明日5月7日徳之島3町長鳩山首相へ「基地はいらない、どこにも」

　今日徳之島3町長が、明日の鳩山首相との会談のため、徳之島空港を出発しました。

　空港には、島民千人が激励に駆けつけ、２万６千人の署名を手渡しました。熱気に満ちた空港の雰囲気が、テレビに放映されました。

　徳之島島民の気持ちは、とりもなおさず、沖縄県民の気持ちであり、岩国市民の気持ちであり、日本全国の基地周辺の多数の住民の気持です。

鳩山首相は５月４日、「勉強すればするほど抑止力としての米軍の重要性がわかった」という趣旨を沖縄県知事に述べました。しかし、この抽象的な言葉は、ほとんどの沖縄県民の納得を得られませんでした。

日本本土では、メディアが非常に悪いため、「抑止力」に何か実体的な意味があるかのように世論が作られています。しかし、「勉強すればするほど」抑止力なるものの実態が空虚なものである事が明らかになってくるものです。

ここで述べなければならないことは、在沖日米軍が「抑止力」を持っているかいないかは、憲法上は、問題としては２次的なものだということです。

５１年前1959年3月30日東京地裁で伊達秋雄裁判長は、「在日米軍は憲法上その存在を許すべからざるものと言わなければならない」と判決しました。（平山基生著『米軍違憲』本の泉社発行840円参照）まさに、防衛的であろうとなかろうと、日本は戦争と戦力を第9条で放棄したのです。在沖日米軍は、日本政府がサンフランシスコ条約で沖縄県を売り渡し日米安保条約を1951年に締結し1952年4月28日に発効させて事実上の占領を継続させて以来、まさに憲法9条が禁止する「陸海空の戦力」そのものであり続けているのです。いかなる理由があれ、戦争を放棄した日本は「戦力」を持ってはならないのです。それが、300万人以上の日本人を戦争で犠牲にし、2千万のアジア人を殺した痛ましい戦争から学んだ日本国民の賢い知恵であり痛切な結論だったのです。

「抑止力」であろうがなかろうが、在沖日米軍は、憲法違反そのものである事を日本国民は、その存在のすべてをかけて叫ばなければならないのです。それこそが痛ましい歴史に裏打ちされた「法の支配」というものです。

このようなことを前提にした時、イラク、アフガン、ベトナム、朝鮮などなどを侵略し多数を殺傷したし殺傷し続けている在沖日米軍の「抑止力」なるものの実態が、白日の下にさらされるのです。憲法に反する米軍戦力が必ずそのような侵略力になることは、在沖日米軍の65年の歴史が明瞭に示しています。（平山基生）