みなさん

平山基生(もとお) ｢沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動｣です。

昨日、安倍内閣は、「集団的自衛権」行使容認閣議決定を強行しました。

元自衛官の、メーリングリスト会員の方は、次のように書いています。

「みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、

この国の主人公は内閣と違いますよ。

国民ですよ。

みなさんですよ。

憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。

安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。

体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。

そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。」

この、元自衛隊員だった人が言っていることは、

最高法規であり、絶対に守るべき原理を示した

日本国憲法前文の精神を、彼の言葉でわかりやすく述べているのです。

憲法前文は、

「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」(  憲法前文)

と、高らかに宣言しています。

「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅」の中には、当然「安倍閣議決定」が入ります。

「これ」とは何か。

憲法前文は「これ」を次のことであると述べています。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基くものである」という思想です。

この文章の前には次の言葉があります。

「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

つまり、私たちの憲法は、「再び戦争の惨禍」が「政府の行為によつて」起こる危険性を予測し、

そのような政府に対置して「主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。」としているのです。

この国民主権原理を、泥靴で踏みにじり、

「再び戦争の惨禍」が「政府の行為によつて」起こる危険性を現実のものにしたのが、

「集団的自衛権」容認の「安倍閣議決定」です。

国民主権の力によって、私たち主権者が、具体的には団結した力によって、

私たちのこの憲法の主権在民原理に反する

「集団的自衛権」容認の「安倍閣議決定」を

憲法に従って「排除」しなければなりません。

そのことによって、戦争を防がなければなりません。

元自衛隊員の方は次のように書いています。

「これからが正念場です。

だから一緒に考えてください。

一緒に反対してください。

選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。

まだまだ勝負はこれからです。」と。

その通りです。

ただ一点、「戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。」

というのは、事柄の一面でしかないということは指摘しなければなりません。

第一の解釈改憲( 1949年ごろから、「戦力」は、「日本の戦力」を意味すると

恣意的に解釈改憲した米国務省で始まりー憲法のどこに「日本の」戦力などと書いてあるでしょうかー

1952年発効の

占領条約、基地提供条約、属国条約、不平等条約、戦争戦力条約というべき条約として実行された)

「安全を保障したことが一度もないのに安保と言われる」日米条約によって、

朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクなどなどで何十万何百万の人々を殺した戦争が

日本政府が基地を提供した在日本沖縄米軍によって行われてきたこと、

日本はその意味で戦争をし続けてきた国であること

を片時も忘れてはなりません。

集団的自衛権行使容認の「集団」とは、まさに米軍あっての「集団」です。

根本的には、米軍を撤退させ、米軍基地をなくすこと、

そういう政府を国民主権を行使して作ること

このことが大事です。

自衛と言うなら、真の自衛は、占領軍米軍を撤退させることこそ

真の自衛です。今こそ真の自衛権を行使して、米軍を撤退させる運動を

さらに強めようではありませんか。

以上

2014/7/2