月別アーカイブ: 2007年2月

目に余る最近の沖縄米軍基地の動き(琉球新報より)3

アセス図書閲覧開始 赤土防止に沈砂池
 那覇防衛施設局は21日午前9時半から、同局と東村、国頭村役場で、米軍北部訓練場返還に伴うヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)移設についての環境影響評価図書の閲覧を開始した。閲覧は3月22日まで(土、日曜、祝日を除く)。
 評価図書では、1月末に出された7項目の知事意見すべてに対し、事業者としての見解を盛り込んだ。知事意見で挙げられた「住民の生活環境への配慮」と「ダムの水源への配慮」については、米兵向けの環境教育資料に追加した。
 知事が建設進入路の計画について環境への影響を少なくするよう求めたことには、地形に合わせた道路に設計を変更。さらに11工区で区域外に赤土流出防止の沈砂池を設置する。
 マングース対策についての知事意見に対しては、住民地域に近い区域には、マングース用のフェンス(高さ1・2メートル)を50メートルにわたって設置する。施設境界線の意味も持たせているという。フェンス両脇には捕獲用のわなも併せて設ける。効果を見極めて、設置を拡大するか検討する。
 閲覧時間は午前9時半―正午、午後1―5時。閲覧終了後に工事に着手する。
(2/21 16:02)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21511-storytopic-3.html

普天間代替で入札公示 埋め立てなど15件
 那覇防衛施設局は21日、米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う埋め立て工事の施工計画や移築兵舎の建築設計など15件の入札を公示した。環境影響評価(アセスメント)方法書に対する意見概要書のとりまとめ業務も含まれている。3月末に入札が行われる。8日に公示した環境現況調査の入札に引き続き、防衛省側は、県との調整が進まない中で、普天間飛行場代替施設建設に向けた作業を進めている。
 今回新たに公示されたのは(1)埋め立てと護岸工事の施工計画検討(2)作業ヤードと工事用仮設道路の計画検討(3)環境アセス方法書への意見概要書とりまとめと県環境影響評価審査会への資料作成(4)サンゴ幼生の調査で着床器具設置と保守点検(5)気象観測とデータ解析(6)下士官宿舎や倉庫、工場、管理棟建設の建築設計・設備設計―など15件。
 工期はサンゴの調査関連が2007年10月末まで。埋め立て工事計画と作業ヤード計画は同年12月25日まで。宿舎や管理棟建設計画業務は同年11月末までとしている。
 普天間移設をめぐっては、今月8日に、環境アセスの項目について実施する環境現況調査の入札を公示した。県は3年以内の閉鎖状態の実現や政府移設案の修正を求めており、条件がクリアされない限り、環境アセスに応じられない姿勢を崩していない。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21508-storytopic-3.html

3年内閉鎖対応が条件 普天間移設協参加で知事(2月21日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21512-storytopic-3.html

目に余る最近の沖縄米軍基地の動き(琉球新報より)2

普天間、環境影響あれば建設取りやめを リーフ研
 沖縄のさんご礁の生態を監視している沖縄リーフチェック研究会の安部真理子会長は19日午前、那覇防衛施設局を訪れ、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設建設に伴う環境評価について「環境に影響を及ぼすなら環境アセスメント方法書に基地建設を取りやめる」ことの明記など5項目を求めた意見書を提出した。同日午後、県庁で記者会見し報告した。
 意見書は昨年12月の第2回普天間移設協議会の席で、環境アセスに関し守屋武昌防衛事務次官が発言した内容を基に作成。(1)ミドリイシ類以外のサンゴ類についての調査(2)有性生殖にのみ焦点を当てていることの説明(3)さんご礁およびサンゴ群集の調査方法の再検討(4)予定の調査期間の再検討(5)方法書に基地建設のゼロオプション(建設取りやめの選択)明記―の5項目。2月末までの回答を求めた。
 会見の席上、ジュゴンネットワーク沖縄の土田武信事務局長は「ジュゴンがウミガメと戯れ、さんご礁もある所になぜ基地を建設しなければならないのか。サンゴがある環境をわざわざ壊す国は世界中にないと思う」と強調。建築家の真喜志好一さんは「環境アセス法では事前調査はできない。政府は違法という自覚がない」と批判した。
(2/20 9:37)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21459-storytopic-1.html

F22飛来で100デシベル超 北谷町測定
 【北谷】嘉手納基地への一時配備のためF22Aラプター戦闘機10機が17、18の両日、同基地に飛来したが、北谷町砂辺側から着陸した18日、航空機騒音が100デシベルを超えていたことが分かった。北谷町が実施する騒音測定で明らかになった。
 北谷町砂辺に設置した騒音測定器の結果によると、F22が同町砂辺側から同基地へ着陸した18日、1回目の飛来の午後3時15分ごろに100デシベル超を4回、2回目の飛来の午後4時15分ごろに1回を記録。最大で102・7デシベルを記録した。
 同町砂辺で18日の飛来時に騒音を確認した北谷町議会の照屋正治基地対策特別委員長は「騒音は相当なものだった」と語り、「F15と同等の騒音を放つF22が配備された分、嘉手納基地の騒音増加が懸念される」と状況悪化を憂慮した。米空軍はF22について、「F15などと同等の騒音レベル」と説明している。
(2/20 9:39)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21460-storytopic-1.html

米軍への指導徹底を要請 宜野座村・議会(2月20日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21461-storytopic-3.html

F22 嘉手納で初の訓練(2月20日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21480-storytopic-3.html

基地騒音全域で深刻 東区「耳鳴り」4割 嘉手納町
 【嘉手納】嘉手納基地の航空機の騒音や、排ガスなどによる基地周辺住民の被害や苦情をより具体的に把握しようと、嘉手納町が昨年、町民300世帯を対象に初めての聞き取り調査を実施し、20日までに調査結果をまとめた。騒音による体の異常に関する質問で、嘉手納基地に隣接する東区で100世帯のうち約4割が「耳鳴りがする」と回答するなど、基地周辺住民が健康被害を感じていることが明らかになった。騒音に関しては300世帯のうち95%が「大変うるさい」「うるさい」と回答、騒音被害が町内全域に及ぶことがあらためて浮き彫りになった。
 調査は基地渉外課が昨年5月から12月の間に、東、中央、南、北、西、西浜の全6行政区で実施し、行政区ごとに結果をまとめた。航空機騒音の程度や、騒音や排ガスによる生活被害や健康被害、騒音被害を受ける時間帯、基地に関する不安、訓練の被害などについて調査世帯に質問し、自由に回答させた。
 「生活が基地の騒音によって被害を受けているか」との質問に対し、6行政区のうち、東、中央、西、南の4行政区で9割以上の世帯が「非常に被害を受けている」「少し被害を受けている」と回答。北、西浜区でも7割以上の世帯が同様の回答をした。
 「騒音被害の時間帯」では東、西区で被害を感じているうちの7割以上の世帯が深夜早朝(午後10時―午前6時)と回答。中央、西浜区では6割以上の世帯が同様の回答だった。
 嘉手納飛行場の滑走路から、約300メートルの場所にあり特に騒音が激しい東区では、「生活が基地の騒音によって被害を受けているか」の質問に、100世帯のうち95世帯が「非常に被害を受けている」「少し被害を受けている」と回答。そのうち騒音による体の異常に関する質問に52%が「気分がすっきりしない」、50%が「一度起きたら寝つきにくい」と回答。43%が「耳鳴りがする」、28%が「難聴になった」と答えた。また「航空機の排ガス・悪臭・熱風による体の異常について」41%が「気分が悪くなることがある」と回答した。
 KC135空中給油機など大型機の駐機場に近い中央区でも耳鳴りや難聴などの症状を訴える住民が多く、47世帯のうち40%が「難聴になった」、32%が「耳鳴りがする」と答えた。
 基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「被害に悩み、体に異変を感じている住民がこんなにも多いと実感した」と話した。
(2/21 9:38)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21487-storytopic-1.html

NHK受信料、米軍未払い30億 「地位協定で免除」主張
 【東京】在日米軍が日米地位協定を盾にNHK放送受信料の支払い義務を否定し、30年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。NHKの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に対し政府は20日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。
 1995年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は78―94年までの17年間で、累計約15億7000万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに30億円近くに上るとみられる。
 政府は64年、受信料は「NHKの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金には当たらないとの見解をまとめた。ところが在日米軍司令部は78年、国内の米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払いが免除されている」とする指示を出し、双方の見解の相違が表面化した。
 日米地位協定13条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。
 総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」と説明。
 照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。
(2/21 9:40)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21488-storytopic-3.html

F22初訓練 新たな騒音住民懸念
 【中部】嘉手納基地に一時配備されたF22戦闘機が20日、初めて訓練を実施し、90デシベル以上の騒音が発生した。基地周辺首長や住民らは米軍が計画する共同訓練やF15戦闘機が帰還していることなどを挙げ、嘉手納基地の機能強化を懸念、配備反対を訴えた。
 宮城篤実嘉手納町長は「見た目の怖さもあり、住民生活にどのような影響を及ぼすのか、F15も含め訓練の度合いを見た上で(負担増加があれば)米軍、国に対し、改善要求しなければならない」と強調。東門美津子沖縄市長は「報道を見ると騒音が結構ある」と米軍の説明に疑問を示し、「住民の健康への影響が懸念される。配備反対を今後も主張していく」と語った。野国昌春北谷町長は「(航空機の)発着総数が減らない限り負担増だ」と断言。「F22の早期撤退を求めていく」と述べた。
 嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は「F15とまったく同じ騒音だ。許せない」と憤り「米国へ行っていたF15も戻っている。共同訓練も実施されれば騒音被害は大変なものになる」と口調を強めた。
 北谷町砂辺で50年以上暮らす伊礼勇さん(69)は「新しい飛行機が飛び交うことは住民にとって大変なこと」と訓練実施に怒り、「今後、本格的な訓練開始で騒がしくなることが心配だ」と騒音激化を懸念した。
 新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長は「米軍再編で“負担軽減”と言っても何もしないことは、今回の訓練を見るまでもなく分かっていた」と日米政府を批判した。
(2/21 9:55)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21490-storytopic-1.html

F22、共同訓練参加も 防衛局長
 【東京】防衛省の大古和雄防衛政策局長は21日午後の衆院外務委員会で、米軍再編に基づく米戦闘機の訓練移転に関し「F22のように1時的に配備された航空機が訓練移転に伴う日米共同訓練に参加することを排除するものではない」と述べ、嘉手納飛行場に一時配備されたF22戦闘機が参加する可能性があることを認めた。笠井亮氏(共産)に答えた。
 同省の山崎信之郎運用企画局長は、嘉手納飛行場の共同使用によるF22と航空自衛隊のF15戦闘機の共同訓練について「米側と時期、場所、参加規模の詳細について調整中だ。機会があれば共同訓練を行いたい」と述べた。照屋寛徳氏(社民)に答えた。
 1月26日に実施された嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練について、外務省の西宮伸一北米局長は「パラシュート降下訓練について日米両政府は、SACO合意に沿って基本的に伊江島補助飛行場を使用し、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限るとの認識で一致している。1月26日の訓練はこのような認識の下で行われたもので、SACO最終報告に照らし、特に問題はない」と答えた。
(2/21 16:01)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21513-storytopic-3.html

目に余る最近の沖縄米軍基地の動き(琉球新報より)1

「琉球新報」2007年2月15日?21日の記事

「琉球新報」HPより転載
「琉球新報」社会面
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-1.html

「琉球新報」政治面
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-3.html

F22数日内に嘉手納へ
 初の米国外配備となる嘉手納基地への飛来途中でハワイ州ヒッカム空軍基地に駐機している米空軍最新鋭ステルス戦闘機「F22Aラプター」について、嘉手納基地報道部は14日、ヒッカム基地の発表として、F22は数日以内に離陸できるものと期待しているとの見通しを明らかにした。
 当初の予定が2度にわたり延期され、ナビゲーション(位置方向案内)システムに不具合が見つかったとしてヒッカム基地で点検が続いている。報道部は検査が終了すれば予定通り嘉手納基地に配備すると説明した。
 発表文によると、ヒッカム基地第13空軍司令部のチップ・アッターバック司令官(中将)は「ささいな問題だ。常に安全に留意しており、ナビに問題がないと確信できるまでは航空機は出発しない」と話した。
(2/15 9:51)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21317-storytopic-3.html

塗料弾で国に抗議 県議会軍特委(2月15日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21336-storytopic-3.html

塗料弾を返還要求 米軍「調査のため」
 【北中城】福地ダムなどで米軍のペイント(塗料)弾が大量に見つかった問題で、在沖米4軍調整官事務所(マーク・フランクリン所長)は15日、名護署が押収・保管するペイント弾の返還を求めて日米合同委員会に申し立てる意向を明らかにした。
 同事務所は「どの軍がどのような訓練で使ったものか、実際に弾を確認して調査しないと分からない。調査のための返還を再三求めたが、名護署が応じないので申し立てる」と述べた。
 同事務所によると、名護署から示された製造番号で在日米軍の所有物と確認。「福地ダム周辺の訓練域を管理する海兵隊から口頭で2回、文書で1回、名護署に返還を求めたが、明確な回答はない」と述べた。照明弾や手投げ弾についても返還を求めるとしている。
 一方、名護署は「事件性の判断が必要だ。(意図的に放棄されたのか、誤って落下したのか)経緯が確認できておらず、(海兵隊から)正式な回答がない状況で返却はできない」としている。
(2/16 9:59)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21344-storytopic-3.html
県、アセス審査拒否も 行政訴訟も覚悟 普天間代替(2月16日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21346-storytopic-3.html

落下傘訓練強行に抗議決議 一切の中止求める(2月16日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21369-storytopic-3.html

名護市、沖合移動を主張 防衛省「政府案騒音小さい」
 【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先の名護市の島袋吉和市長は16日午前、防衛施設庁の渡部厚施設部長、防衛省の金沢博範防衛政策局次長らと名護市役所内で会談した。キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設について島袋市長は、危険性や騒音被害の軽減を図る観点から沖合への修正をあらためて主張。防衛省側は、沖合に移動させるより現行の政府案の方が辺野古集落への騒音は小さいなどと説明。修正は困難との認識を示し、議論は平行線をたどった。米軍再編交付金や環境影響評価(アセスメント)は議題にならなかったという。
 島袋市長は、政府と名護市が交わした昨年4月の代替施設建設に関する基本合意について「V字形滑走路案はあくまでも飛行ルートが陸域を避けることの確認だ」と指摘、滑走路の位置や長さなどは今後の協議事項との認識を重ねて強調した。
 名護市の修正案については「危険性や航空機騒音の軽減を図る観点から至極当然であり、地元辺野古からの要望でもある」と説明。名護市議会も1月末の臨時議会で、沖合移動を求める意見書を可決している、とした。
 防衛省側は2001年に移設予定地で実施したヘリコプターの試験飛行の騒音データを示して説明。現行政府案は、辺野古集落への騒音の影響が少なく、修正案では、藻場やサンゴなど自然環境への影響が大きくなるとの認識を示し、修正は困難との考えを伝えた。
 会談後、島袋市長は「地元の意向を踏まえ、なるべく沖合に出してもらいたいという立場は一貫して変わらない。騒音については協議会の中で協議していきたい」と述べ、政府案を拒否する姿勢を重ねて強調した。渡部部長は「地元の考えを踏まえた上で日米間で合意した政府案の修正は難しいと申し上げた」と述べた。
 名護市側は島袋市長、末松文信助役、玉城政光政策推進部長、政府側は渡部施設部長、金沢次長、佐藤勉那覇防衛施設局長らが出席した。
(2/16 16:01)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21366-storytopic-3.html

F22、2機あす嘉手納へ
 【嘉手納】那覇防衛施設局は嘉手納基地に暫定配備されるF22Aラプター戦闘機2機が17日に嘉手納飛行場に飛来することを16日、嘉手納町役場に通知した。到着時間は「日中」としている。配備予定は全部で12機。残り10機については16日午後に飛来日程を伝える、としている。
(2/16 16:03)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21370-storytopic-3.html

F22、2機きょう飛来 嘉手納あすも
 【嘉手納】米空軍嘉手納基地報道部は、暫定配備される米空軍のF22Aラプター戦闘機の先発機が17日午後に嘉手納基地に飛来すると16日、発表した。そのほか大多数は18日午後到着する。那覇防衛施設局から連絡を受けた嘉手納町によると、17日は2機が飛来する。
 同報道部はF22の1時配備について「太平洋地域での定期的展開の一環」と説明。飛来日程については「日付、到着時間は暫定的なもので、いつでも変更があり得る」とし、具体的な到着時間についても「作戦保安上の理由で発表できない」としている。
 嘉手納基地に配備されるのは、米国バージニア州ラングレー空軍基地所属の第27戦闘飛行隊のF22A12機。当初、10日に嘉手納基地に到着する予定だったが、天候不良とソフトウエア不具合のため、嘉手納への飛来が二度延期されていた。
(2/17 9:47)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21375-storytopic-3.html

防衛省、政府案でアセス要求 県は「修正」譲らず
 米軍普天間飛行場の移設問題で、仲里全輝副知事は16日午後、防衛省の金沢博範防衛政策局次長、防衛施設庁の渡部厚施設部長らと県庁で会談した。金沢次長はキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設について、日米で合意した政府案で環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めたいとする政府の考え方に理解を求めた。仲里副知事は環境アセス前に政府案の修正が必要という主張を譲らず、議論は平行線をたどった。
 普天間代替施設に集中して意見交換し双方の立場を主張した。次回の移設措置協議会の日程調整などの議論には至らなかったという。
 会談後、金沢次長は「日米で合意している政府案について説明した。わたしどもとしては今の政府の案がベスト。事業を早く進めるためにも、なるべく早く(環境アセスの)方法書を出したいのでよろしくお願いしたいと申し上げた」と述べた。
 仲里副知事は「われわれは、もっとベストを求めようじゃないかとお願いしている。県民、地域住民の立場や、知事が置かれている立場を理解してほしい」と話した。地元の理解を得るには、名護市が主張する沖合への移設案修正や、仲井真弘多知事が公約に掲げた3年内閉鎖への回答が必要だとする県の見解をあらためて伝えた。
(2/17 10:09)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21377-storytopic-3.html

<電子号外>F22、嘉手納飛来 米国外で初配備(2月17日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21393-storytopic-3.html

http://ryukyushimpo.jp/pdf/20070217.pdf

F22、嘉手納に2機到着 米国外への展開初(2月17日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21395-storytopic-1.html

F22配備開始、F15も帰任で実質増強 嘉手納基地(2月18日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21403-storytopic-3.html

普天間移設で意見分かれ 伊波、外間両氏が討論(2月18日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21417-storytopic-3.html

金大中氏「礎」に献花 「沖縄が平和の中心に」
 金大中前韓国大統領が18日、夫人や前政権時代の側近らとともに糸満市摩文仁の平和祈念公園を訪れ、韓国人慰霊塔と平和の礎(いしじ)に献花した。
 金前大統領は献花後、仲里全輝県副知事らを前に「戦争で命を落とした多くの民衆が眠るこの地を一度訪れてみたかった。今後、沖縄が日本や世界の平和の中心になることを願っている」と日本語で話した。
 県や在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の関係者らによると、金前大統領の来沖は静養を目的とした私的なもの。
 12日付で韓国法務省から特別赦免を受けた側近の朴智元元大統領秘書室長らとともに21日まで県内に滞在し、在沖米軍基地を視察するほか、観光施設を見学する予定。
(2/19 9:35)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21424-storytopic-3.html

「普天間」違い鮮明 参院補選・立候補予定者座談会(2月19日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21426-storytopic-3.html

F22断続的飛来も 嘉手納基地に新たに8機着(2月19日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21427-storytopic-3.html

湾岸戦争時の屋良小児童 16年後も変わらぬ不安(2月19日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21425-storytopic-1.html

民間地で銃口抗議決議 「米軍恐怖与えた」(2月19日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-21453-storytopic-3.html

改憲手続き法阻止のために、今週21日水22日木12時15分衆議院議員面会所へ

緊迫した改憲に直結する、改憲手続き法阻止のため、以下の情報を皆様にお読みいただきたいと思います。2007年2月18日

岡山の野田です。重複お許しください。

猿田佐世弁護士の国会速報を転送します。
転送歓迎とのことです。
再度、民主党に「待って!」のFAXを集中しましょう。
●憲法審議ってば、今どうなってるの?国会速報 No.1(06/0
2/17)
               ? 弁護士 猿田佐世 ? 

(続くかどうか分かりませんが(連載ものを書き続けるのはとても苦
手)、せっかく、この半年間、期間限定で憲法調査特別委員会を連続して
傍聴し、国会周辺をうろちょろするので、国会速報を書ける時に書き続け
ようと思います。)

 ☆☆☆   国民投票法(案)が、再来週にも強行採決?!!!!!
                          ★ ★ ★

という噂が飛んでいます。なんてこっちゃ。

もっとも、安倍首相だけではなく、民主党でこの法案について中心と
なって動いている枝野議員までも、「5月3日までの国民投票法の成立を期待!

(昨年の12月14日の憲法調査特別委員会)と発言をしているため、再来週の
採決も大いにありうるかもしれません。
この2月15日には、審議日程を決める(つまり強行採決の日程を決め
る)委員会の理事会の開催を枝野議員から求めたという話も耳にしました。結局
開催には至りませんでしたが、このことは、つまり、枝野議員(民主党)から積
極的に成立を求めているということです。

そんな法案はいらないという考え方も多く、それに私も賛同しますが、
もっとも、そうでないとしても、憲法という国の基本中の基本の法律を決め
るための法律なのだからもっと慎重審議を!と声を大にして言いたいです。

民主党の内部は、今、成立させたい派とそうでない派が分かれています
が、そうでない派も衆議院民主党では、どうも、議論を枝野議員に任せていたの
で反対意見が出しにくいよう。そんな遠慮はご無用で、国の大事な憲法を決める
法律なのだからと、みなさま、民主党の心ある議員の後押しをお願いします。
「憲法が争点になったら民主党は参議院選まずいんじゃないの?せっか
く追い風吹いているのに、ここで安倍さんのストーリーに乗る気ですか?」っ
て。

委員会の外で、政治家数人での多くの点について法案のすりあわせが終
わったといわれていますが、法案には、たくさんの問題点があります。その問
題点については、第二東京弁護士会が作成した一覧表を見て下さい。
http://www.news-pj.net/pdf/2007/niben-20070215.pdf

(例えば、一つ。最低投票率の規定もない!
投票に行く人が少なくて、全国民の20%以下の国民の賛成で決まって
しまうということもあり得ます。(小学校40人のクラスなら8人!))

全国の「9条の会」を初めとする護憲の集まりのみなさまも!
9条はもちろん大事で、その大切さを広める運動も大変大事ですが、ぜ
ひ、このしばらくの期間は、国民投票法に集中して反対運動、慎重審議を求める
運動を巻き起こして下さい!

政治をちょっとだけのぞくと、誰か偉い人が、ホンのちょっ
と何か言うと簡単に決まる、たくさんの人生が振り回される、という場面を
ちょくちょく見ます。素人から見るとほんとにこんなんでいいの?って感じです

そんなびっくりな状況を、また、(筆が続けば)ご報告します。がんばろ。
               ★   ★   ★  
   以上 国会レポート

民主党へのメッセージ例文(長いと読んでくれないから短く!)

1 住民投票でも最低投票率が決められているのに、国の
 基本の法律である憲法の国民投票に最低投票率が
 決められていないのはおかしい。さらに今の案では実質的に
 有効投票の過半数できまるから、国民の2割の賛成で
 改憲されてしまう可能性がある。こんなやりかたは絶対おかしい。
2 資金の豊富な改憲賛成派が、新聞やテレビで圧倒的大量の
 宣伝ができる仕組みは不公正だ。
 改憲賛成派も反対派も同じだけの宣伝の量と機会を保障すべき。
3 改正案の広報を担当する広報協議会の委員を改憲賛成の議員が
 9割以上を占めるようでは公正な広報は到底期待できない。
 賛否意見が平等に反映されるように割り振るべきだ。
4 国の基本の法律である憲法を変えるための法案だから
 もっと慎重にやるべき。国民が法案の内容をよく知らないなかで
 採決を急ぐことは避けるべきだ。民主党は採決を急ぐ与党に手を
 貸さないで欲しい。 

宛先

小沢一郎代表 電話03?3508?7175 FAX03?3503?009

菅 直人代表代行 電話03?3508?7323 FAX03?3595?0
090

鳩山由紀夫幹事長 電話03?3508?7334 FAX03?3502?5
295

枝野幸男党憲法調査会長 電話03?3508?7448 FAX03?359
1?
2249
平岡秀夫陰の内閣法務相 電話03?3508?7091 FAX03?350
8?
1055

地元出身の民主党議員にもぜひ送ってください。