5月7日の草の根運動基地勉強会は、熱のこもった、とてもいい勉強会になりました。

普天間基地の問題点を皆で論議し、参加者の杉浦弁護士に原案をその場でまとめて頂き、メールで補足しつつ、次のようにまとめました。

賛同者を募りますので、ぜひご連絡ください。

連絡は

E-mail ： hirayama_moto@yahoo.co.jp

電話 ： 090-4175‐2010　です。

 

普天間基地問題から呼びかける『米軍基地は日本にいらない』

１　基地は危険です

　普天間飛行場は周囲に約121の学校、病院住宅、公共施設などがあり、９万人の人々が居住しています。その上空を米軍ヘリなどが昼夜を問わず離発着し、轟音をまき散らしています。本土復帰1972年から、普天間飛行場所属機による事故は８７回は発生しています。2004年8月13日に起きた沖縄国際大学へのヘリ墜落は起こるべくして起きた事故です。

２　米国内での安全基準が普天間基地では適用されていません

　米国内では航空基地を対象に,滑走路の端から4500mは住宅、学校、病院などがあっってはならないという安全基準（米国連邦航空規制）がありますが、普天間飛行場では守られておらず,クリアーゾーン・APZゾーンと呼ばれるその規制区域に小学校や文化施設などが多数存在しています。アメリカ基準で許されない危険な滑走路を普天間基地で使っているのは、日本国民の生命・身体や生活の安全を軽んじている現れです。これに対する日本政府の黙認は違法です。

３　普天間基地は日米合意違反の存在

　１９９６年に普天間基地は少なくとも７年後には全面返還されることが日米両政府で合意されていました（SACO）。この合意がいまだに実現していません。基地のある宜野湾市民は,その跡地の平和的な利用計画　を何度も立てていました。これは幸福追求の期待を踏みにじっています。

４　そもそも国際法に違反して作った基地

　1945年10月、各地の収容所に収用されていた住民たちに「帰村」が許可され、宜野湾出身の人々も宜野湾にもどってきたのですが、既に、米軍は占領と同時に軍事基地を建設していました。 

　この基地は、そもそも1899年のハーグ陸戦条約（第46条[私権の尊重]私有財産はこれを没収する事を得ず）に違反して作られた基地です。

５　環境破壊・歴史破壊

　日米政府は、基地の施設および区域においても環境保護の重要性を認識するという「環境原則に関する共同発表」を取り交わしてり、これは、基地にも適用があると謳われています。しかし、普天間基地の敷地の下に貝塚時代からグスク時代の遺跡が確認されていますが、詳しい調査は行われていません。沖縄はいたるところ史跡です。米軍はそれらの上を何らの措置も取らずに造成し、普天間基地建設を実施しました。また、動植物の絶滅危惧種の調査も基地については出来ません。 

６　米兵による小学生女児強姦事件など基地に伴う犯罪被害

　米兵による性犯罪事件、業務上過失致死・ひき逃げ事件のようなひどい事件が、基地があるゆえに起こり、治外法権的な刑事手続がとられることと相まって、沖縄市民の犯罪被害が後を絶ちません。

７　アメリカ軍の駐留は憲法違反

　アメリカ軍の駐留について判断をしたいわゆる伊達判決は「わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ない」と判断しました。その後、伊達判決を覆すために,米大使が日本の当時の最高裁長官に圧力をかけたことは最近明かになり、日本の司法の権威を失墜させました。

８　米軍基地の存在が抑止力となるのか、イラク出兵などは戦争そのものではないのか。

　そもそも、何に対する抑止力をいうのかが不明です。

　中国は、相互依存関係にある日米中関係の中で、日本に対して攻撃してくる可能性はありません。日本と中国の貿易量は、日本と米国のそれを上回っています。北朝鮮には、日本を攻撃してくるだけの経済力も合理的なメリットもありません。普天間基地などからの、イラク、アフガン、湾岸、ベトナム、朝鮮などへ、米軍が沖日米軍基地から派遣されたことは、戦争の「抑止」どころか戦争そのものであったし今もそうであることを示しています。

９　北朝鮮の脅威はむしろアメリカが誘発したもの

北朝鮮の核武装などは、アメリカの沖縄基地が置かれた後に生じてきたものであり、時間の経過をたどれば、北朝鮮の脅威はむしろアメリカの「北朝鮮敵対政策」が誘発したものといえます。

１０　基地存続のメリットはアメリカの経済的理由

アメリカが日本に基地を置くことの意味がどこにあるかを考えたときに、アメリカ自身の経済的な理由が大きいことに目を向けなければならないでしょう。

日本は他国と比べても突出した駐留費用をアメリカに対して負担しています。

１１　アメリカに従うこと＝国際的信頼　ではない

国際社会からの信頼と尊敬は、日本が毅然と憲法を守ることで得られるのであって、アメリカに対して従順であることによって得られるものではありません。

１２　今、沖縄県民に学び、超党派で結集することの重要性

沖縄県民の闘いは、超党派の運動となったことにその最大の強さがあります。

本土でも、沖縄県民に学び、普天間基地無条件閉鎖・返還・撤去の一点で一致した諸政党・団体が超党派で結集する事が必要です。

１３　国際的な運動と連帯することの重要性

多くの市民とともに，今この問題を推し進めるには、本土と沖縄が一体になって闘うことはもちろん、米国内の運動を含め、国際的な運動と連帯して闘うことが重要です。

２０１０年５月７日
　　　秋山喜作、安住るり、小俣光子、小湊　忍,杉浦ひとみ、
　　　寺島栄宏、平山知子、平山基生、水上正貴、江口あけみ