普天間、環境影響あれば建設取りやめを リーフ研
沖縄のさんご礁の生態を監視している沖縄リーフチェック研究会の安部真理子会長は１９日午前、那覇防衛施設局を訪れ、名護市辺野古の普天間飛行場代替施設建設に伴う環境評価について「環境に影響を及ぼすなら環境アセスメント方法書に基地建設を取りやめる」ことの明記など５項目を求めた意見書を提出した。同日午後、県庁で記者会見し報告した。
意見書は昨年１２月の第２回普天間移設協議会の席で、環境アセスに関し守屋武昌防衛事務次官が発言した内容を基に作成。（１）ミドリイシ類以外のサンゴ類についての調査（２）有性生殖にのみ焦点を当てていることの説明（３）さんご礁およびサンゴ群集の調査方法の再検討（４）予定の調査期間の再検討（５）方法書に基地建設のゼロオプション（建設取りやめの選択）明記―の５項目。２月末までの回答を求めた。
会見の席上、ジュゴンネットワーク沖縄の土田武信事務局長は「ジュゴンがウミガメと戯れ、さんご礁もある所になぜ基地を建設しなければならないのか。サンゴがある環境をわざわざ壊す国は世界中にないと思う」と強調。建築家の真喜志好一さんは「環境アセス法では事前調査はできない。政府は違法という自覚がない」と批判した。
(2/20 9:37)
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Ｆ２２飛来で１００デシベル超 北谷町測定
【北谷】嘉手納基地への一時配備のためＦ２２Ａラプター戦闘機１０機が１７、１８の両日、同基地に飛来したが、北谷町砂辺側から着陸した１８日、航空機騒音が１００デシベルを超えていたことが分かった。北谷町が実施する騒音測定で明らかになった。
北谷町砂辺に設置した騒音測定器の結果によると、Ｆ２２が同町砂辺側から同基地へ着陸した１８日、１回目の飛来の午後３時１５分ごろに１００デシベル超を４回、２回目の飛来の午後４時１５分ごろに１回を記録。最大で１０２・７デシベルを記録した。
同町砂辺で１８日の飛来時に騒音を確認した北谷町議会の照屋正治基地対策特別委員長は「騒音は相当なものだった」と語り、「Ｆ１５と同等の騒音を放つＦ２２が配備された分、嘉手納基地の騒音増加が懸念される」と状況悪化を憂慮した。米空軍はＦ２２について、「Ｆ１５などと同等の騒音レベル」と説明している。
(2/20 9:39)
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米軍への指導徹底を要請 宜野座村・議会（2月20日）
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Ｆ２２ 嘉手納で初の訓練（2月20日）
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基地騒音全域で深刻 東区「耳鳴り」４割 嘉手納町
【嘉手納】嘉手納基地の航空機の騒音や、排ガスなどによる基地周辺住民の被害や苦情をより具体的に把握しようと、嘉手納町が昨年、町民３００世帯を対象に初めての聞き取り調査を実施し、２０日までに調査結果をまとめた。騒音による体の異常に関する質問で、嘉手納基地に隣接する東区で１００世帯のうち約４割が「耳鳴りがする」と回答するなど、基地周辺住民が健康被害を感じていることが明らかになった。騒音に関しては３００世帯のうち９５％が「大変うるさい」「うるさい」と回答、騒音被害が町内全域に及ぶことがあらためて浮き彫りになった。
調査は基地渉外課が昨年５月から１２月の間に、東、中央、南、北、西、西浜の全６行政区で実施し、行政区ごとに結果をまとめた。航空機騒音の程度や、騒音や排ガスによる生活被害や健康被害、騒音被害を受ける時間帯、基地に関する不安、訓練の被害などについて調査世帯に質問し、自由に回答させた。
「生活が基地の騒音によって被害を受けているか」との質問に対し、６行政区のうち、東、中央、西、南の４行政区で９割以上の世帯が「非常に被害を受けている」「少し被害を受けている」と回答。北、西浜区でも７割以上の世帯が同様の回答をした。
「騒音被害の時間帯」では東、西区で被害を感じているうちの７割以上の世帯が深夜早朝（午後１０時―午前６時）と回答。中央、西浜区では６割以上の世帯が同様の回答だった。
嘉手納飛行場の滑走路から、約３００メートルの場所にあり特に騒音が激しい東区では、「生活が基地の騒音によって被害を受けているか」の質問に、１００世帯のうち９５世帯が「非常に被害を受けている」「少し被害を受けている」と回答。そのうち騒音による体の異常に関する質問に５２％が「気分がすっきりしない」、５０％が「一度起きたら寝つきにくい」と回答。４３％が「耳鳴りがする」、２８％が「難聴になった」と答えた。また「航空機の排ガス・悪臭・熱風による体の異常について」４１％が「気分が悪くなることがある」と回答した。
ＫＣ１３５空中給油機など大型機の駐機場に近い中央区でも耳鳴りや難聴などの症状を訴える住民が多く、４７世帯のうち４０％が「難聴になった」、３２％が「耳鳴りがする」と答えた。
基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「被害に悩み、体に異変を感じている住民がこんなにも多いと実感した」と話した。
(2/21 9:38)
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ＮＨＫ受信料、米軍未払い３０億 「地位協定で免除」主張
【東京】在日米軍が日米地位協定を盾にＮＨＫ放送受信料の支払い義務を否定し、３０年以上も支払い拒否を続けている。政府は国内法に基づく支払いを求めているが、米側は「受信料は税金」とする認識を主張。ＮＨＫの基地内立ち入りを米軍が認めず徴収を行えない状態だ。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対し政府は２０日、「受信設備を設置した米軍隊の構成員等は受信契約を結び、受信料を支払う義務がある」と回答、あらためて米軍の未払いの不当さを指摘した。
１９９５年の政府見解によると、米軍人らが支払うべき受信料は７８―９４年までの１７年間で、累計約１５億７０００万円。これをもとに試算すると、未払いは現在までに３０億円近くに上るとみられる。
政府は６４年、受信料は「ＮＨＫの維持・運営のための特殊な負担金」であり税金には当たらないとの見解をまとめた。ところが在日米軍司令部は７８年、国内の米軍基地に「受信料は一種の税金であり、米軍人・軍属は地位協定により支払いが免除されている」とする指示を出し、双方の見解の相違が表面化した。
日米地位協定１３条は、「米軍隊は日本の租税または類似の公課を課されない」と定めるが、受信料への適用で日米の見解が対立している。
総務省情報通信政策局は「見解の相違が埋まらず、受信料徴収のための基地立ち入りができない状態」と説明。
照屋衆院議員は「公平性を欠いている」と指摘した。
(2/21 9:40)
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Ｆ２２初訓練 新たな騒音住民懸念
【中部】嘉手納基地に一時配備されたＦ２２戦闘機が２０日、初めて訓練を実施し、９０デシベル以上の騒音が発生した。基地周辺首長や住民らは米軍が計画する共同訓練やＦ１５戦闘機が帰還していることなどを挙げ、嘉手納基地の機能強化を懸念、配備反対を訴えた。
宮城篤実嘉手納町長は「見た目の怖さもあり、住民生活にどのような影響を及ぼすのか、Ｆ１５も含め訓練の度合いを見た上で（負担増加があれば）米軍、国に対し、改善要求しなければならない」と強調。東門美津子沖縄市長は「報道を見ると騒音が結構ある」と米軍の説明に疑問を示し、「住民の健康への影響が懸念される。配備反対を今後も主張していく」と語った。野国昌春北谷町長は「（航空機の）発着総数が減らない限り負担増だ」と断言。「Ｆ２２の早期撤退を求めていく」と述べた。
嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は「Ｆ１５とまったく同じ騒音だ。許せない」と憤り「米国へ行っていたＦ１５も戻っている。共同訓練も実施されれば騒音被害は大変なものになる」と口調を強めた。
北谷町砂辺で５０年以上暮らす伊礼勇さん（６９）は「新しい飛行機が飛び交うことは住民にとって大変なこと」と訓練実施に怒り、「今後、本格的な訓練開始で騒がしくなることが心配だ」と騒音激化を懸念した。
新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長は「米軍再編で“負担軽減”と言っても何もしないことは、今回の訓練を見るまでもなく分かっていた」と日米政府を批判した。
(2/21 9:55)
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Ｆ２２、共同訓練参加も 防衛局長
【東京】防衛省の大古和雄防衛政策局長は２１日午後の衆院外務委員会で、米軍再編に基づく米戦闘機の訓練移転に関し「Ｆ２２のように１時的に配備された航空機が訓練移転に伴う日米共同訓練に参加することを排除するものではない」と述べ、嘉手納飛行場に一時配備されたＦ２２戦闘機が参加する可能性があることを認めた。笠井亮氏（共産）に答えた。
同省の山崎信之郎運用企画局長は、嘉手納飛行場の共同使用によるＦ２２と航空自衛隊のＦ１５戦闘機の共同訓練について「米側と時期、場所、参加規模の詳細について調整中だ。機会があれば共同訓練を行いたい」と述べた。照屋寛徳氏（社民）に答えた。
１月２６日に実施された嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練について、外務省の西宮伸一北米局長は「パラシュート降下訓練について日米両政府は、ＳＡＣＯ合意に沿って基本的に伊江島補助飛行場を使用し、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限るとの認識で一致している。１月２６日の訓練はこのような認識の下で行われたもので、ＳＡＣＯ最終報告に照らし、特に問題はない」と答えた。
(2/21 16:01)
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