ブログ読者のみなさま

本日2010年1月9日11時頃のブログでは、よくおわかりになれないと思いますので、順序は逆ですが、
その前のメーリングリストに載せた文章を文書をここに掲載します。更に署名呼びかけ案そのものも
お示しした穂がよければ参考のために載せますが、とりあえず、はこれだけにさせて下さい。

以下メールで書いた文章（1月7日以前）
署名の呼びかけご苦労様です。
　この善意を生かすために「細部」こそが大事なので、発起人の岡本さんへ、「細部」のご訂正を
いただければ賛同できますので、よろしくお願いいたします。

声明（案？）の次の「本土の米軍基地への受け入れの可能性や」という部分がなければ賛同できます。

理由
（1）この考え方ですと、普天間基地は「移設」の可能性がなければ撤去されないということになりま
す。この論理ですと、13年間沖縄県内「移設」が阻止されてきました。それが、普天間基地撤去を
妨げていたことになりかねません。
（2）本土での新米軍基地（それが既設の米軍基地であれ）に反対すると、それは沖縄県民の苦しみを
理解できないからだ、と言う非難を浴び沖縄県民と本土国民を対立分断することになります。
（3）世界的視野で見た場合、米軍基地は全世界に800とも1000とも言われています。そのうち、
在日米軍基地は134施設（うち米軍専用基地は85施設）といわれています。（数字は、
『沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）』沖縄県知事公室基地対策課　2009年3月　から）
この数字だけでも、全世界の米軍基地のうち日本は完全に13％を超える基地を持っていま
す。世界の中で日本に異常に米軍基地が集中しており、どんなに日本政府が手厚く米軍基地を保護して
いるかを示しています。これだけ日本に集中している米軍基地を減らすことに全く寄与しない提言は
あってはならないことです。
（4）普天間基地は海外唯一の米海兵隊基地です。これは、明白な違憲の侵略部隊以外の
何ものでもありません。これを全日本から撤退させるのでなく、日本国内に「移設」するなどということ
はあってはならないことです。
（5）歴史的には戦後かつて本土にあった海兵隊基地が沖縄県に移設されたのです。これを再び本土で
受け入れることはあり得ません。共同通信の調査でも、普天間基地を受け入れると答えた知事は
ありませんでした。それは非難するべきことではないのです。沖縄県民と本土国民が力を合わせて、
新政権に、安保条約下でも政策上可能な普天間基地撤去、海兵隊撤退
を要求すべきです。これは、沖縄でかつて菅副総理が主張していたことでもあります。
（6）普天間基地は、米軍がハーグ陸戦法規に反して、沖縄県民を収容所に収容し、土地所有者のいない
間に乗じて、勝手に土地収用し、しかもその後も基地を拡張したものであり、違法不法な基地です。
これは撤去以外にありえません。
（7）米普天間基地は、危険区域に3600人もが住んでおり、小中高等学校や大学その他の公共施設が
あり、米合衆国の安全基準に完全に反しており米国の裁判所に提訴したら完全に違法となり得るものでは
ないでしょうか。世界一危険な基地と
言うことは、米軍でも知っていることです。
（8）たとえ善意でとはいえ、普天間基地の本土「移設」を民衆の側から提起することは、あっては
ならないことです。民衆運動、市民運動に混乱を持ち込みます。繰り返しますが、普天間基地撤去を
永遠の彼方に押しやるような「本土移設」提案で、本土国民は沖縄県民へ非現実的な「同情」を
示すのではなく、我が身の問題として、政府所在地は本土東京にあるのですから、強く強く
鳩山政権・日本政府に普天間基地撤去を要求することこそが急がば回れの現実的解決の道です。

その他いろいろな理由で、「本土の米軍基地への受け入れの可能性や」との一句にはとうてい
賛同できません。この部分を「米海兵隊の撤退」とでも変えて下さるならば賛同できます。
　勝利の道は、沖縄本土一体、超党派、国際連帯の三つの国民的共同、国際的共同で、新政権を
動かし、米政権を追い詰めることです。安保闘争50年の今年、沖縄県民を含めた全日本国民が
立ち上がるならば、かつて砂川闘争で、立川基地を返還させることができたように、
普天間基地を返還させることは
可能です。

この声明起草者の善意をいささかも疑うものではありませんので、その善意を生かす道として、
意見を述べさせて頂きました。