安保闘争50年をどう想起するべきでしょうか

　今朝2010年1月10日の報道では、日米両政府は、現行安保条約調印50周年の1月19日、共同声明
を出す
ということです。おまけは、小沢民主党幹事長を招くとのことです。
　革新陣営の方々も「安保改定50年」とは言っても、「安保闘争50年」と言う表現は見あたりません。
安保をやめさせることに社民党も共産党も賛成だろうと思います。民主党議員の中にも安保に反対の
議員は確実にいます。
　この点については、本題から少し外れますが、安保に関する２政党の政策について、触れますと
200６年の「社会民主党宣言」で社民党は「日米安全保障条約は、
最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。」と明記
しています。
（安保に関する社民党の政策について日本共産党が加入している安保破棄中央実行委員会
発行の｢安保がわかるブックレット５」『今日の日米同盟』（2007年7月発行）は
「社民党も『基地の整理･縮小･撤去』を掲げていますが、安保条約には言及を避けています｣と
述べています。）
　共産党は、「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、
アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」（綱領）
と述べています。

　共産党,社会党は、日本労働組合総評議会（総評）とともに、安保改定反対国民会議を1959年3月に
組織し、1960年の安保反対闘争を組織し、23次にわたる統一行動を行い、
国会周辺に数十万人の請願行動を組織し、日本全国に2000の地域安保共闘が結成され、安保改定は阻止できませんでしたが、
岸内閣を退陣に追い込み、その後の日本経済の高度成長を
もたらした、池田内閣の「所得倍増政策」にある意味で道を開きました。

　今、普天間基地の撤去が、国民的関心を呼んでいます。
　社会党はその後、社民党、新社会党、民主党の3党に分かれました。旧社会党系統の議員と
共産党議員は、日米両政府が共同声明を出すのに呼応して、あるいは呼応ではなく独自に、
「安保闘争50年」に関して共同声明を出し、旧社会党系議員と共産党系と革新無所属議員などが
力をあわせて、安保闘争50年を想起して、普天間基地の撤去を求める声明を出しては
どうでしょうか。
　また、市民運動も大同団結して、普天間基地撤去の共同声明を「安保闘争50年」を想起しつつ
出せないでしょうか？
　その際想起すべきことは、駐留米軍を「憲法上その存在を許すべからざるものと言わざるをえない」
と断じた伊達判決の憲法精神です。
　それを契機に「安保改定50年」ではなく、｢安保闘争50年｣へと2010年の意味を、国民的な歴史進歩
の方向へと高めていこうではありませんか。（2010年1月10日）