス・フロム・ノレジの調査、2011年9月5付けニューヨークタイムス-結果もあります。米軍は撤退すべきと言う意見は34%でした）

　今、アメリカ合衆国が独立国であることあたり前のことです。しかし、トマス・ペインが『コモン・センス』（常識または良識の意味）を出版した1776年1月には、アメリカ植民地がイギリス王国から分離独立するということは「常識」ではありませんでした。彼は、この本のはしがきに次のように書いています。

　「おそらく、これから先のページにのべてある意見は、まだ十分普及していないので、一般からは歓迎されないだろう。現在存在しているものを、まちがっているかどうかと考えようとしない長い間の習慣のため、それが、表面上は、正しいものであるかのような様子を示すものだ。またその習慣のために、ひとは、これまで愛着していたものを守ろうとして、はじめはおそろしい叫び声をあげるものだ。しかし、その騒ぎ声は、まもなくしずまる。時の方が、議論よりも、考えをかえさせるものだ。」

　日本政府は、アメリカの原子力空母という巨大で危険な「原子力発電所」を首都のすぐそばの横須賀基地に配備することを認めています。ところが、中国の空母が就航することを中国脅威論の根拠として、米軍基地の正当化の材料としています。マスコミも、同様の論調です。

　しかし、太平洋をはるばるこえて、中国のすぐそばの日本の基地に米原子力空母の母港を置くことを認める国に、中国を非難する資格があるでしょうか。　米軍基地を日本から撤去して初めて、日本は中国を非難する資格ができます。平和憲法を持つ日本は、そういう、平和中立の立場にこそ立って、中国に、軍備増強をするな、と堂々と言えるのです。

　「米軍は、原子力空母を配備せず、沖縄を含む日本から撤退せよ。中国は空母など軍備増強するな。」ということを、米、中双方に対して市民は主張すべきなのです。これは一例ですが、あまりにバランスを欠いた日本の主張に説得力はありません。それは、常識に反しているからです。

　60年前の9月8日から始まった、国際的にバランスを欠き常識に反する日本の現在の政治を、国際常識が通るあたりまえの政治に変えなければなりません。

　そのためには、主権者である私たちは、日本史上初めての、（アンポと言う名の）半占領条約破棄通告をする政府、憲法実現政府を作らなければなりません。そういう政府を作るためには、大衆運動を強めながら、うまずたゆまず、真の国民の政府を作ることをめざす、統一戦線の結成のために全力を尽くさなければなりません。

　そして、60年前の日本政府の歴史的誤りを、絶対に忘れない日、この日を、すぎ去った教科書上の日とするために、国民の間違った「常識」を変え、本当の常識を国民の中に回復させ、国を滅ぼす半占領状態をなくすために、お互いに全力を尽くそうではありませんか。（以上）

60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（3）

　1959年3月31日、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長は、立川米軍基地拡張予定地砂川町で、米軍が、ハーグ陸戦法規に反して、占拠収奪した土地へ基地拡張反対で数メートル立ち入ったという行為を、刑事特別法違反ということで学生や支援の労働組合員を逮捕し起訴した事件（砂川事件）に関して、「安保条約は憲法違反」「日本領域の合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるもの」であるという勇気ある、日本国憲法の精神に全く適合した判決を下しました。これが有名な「伊達亜判決」です。2008年に駐日米国大使館と米国務省の極秘電報が米国の公文書館で発見されました。それによると、米大使と日本の外相とが判決の翌日に高等裁判所を飛ばして最高裁へ跳躍上告することを談合していたことが判明しました。また、こともあろうに、最高裁判所長官の田中耕太郎が米大使と秘密に会って、伊達判決を早急にひっくり返す裁判スケジュールまで打ち合わせていたこともわかりました。その年の暮の12月16日、最高裁判所は、一方では、高度に政治的なことは裁判所は判断しないという悪名高い「統治行為論」を主張しつつ、他方では、（アンポと言う名の）半占領条約は違憲ではない、外国軍隊だから、米軍は、憲法で禁止している「戦力」には当たらない、と述べています。憲法にはどこにも「外国の」戦力は別だなどとは書いてありません。指揮監督ができないから日本の戦力ではないという論理です。指揮監督もできない外国の軍隊を日本に駐留させる条約を結んだのは、無責任な日本の政府ではありませんか。「政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返すことのないように」と言う憲法前文冒頭の文章は、米軍駐留を許し、許し続けている歴代日本政府の行為を指すと言ってもいいでしょう。

　（アンポと言う名の）半占領条約は、完全にポツダム宣言と憲法に違反したものであり、伊達判決が厳しく判示しているように、在沖縄を含む日本駐留米軍は「憲法上その存在を許すべからざるもの」なのです。最高法規である憲法は必ず実現されなければ、法の支配は日本においては地に落ちた、と言わざるを得ないのです。

60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（3）- ○ウソの「常識」から真実の常識へ（７／７）へつづく

○連合国の完全占領から、米軍の半占領へ

66年前に、他国に押し込み強盗を働いていた、絶対主義的天皇制の日本軍国主義を取り締まる警察官の役割をアメリカ、ソ連を含む連合国・連合軍は果たしていました。日本は、日本政府が天皇の玉音放送によって8月15日、受託を「強制」された宣言（ポツダム宣言）によって完全占領されました。米国は、連合国の主力ではありましたが、あくまで、日本を占領したのは、連合国軍であり、米軍だけではありませんでした。

　ポツダム宣言の実施の一つとして、日本軍は解体されました。また、日本を320万人の死者、主要都市すべてが焼け野原となり、ヒロシマ、ナガサキという言語に絶する「戦争の惨禍」をもたらした「政府の行為」（憲法前文冒頭）をおこなった政治家たちは戦争犯罪人として断罪され、自由な言論を治安維持法などで圧迫した特高（特別高等警察）は解体されました。

　しかし、米軍は、単独での日本支配を望み、サンフランシスコ講和条約で、形の上での独立政府を認め、事実上の米国単独支配へ移行するという戦略をとりました。日本の中立を実現する全面講和を望む東大総長南原繁さんなど日本の多数の良心の反対を押し切って、当時の政府は、米国などいわゆる「西側」とだけの講和を結び（いわゆる「単独講和」）、一方の陣営にだけ入ることになったのです。日本は、中立も、独立も平和も失いました。

　米国は、自らの発したポツダム宣言に反して、日本の再軍備に踏み切り、「警察予備隊」と言うウソのネーミングで国民の目をくらましながら、「保安隊」を経て今日の「自衛隊」を作ったのです。その意味で、自衛隊は、そもそもの創設の時から、軍隊と言う戦力保持を禁じている憲法を持つ日本の軍隊ではなく、アメリカの軍隊でした。先走りますが、自衛隊は、形式的にも実質的にも解体し、現在自衛隊員が実質的に行っている災害救助に特化した国際災害救助隊をつくってそこに再就職するということが、最も憲法に適合した生産的な方針だと思います。内外の国民から喜ばれることでしょう。

　ポツダム宣言違反はそれだけではありません。アメリカ自身が出した宣言の12項に「独立した政府ができたときには、占領軍は撤退しなければならない」と書いてあります。日本政府はこの宣言を受託しました。誰から見ても、戦争が終結したのは、日本政府がこの宣言を受託したからです。この宣言は、戦後日本の土台石と言うべき重大かつ重要な宣言です。この宣言は66年たとうがそれ以上たとうが守られなければならないのです。

　講和条約で、形の上で独立政府が成立した数時間後に、「独立した政府」の首相と言う形をとって、吉田茂だけが、他の講和条約に署名した随員の誰も署名しない状況の下で、米軍の士官室のダンスホールで、1951年9月8日、（アンポと言う名の）半占領条約（いわゆる日米安全保障条約）に署名して、調印が終わりました。他の隋員が署名しなかったのは、だれも（アンポと言う名の）半占領条約の中身を知らされてなかったからです。

　この条約は、1960年に改定されて、経済協力条項や、自衛隊の米軍への協力、日本以外の極東への米軍の出兵の承認などの改悪がなされました。しかし、日本政府が、米国軍隊に基地を提供するという条約の本質は全く変わりませんでした。「基地を提供する」という表現をしますと、まるで、日本政府が自主的に、米国政府と対等な立場で、「基地を提供する」ような感じに受け取られます。しかし、66年前の占領から、ただの1日でも、米軍は日本から撤退したことはありません。

　形の上では、日本強盗を取り締まる警察官の一員であった米軍は、ポツダム宣言を踏みにじり憲法を踏みにじったことによって、警察官から居座り強盗に変身しました。それを実行した「政府の行為」が、60年前のサンフランシスコ講和条約と（アンポと言う名の）半占領条約なのです。60年前の9月8日に沖縄を含む日本に何が起こったのでしょうか？

60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（3）（６／７）へつづく

○「安全神話」だけでなく「安全保障神話」から目を覚ますとき（原発との関連）

　原発（原子力発電所）は、アメリカ大統領の国連における1954年の原子力の「平和利用」宣言から、全世界で本格的につくられ始めました。それは、原爆製造のウラン濃縮システムと技術と設備を維持し、同時に大きな利潤を得るために、米国が技術と原発設備を含む「製品」を売り込むためでした。現在日本の原子力発電所のウラン濃縮原発燃料の74%が、アメリカからの移入と言われています。世界第3位の54基もの原発を作るために、アメリカ発の大ウソ「安全神話」が歴代日本政府、電力会社、御用学者、マスコミなど原子力村によってふりまかれました。悲惨な、また幾世代にわたるかもわからない放射能によるガンその他の「影響」は、日本国民がこの「安全神話」を信じ込まされ、信じた結果です。しかし、それは、フクシマによって、粉々に打ち砕かれました。

　それでは、「安全保障神話」はどうでしょうか。残念ながら、日本国民の大多数は、アメリカが日本を守っているという「安全保障神話」を信じ込まされ、信じています。その神話は60年前の（アンポと言う名の）半占領条約から始まっています。

　日本国民は、「安全神話」からだけでなく、「安全保障神話」からも、抜け出さなければなりません。そうでなければ、日本は永久に半占領下の従属国として、アメリカが、他国を侵略するお先棒を担ぐことになるでしょう。

　また、原発の放射能におびえ続けるだけでなく、アメリカによる侵略戦争へ基地提供と言う形で完全に参加しつづけ、日本の女性はレイプされ続け、基地周辺では、夜眠ることすらできない状態が続き、私たちの空も海も陸もアメリカによって勝手に使われ、環境を破壊され、半占領と言うべき状態が永久に続き、米国流の新自由主義という経済政策で、青年をはじめ労働者は「貧困」で苦しめられ、憲法改悪を押し付けられ、米国が占領中に憲法に反して再軍備でつくった自衛隊の増強と侵略戦争への直接的な参加という最悪の事態さえ予想され、憲法の実現は遠のき、アジアでは、近隣諸国との友好的関係は阻害され、首相が代わればその度にアメリカもうでをする、情けない従属国状態が続くでしょう。独立自主も、平和も、法による支配も、民主主義も、穏やかな生活も、米国による半占領と従属のもとでは不可能でしょう。

■60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（2）ー ○連合国の完全占領から、米軍の半占領へ（５／７）へつづく

60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（2）

○なぜ「安全保障」条約と言うことが大ウソなのでしょうか２（米政府・米軍は、米国支配を「安全保障」といいます）

 今年わたしは、ピースボートに乗る機会があり、その企画の一つで、ラテンアメリカでのおそるべきテロを米軍養成の軍人たちがおこなっていたことが話されました。中南米各国の平和活動家、労働組合活動家、弁護士、医師その他の市民を拉致し、拷問し、殺し、遺体を秘密に隠すといった残虐なテロが行われ、何百、何千、国によっては、万を超す市民が行方不明になり殺されました。これをおこなったのは、各国の軍であり、それはSOA（スクール　オブ　アメリカ、つまり、アメリカ学校）で教育された軍人たちでした。講師（「水先案内人」と呼びました）は現在、ベネズエラに住むアメリカ人女性で、同国の神父たちと共に、いのちがけで、身の危険を顧みずSOA閉鎖の活動をして来た人でした。

　SOAはアメリカ国内にあり、米陸軍に属し、ラテンアメリカ各国の軍は、そこに、将校を派遣し教育し、帰国後テロを実践してきたのです。　SOAは、暗殺技術などはもちろん教育しますが、平然と自国の市民にテロをおこなえる「信念」を植え込んできました。そのイデオロギーを、SOAでは「安全保障」主義と言う名称のカリキュラムにしているそうです。市民活動家たちは、以前でしたら、ソ連、共産主義の手先であり、国家を転覆する勢力なので、国の「安全保障」の敵である、したがって、国を守るためには、拉致・拷問・暗殺は当

然のことだと言うものです。

　SOA閉鎖運動が、次第に高まって行くのを見て、米陸軍は、SOAと言う名称を変えました。場所も建物も教育内容も全く同じままでした。変更した名称は、「西半球安全保障協力機構」というものです。ここでもまた、「安全保障」が民衆をだます米国支配のキーワードになっているのです。

　米日政府が「安全保障」というとき、それは、米国の支配と同意義なのです。けっして、普通の人びとが考えるような、民衆を守る本当の「安全保障」ではありません。それは、日本においても米軍のこの（アンポと言う名の）半占領条約締結後の60年が示しています。その悲惨な実例が今回の福島における原発事故です。

■60年前の9月8日―「アンポ」体制はじまる（2）ー ○「安全神話」だけでなく「安全保障神話」から目を覚ますとき（原発との関連）（４／７）へつづく