（国際民主法律家協会ハノイ大会20090606

第３分科会「司法の独立」での発言）

 

「米軍違憲」判決こそが9条の精神

 

日本司法への米政府干渉と日本政府・最高裁の追随

 

米軍基地をなくす草の根運動・平山基生

 

１沖縄県など日本から行われたベトナムなど他国侵略戦争

 

第２次世界大戦以後、米軍により侵略を受けた諸国のみなさん、特にベトナムのみなさん

 

私は１人の日本人として、日本国憲法から見て「米軍の侵略は私たちの日本政府がみなさんへ戦争行為を行ったことと同じである」と申し上げ、謝罪しなければなりません。このことをきわめて残念に思います。なぜなら、憲法を蹂躙して米帝国と軍事同盟を結んでいる日本政府が、沖縄県を含む日本に他国侵略の米軍基地を求め援助し維持しているからです。

 

ですから、みなさん、特に、ベトちゃんドクちゃんとそのご家族を始めすべてのベトナムのみなさんに深く深くお詫びしなければなりません。このような「政府の行為」を許している主権者として、日本国民は謝罪しなければなりません。

 

全世界には、米国内をのぞいて７００の米軍基地があると言われています。日本には、2007年３月末の記録では、133(一時使用63を含む)の基地があります。専用施設は沖縄県だけに33（本土は52）全日本の専用施設の39％にのぼっています。

 

在沖日米軍は、ほとんど全世界すべての諸国への米軍介入に関わっていると推測されます。特に、ベトナム戦争のとき、沖縄県の米軍基地からは、連日のごとくＢ５２が飛び立ち、軍用ヘリが輸送され、枯れ葉剤を撒き、ベトナムの人々を殺傷したのです。５月１５日から１７日には、パリで枯れ葉剤民衆法廷が開かれました。この法廷では、米国政府だけでなく、枯れ葉剤を撒いた米軍に基地を提供し米軍を援助した日本政府をも共犯者として訴追し断罪しなければなりません。

 

日本は、自国憲法に於いて、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と規定して、「政府の行為」を規制しました。そのことは、正に日本政府の行為が米軍の行為であることに等しいことを意味します。こういうわけで、ベトナム侵略は、米国政府と共に、わが国日本政府の行為であることを否定できないからであります。

 

２在沖日米軍基地を容認している日本政府

 

１９５１年９月８日サンフランシスコでわが国政府が調印し翌１９５２年４月２８日発効した「日本国との平和条約」第３条は、沖縄県を米国政府管理下に引き渡しました。同日調印し同日発効した「日米安全保障条約」は、ポツダム宣言に実質反して米占領軍が引き続き沖縄県を含む日本に駐留することを、「日本政府の行為として」認めました。少なくとも、１９５２年４月２８日安保条約発効以後は、在沖日米軍の行為は、憲法上日本政府の行為であると断じなければなりません。

 

３「在日米軍の存在は違憲」東京地裁判決の最高裁における逆転判決へ、米政府公文書館資料で明らかになった米政府干渉

 

今から５０年前１９５９年３月３０日、東京地方裁判所で、一つの当然ではありますが重要な画期的判決が下されました。

 

それは、立川基地拡張に反対して米軍基地内に入った（砂川事件）労働者・学生を、米軍基地を守る特別法（刑事特別法）で起訴した裁判に於いて、1959年3月30日下された、東京地方裁判所（伊達裁判長）による「米軍違憲」判決です。