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急速に「強行突破」に傾く平野官房長官は放置できません

つぎの「平野官房長官の発言要旨=普天間移設問題」をご覧下さい。
 平野博文官房長官が25、26両日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題に関して
発言した主な内容は次の通り。
 
【25日午前】
 ?沖縄県名護市長選の結果が普天間飛行場の移設問題に与える影響は。

 私は今、(政府・与党の)検討委員会(の委員長)という立場で、
ゼロベースで移設先を検討している。そういう観点で言えば、(移設に反対する候補が当選したことは)
一つの民意としてはあるだろうが、検討していく上においては、
あまりそのことも斟酌(しんしゃく)してやらなければいけないという理由はないと思っている。

 【25日午後】
 ?鳩山由紀夫首相は今月15日に、名護市民の思いを斟酌すると言っているが。

 例えばどこかの市が反対だと言い、斟酌してしまうと、ではどこへ持っていくんですかという
議論になってしまう。そういうことではなくて、一番最適で、一番県民の負担を軽減できるのはどこなのか
を考えていく。
 
【26日午前】
 ?地元の合意を得られない段階でも、移設先を決めることがあり得るのか。

 合意しないと物事が進められないものなのか。必ず理解を求めていかないといけないテーマだと
思っているが、それでなければ物事が進められないのかどうか。
 
?地元の合意は得られなくても仕方がないということか。
 
合意は(仕方がない)。理解は得られないといけないと思うが。
 
【26日午後】
 (報道は)合意は必要ないとか、そういう言い方での書きぶりだが、
私の真意ではないところを書かれている気がする。地元の理解を求めながら決断をしていく
ということなので、十分含んでおいてほしい。
 
?(移設先の)地元自治体には理解を求めるだけか。

 できる限り地元の皆さんの理解を得ながら決めていく。地元を無視してという考え方は成り立たない。

 ?「理解を得る」というのは分かりにくい。
 
非常に分かりやすい言葉ではないか。合意を得るとはどういう意味か、逆に。
 
?地元が受け入れをオーソライズ(承認)するのが合意だが。
 
では合意しなかったら物事が進まないということか。
 
?地元の合意がなければ現実的に難しいと思うが。

 そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう。いろんなケースがあると思う。
 
?住民の意向とは別に、ここを(基地として)使えるかを考えるのか。
 
全く使い物にならない所を(移設先と)言ってもしようがない。
検討する土俵がないのに、住民の意向がどうのこうのと言えるのだろうか。
 
【26日夜】
 ?沖縄県選出の与党議員が「斟酌する理由はない」との発言に抗議するそうだが。
 
抗議とかうんぬんという話は聞いていない。会うことは否定するつもりはない。
 
?こうした声が上がっていることについては。
 上がっているかどうかは、私は承知していない。
(2010/01/26-22:44)

これを読むと、平野官房長官は、自公政権顔負けの強硬路線です。公有水面の使用に関する
自治体の権限を奪う法律までも
制定して、名護・辺野古に規定方針通り基地を作ろうという意志がありありとしています。
 名護市長選での正論の勝利を、どうしても認めたくない、平野官房長官の意志が
あぶり出されたと言うことです。平野官房長官は罷免されるべきです。
社民党は、厳重に抗議し、重大決意を以てあたるべきです。また共産党は、この一連の平野発言を
むしろ好機として、厳重に抗議し、社民、共産は、内閣の内外、相呼応して、この平野発言問題で
共闘をすることが望ましい。
 1月30日の日比谷野外音楽堂での集会は社民党系集会ですが、同集会実行委員会は、共産党にも
メッセージを呼びかけると良いと思います。共産党はそれに応じると良いでしょう。
そして、この集会を大いに成功させましょう。
 安保闘争50年の今年は、社共共闘50年の年でもあります。両党がこの問題では
「兄弟的な」思いを以て力を合わせられることを心から期待します。

名護市長選の貴重な勝利-基地はいらない、どこにも

名護市長選の貴重な勝利

みなさん

すばらしい勝利!
こんな嬉しいことはありません。

基地のない沖縄・日本を実現する貴重な一歩です。
みなさん本当にご苦労様。
政治的には、
第1に、参議院選挙で、基地をなくす政策を持つ諸党(社民党、共産党、新社会党)と、
  基地をなくす政策を持つ議員(上記諸党の外に、民主党内のリベラルの会議員)を
  躍進させることです。
第2は、11月の沖縄県知事選で、基地をなくす知事を誕生させることです。

大衆運動を広め高めて、労働組合や、市民運動を強め、ネットワーク化していくことが重要です。

その中で、「米軍違憲ー憲法上その存在を許すべからざるもの」という伊達判決の精神を
国民世論にしていくことだと思います。

「日米軍事同盟」である「安保」条約

「どうする安保」ブログへ投稿しました。

 

 

時宜にかなったブログの開設を歓迎します。

DVD「どうする安保ー日米同盟とわたしたちの未来」もよいと思います。

ただ、ひとつだけ、要望があります。ネーミングを間に合うのなら次のように2字だけ加えて、より本質に迫るネーミングにできないでしょうか。すなわち

「どうする安保ー日米軍事同盟とわたしたちの未来」と「軍事」を加えていただきたいのです。わたしたちにとって、安保が軍事同盟であるということは常識です。しかし、一般の方々は、それが「軍事同盟」であることすらご存じないのです。「安保」が、「条約」であることをご存じない方々も多いのです。

今(2009年1月21日午前)の国会で、小池百合子議員の質問は、真っ向から現憲法を否定するものでした。「日米同盟」だけですと、「日米関係」の言い換えぐらいにしか見えないのです。「日米同盟」というか「日米軍事同盟」というか自体で、イデオロギー闘争になっていると思います。どうかよろしくお願いします。

『米軍違憲』書評がWEB TSUTAYAに

『米軍違憲』をお読みくださった、木村厚子様が、ブックレビュウをTSUTAYAなどに、投稿してくださいました。

以下に、メールのやり取りをご紹介します。

 

以下に『米軍違憲』の書評がのりました。載せてくださったのは、木村厚子さんです。どうぞアクセスして見てください。以下に、わたしと木村さんとのメールの交換を載せましたので、お読みください。

 

木村厚子様

平山基生です。

ありがとうございます。

TSYTAYAのサイト、「マガジン9条」の「みんなの声」を

拝見いたしました。

大きな喜びです。

間もなく戦後65年。今朝の『東京新聞』に自民党の石破政調会長ですら、「独立国家に他国の基地があるのは、異様だ」と述べているのですから、米軍基地が沖縄を含む日本にあるのはおかしい、ということはだれでも思うことです。もちろん、石破氏は、朝鮮半島を考えると海兵隊が沖縄に必要だとかとんでもないことをたくさん言っていましたが。

「米軍違憲」という正論をもっともっと広めたいと思っています。あなたのご協力は、何物にも代えがたいトップランナーだと思います。

重ねて、ありがとうございます。

 

> 平山さま

> 木村厚子です。

>

> 今日はひさしぶりに温かいと感じています。自転車で外を走りながら、ついジャンパーを脱いでしまいました。家の中のほうが寒いくらいです。

>

> TSUTAYAのサイトにレビューが載りましたね。

 http://www.tsutaya.co.jp/works/40871153.html

>

> 「マガジン9条」の「みんなの声」には、平山さんへこんなメールを書きました、ということで投稿したものが載っています。「非戦」という名での投稿です。

> http://www.magazine9.jp/minna/maru_220.php

> このサイトは、投稿文もトップの「お知らせ」への投稿もほとんど全て取り上げてくれます。投稿する人がそれだけ少ないのかもしれませんが、読んでいる人は多いと思います。「お知らせ」には市民活動の企画を載せてもらうようにしています。

>

> 木村厚子

安保闘争50年をどう想起するべきでしょうか

 安保闘争50年をどう想起するべきでしょうか

 今朝2010年1月10日の報道では、日米両政府は、現行安保条約調印50周年の1月19日、共同声明
を出す
ということです。おまけは、小沢民主党幹事長を招くとのことです。
 革新陣営の方々も「安保改定50年」とは言っても、「安保闘争50年」と言う表現は見あたりません。
安保をやめさせることに社民党も共産党も賛成だろうと思います。民主党議員の中にも安保に反対の
議員は確実にいます。
 この点については、本題から少し外れますが、安保に関する2政党の政策について、触れますと
2006年の「社会民主党宣言」で社民党は「日米安全保障条約は、
最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」と明記
しています。
(安保に関する社民党の政策について日本共産党が加入している安保破棄中央実行委員会
発行の「安保がわかるブックレット5」『今日の日米同盟』(2007年7月発行)は
「社民党も『基地の整理・縮小・撤去』を掲げていますが、安保条約には言及を避けています」と
述べています。)
 共産党は、「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、
アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」(綱領)
と述べています。

 共産党,社会党は、日本労働組合総評議会(総評)とともに、安保改定反対国民会議を1959年3月に
組織し、1960年の安保反対闘争を組織し、23次にわたる統一行動を行い、
国会周辺に数十万人の請願行動を組織し、日本全国に2000の地域安保共闘が結成され、安保改定は阻止できませんでしたが、
岸内閣を退陣に追い込み、その後の日本経済の高度成長を
もたらした、池田内閣の「所得倍増政策」にある意味で道を開きました。

 今、普天間基地の撤去が、国民的関心を呼んでいます。
 社会党はその後、社民党、新社会党、民主党の3党に分かれました。旧社会党系統の議員と
共産党議員は、日米両政府が共同声明を出すのに呼応して、あるいは呼応ではなく独自に、
「安保闘争50年」に関して共同声明を出し、旧社会党系議員と共産党系と革新無所属議員などが
力をあわせて、安保闘争50年を想起して、普天間基地の撤去を求める声明を出しては
どうでしょうか。
 また、市民運動も大同団結して、普天間基地撤去の共同声明を「安保闘争50年」を想起しつつ
出せないでしょうか?
 その際想起すべきことは、駐留米軍を「憲法上その存在を許すべからざるものと言わざるをえない」
と断じた伊達判決の憲法精神です。
 それを契機に「安保改定50年」ではなく、「安保闘争50年」へと2010年の意味を、国民的な歴史進歩
の方向へと高めていこうではありませんか。(2010年1月10日)