昨年の同じころに旭川市と当麻町の九条の会で講演会を開いていただきました。
今年は「在日アメリカ軍は違憲だ！」というタイトルで講演をしました。
あさひかわと周辺地域の九条の会の主催で、砂川事件伊達判決で米軍違憲の画期的な判決がされて50年の節目の年ということで、砂川事件についてもビデオなども交えながら話をさせていただきました。
それほど大きな会場ではないとはいえ、会場はほぼ満員、多くの方に集まっていただくことができ、たいへんうれしく思っています。第2次世界大戦では侵略の最前線に多くの兵士を送り出した軍都であり九条の会など平和運動が活発に行われていることは大変すばらしいことだと思います。
会のあとの交流会でも平和運動についての貴重なお話をいろいろといただきました。当会ももっともっとがんばらねばならないと思います。
企画：ペシャワール会、制作：日本電波ニュース社でDVDが発行されました、取り急ぎ当ブログでもご案内させていただきます。
日本の基地からアフガンに侵攻している米軍は、日本国憲法９条に規定する戦力です。その行為は日本の戦争行為です。（なぜなら、「政府の行為」《憲法前文》により、基地提供条約を締結し、土地、資金、その他あらゆる便宜を日本政府が図っている以上、日本の戦力であり、日本の戦争行為ですー伊達判決1959年参照）このような政府を許していることは、私たち主権者の責任です。DVDもとても良い内容で、売り上げの一部がアフガンの灌漑事業に寄付されるとのことです。
ぜひご覧になってみてください。
アフガンの乾いた大地に生きる人々のために、水を送ることに心血を注ぐ日本人医師がいることをご存知でしょうか。中村哲医師が、十数年をかけて、現地で大灌漑事業に取り組み、住民とともに実りの喜びを分かち合うまでの記録が、このたびDVDで発売となりました。
マスメディアでは見られることの少ない日本人の地道な国際支援活動に長年密着した貴重な映像です。
国際的テロ集団のアジトと名指しされ、国際世論から攻撃の的となっているアフガンの地で、現実に起きている事がどういうことなのか、本当の国際貢献とはなんなのか、じっくり考えさせられる作品です。
ご関心のある方は、下記問い合わせ先までどうぞ。
2009年7月発売
（売り上げの一部がアフガンの灌漑事業に寄付されます）
ＤＶＤドキュメンタリー作品（５６分）
アフガンに命の水を ?ペシャワール会２６年目の闘い?
（内容）
干ばつのアフガニスタンに、それまで一木一草育たなかった荒れ野が豊な麦畑に変わり始めた場所がある。乾いた大地を緑に変えたのは、一本の用水路からの水だ。その用水路を拓いたのは数十人の日本人と多くのアフガン農民たち。そして、建設の陣頭に立ち続けるのが日本人医師、中村哲さんだ。ＮＧＯペシャワール会の現地代表として２５年間、アフガニスタンとパキスタンで医療活動を続けてきた。しかし、２０００年から始まった大干ばつが中村さんの運命を変えた。水不足のため命を落としていく人々を前に、中村さんは「この状況を医療では救えない」と判断。命をつなぐ飲料水確保のため井戸を掘り始める。さらに農業の復活を目指し、２００３年には全長２４キロにも及ぶ用水路建設に着手。ここから中村医師と干ばつとの長く壮絶な闘いが始まる。素人ゆえの工法に関する試行錯誤、激しさを増す戦乱、過酷な気候、異文化との摩擦、数々の立ちはだかる壁を乗り越え、建設は進められてきた。着工から６年、この夏、完成の予定だ。既に一部通水を始めた水が乾いた大地に次々と緑を甦らせている。
一方で米軍と地元武装勢力の衝突は激しさを増し、空爆による被害者も後を絶たない。干ばつと戦乱で疲弊していくアフガンの人々を尻目に、未だ国際社会は“テロとの戦い”に固執し、軍隊の増派も進められている。だが、中村さんはアフガンの状況をこう喝破する。「ここで起きていることは政治の問題ではなく“パンと水の問題”だ。アフガンに必要なのは農業ができる環境であって、軍隊ではない」と。農業の復興こそが人々の平和な営みを取り戻すことができるのだ。国際社会が“アフガニスタン”を巡り議論を繰り返す裏で、現地は一刻の猶予もない状況だ。中村さんは渾身の力でこの状況と闘い続けている。泥沼化するアフガン問題への一つの確かな“解”を示すために。
企画 ペシャワール会 制作 日本電波ニュース社
語り 菅原文太
お問い合わせ・お申し込みは
（株）日本電波ニュース社
〒106-0047 東京都港区南麻布１?５?１０小池ビル３Ｆ
ＴＥＬ ０３?５７６５?６８１０ ＦＡＸ ０３?５７６５?０５４０
定価 ２５００円（税抜き・送料別）
国際民主法律家協会大会（International Democratic Laｗers Asspciation）17回大会が6月6日から1週間ハノイで開かれます。草の根運動からは、共同代表で、国際委員会委員長小湊忍さんが参加します。
委員長の私平山基生は参加できませんが、レポート「『米軍違憲』判決こそが9条の精神」を提出します。内容は次の通りです。
（国際民主法律家協会ハノイ大会20090606
第３分科会「司法の独立」での発言）
「米軍違憲」判決こそが9条の精神
日本司法への米政府干渉と日本政府・最高裁の追随
米軍基地をなくす草の根運動・平山基生
１沖縄県など日本から行われたベトナムなど他国侵略戦争
第２次世界大戦以後、米軍により侵略を受けた諸国のみなさん、特にベトナムのみなさん
私は１人の日本人として、日本国憲法から見て「米軍の侵略は私たちの日本政府がみなさんへ戦争行為を行ったことと同じである」と申し上げ、謝罪しなければなりません。このことをきわめて残念に思います。なぜなら、憲法を蹂躙して米帝国と軍事同盟を結んでいる日本政府が、沖縄県を含む日本に他国侵略の米軍基地を求め援助し維持しているからです。
ですから、みなさん、特に、ベトちゃんドクちゃんとそのご家族を始めすべてのベトナムのみなさんに深く深くお詫びしなければなりません。このような「政府の行為」を許している主権者として、日本国民は謝罪しなければなりません。
全世界には、米国内をのぞいて７００の米軍基地があると言われています。日本には、2007年３月末の記録では、133(一時使用63を含む)の基地があります。専用施設は沖縄県だけに33（本土は52）全日本の専用施設の39％にのぼっています。
在沖日米軍は、ほとんど全世界すべての諸国への米軍介入に関わっていると推測されます。特に、ベトナム戦争のとき、沖縄県の米軍基地からは、連日のごとくＢ５２が飛び立ち、軍用ヘリが輸送され、枯れ葉剤を撒き、ベトナムの人々を殺傷したのです。５月１５日から１７日には、パリで枯れ葉剤民衆法廷が開かれました。この法廷では、米国政府だけでなく、枯れ葉剤を撒いた米軍に基地を提供し米軍を援助した日本政府をも共犯者として訴追し断罪しなければなりません。
日本は、自国憲法に於いて、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と規定して、「政府の行為」を規制しました。そのことは、正に日本政府の行為が米軍の行為であることに等しいことを意味します。こういうわけで、ベトナム侵略は、米国政府と共に、わが国日本政府の行為であることを否定できないからであります。
２在沖日米軍基地を容認している日本政府
１９５１年９月８日サンフランシスコでわが国政府が調印し翌１９５２年４月２８日発効した「日本国との平和条約」第３条は、沖縄県を米国政府管理下に引き渡しました。同日調印し同日発効した「日米安全保障条約」は、ポツダム宣言に実質反して米占領軍が引き続き沖縄県を含む日本に駐留することを、「日本政府の行為として」認めました。少なくとも、１９５２年４月２８日安保条約発効以後は、在沖日米軍の行為は、憲法上日本政府の行為であると断じなければなりません。
３「在日米軍の存在は違憲」東京地裁判決の最高裁における逆転判決へ、米政府公文書館資料で明らかになった米政府干渉
今から５０年前１９５９年３月３０日、東京地方裁判所で、一つの当然ではありますが重要な画期的判決が下されました。
それは、立川基地拡張に反対して米軍基地内に入った（砂川事件）労働者・学生を、米軍基地を守る特別法（刑事特別法）で起訴した裁判に於いて、1959年3月30日下された、東京地方裁判所（伊達裁判長）による「米軍違憲」判決です。
伊達秋雄裁判長は「「わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第９条第２項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。」と判決しました。
東京地裁判決は、米軍が米政府と共に日本政府の行為（安保条約の締結）で駐留している以上、在日米軍そのものが、憲法９条第２項で放棄している「戦力」にあたると正しく判示しています。キーワードは、「政府の行為」です。憲法は、主権者である国民が政府をしばる国家最高の法律であることは、憲法学上の常識です。
日本国憲法は、その憲法学上の常識の上にたって、憲法解釈の指針となる前文で、「日本国民は、（中略）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、（中略）この憲法を確定する。」と述べ政府を縛っています。伊達判決は、この部分も引用しています。この判決が、高等裁判所の審理を抜いて、1年もしない同年１２月１６日最高裁の判決で破棄されたのです。
伊達判決をひっくり返した日本の最高裁判所判決は、在沖日米軍があたかも天から降ってきたか地から湧いてきたかのように、日本国憲法でいう「戦力」とは、わが国のものを指す、と決めつけ、米国政府と共に、日本政府が安保条約を結び、米軍を駐留させているから日本に米軍がいるという厳然とした事実を無視しています。また、高度に政治的な問題は最高裁は審理できないという悪名高い『統治行為論』で審理自体を放棄しています。これはまともな憲法解釈とはとうてい言えません。
これは、憲法第81条いっさいの政府の行為を「憲法に適合するかしないかを判断する権限」を放棄するものです。 また、日本国の裁判官たちは，憲法第７６条「その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法および法律にのみ拘束される」という規定に背いています。
米政府の介入は、昨年４月、日本の研究者によって発見された公文書で暴露されました。東京地裁判決の翌朝マッカーサー米大使が藤山外相と会い、この判決を素早く処理するように要請しました。また、大使は日本の最高裁長官とも会い、迅速な処理を要請しています。外相も長官も善処を約束しています。
４ 日本国民は統一戦線を結成して日本が真に「法の支配」する民主独立平和国家となる為に闘っている
いま、日本全国に、7294組織されている「九条の会」（2008年11月24日現在）は、ある意味では、そのような国民運動の継続であるといっても良いでしょう。統一戦線を強めることができるならば、私達は必ず勝利するでしょう。（以上）
日本は「法治国家」だと思っておられる方々が大部分だと思います。しかし、私は、基本のところで、日本は法治国家になっていない、と思っています。
今日本は「憲法を守らない」「憲法が守られていない」と言う点において、法治国家とはとても言うことはできません。それは特に９条と２５条においてです。軍隊は持ってはいけないというのに、外国の軍隊まで呼び込んでそのための「自衛隊」とかいう軍隊を持っている。国民は「健康で」「文化的」「最低限度の生活を営む権利を有する」というのに、あの酷い派遣法の規定まで無視し法に違反した大企業の「派遣切り」に政府は一言もものを言おうとはしない。これは単なる例示で、憲法の各条項は無視されそれを守ろうという努力は全く見られないと言っても言い過ぎではありません。
憲法は国の「最高法規」（第１０章の題名）であり、「国務大臣」「国会議員」「裁判官」と具体的に例示し「その他の公務員」は「この憲法を尊重し擁護する「義務」を負うと99条で書かれています。
自公政権の一体誰が憲法を「尊重し」「擁護する」「義務」を果たそうという意志を持っているでしょうか？誰一人持っていないでしょう。率直に言って彼らにはその地位にふさわしい資格はありません。野党民主党などの議員の多くも、尊重し擁護する義務を果たそうとする意思を持っていません。「改憲」を主張することは元々、「擁護」とは反対概念ですから、それを主張する権利は、国会議員にはないはずです。彼らは、手続き規定である、第９章「改定」96条を盾に、改憲を主張し憲法を擁護する義務を事実上無きものにしています。これこそ、320万の人命を失って、獲得した最高法規日本国憲法の現状です。主権者である国民は、こういう政府を変革する権利があるだけでなく、義務すら持っています。
今、政府は、憲法を守る「ふり」だけをしているのです。しかし、憲法擁護義務については、そのフリすらしてないではありませんか。まさに「偽の憲法遵守」です。「法治」の基本は、あらゆる法律のなかでも最高法規である憲法を守るかどうかにかかっています。それをしていない現政府は「偽法治国家」に日本をしていると思います。また改憲野党も「偽法治国家」を改憲という形で「合憲」にしてしまおうということに加担しています。
それでは、日本はいつから「偽法治国家」になったか？これについてはいずれ時間が取れるときに書きましょう。
20090315(戦前『蟹工船』の作者小林多喜二が描き拷問死の原因となるまで警察に憎まれた作品『１９２８年３月１５日』の日に)
64年目の3月10日朝に想像する
いま、朝9時半、隣室ではまもなく生後２ヶ月になろうとする孫をあやす娘の声が聞こえ、窓からはさんさんと初春の日光がさしこみ、遅い朝食を作る台所の音が聞こえる。多少の健康問題はかかえつつも、静かで、穏やかで、幸せな朝です。
しかし、64年前の東京の朝はどうだったでしょうか？前夜から始まった、大空襲は終わり、２時間にわたるナパーム弾の火の壁で逃げられなくなった住民が、500機近いB25の大量虐殺の下に焼き尽くされ10万人が焼き殺されたのです。おそらく孫と同じ２ヶ月にならない幼子も。死骸は累々とし誰かという見分けも付かず、川には火から逃れようとした人びとの死骸が、引き上げても引き上げてもきりがないほど沈んでいる。
たった、と言うべきか、もう、と言うべきか、64年は過ぎ去った。
【我々国民は、（中略）政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないように、（中略）この憲法を確定する】
まさに日本政府と、それに報復した米政府の手によって、10万人の人びとは殺され、少なくともそれに関わる100万人以上の人びとは、直接の親族友人を失ったのです。
「政府の行為」という言葉が如何に重みを持っているか！
今、その政府と政権交代を唱える有力政党が、金権腐敗にまみれ、国を壟断し、日米従属軍事同盟という違憲そのものの法治システムを蹂躙し、沖縄日本に憲法に反して戦力をおき、戦争を現に行っている。
「政府の行為」の重大さをまさに、ひしひしと感じるものです。
私たち主権者は、こういう危険で汚れきった政府を変える権利と義務を持っており、憲法前文の冒頭の「再び（すでに繰り返されている）戦争の惨禍」を食い止め、改憲を阻止するだけでなく、日本国憲法からみて、当たり前のこと「核兵器廃絶、非武装永世中立」宣言を行う政府を国会議員で多数を占めて樹立する、そのように一刻も早く、しなければならないのです。
想像力それは単に夢想でなく、人民がそれを望むとき必ず実現するのです。確信と決意を持って悠然と歴史の法則に従って、進んでいこうではありませんか。一つ一つの小さな努力を無数の民衆草の根の１人１人が行って、64年３月10日の朝の文章ではとても表現できぬ嘆きと悲しみ「政府の行為による戦争の惨禍」を人生をかけて繰り返させないために。【その惨禍】は派遣切りや格差社会のひどさにつながり、膨大な軍事費が社会保障費もセーフティーネット改悪にも、消費税値上げにもつながっている【事実】を認識していくことも。軍事産業を肥え太らせ、汚職に近い腐敗につながっていることも。