２００７年９月１日（土）　朝刊　１面

抗議署名４４万人突破／１４日に文科省提出

　文部科学省の高校歴史教科書検定で「集団自決（強制集団死）」の日本軍関与の記述が削除・修正された問題で、「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」実行委員会に寄せられた検定撤回を求める署名が三十一日、四十四万二千二百七十三人分に達した。「歴史の事実を曲げるのは許せない」など、署名とともに同省の対応への抗議も寄せられた。同実行委は「ここまで支持が広がったのだから、不退転の決意で撤回を求める」としている。

　実行委は三十一日で集計を終え、集まった署名を九月十四日にも文科省に提出する予定。

　署名は四月ごろから集められ、県内外の個人、団体から郵送などで毎日、署名簿が届けられた。六月九日の県民大会後、同実行委が決議文とともに同十五日に文科省へ提出した署名は九万二千三百六十八人分。その後、平和の礎に刻まれた戦没者と同じ二十四万六百九人を目標に署名活動を継続、平和フォーラム、日教組など全国的な組織の協力もあり、八月三十一日には、目標を大きく上回る署名が集まった。九月十四日には、東京都内で「沖縄戦の歴史歪曲を許さない全国集会」が開かれる。（嘉数よしの）

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709011300_04.html

 

２００７年９月１日（土）　朝刊　３１面

保革超えた政治闘争必要／佐藤優氏、那覇で講演

　復帰三十五周年記念フォーラム「沖縄の現状と展望」（主催・同実行委）が三十一日、那覇市内のホテルで開かれた。起訴休職中の外務事務官の佐藤優氏が講演し、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」が削除された教科書検定問題について「とんでもないこと。軍が存在しなければあの悲劇はない。それ以上の議論は必要ない」と主張した。

　佐藤氏は、同問題への対応について「このままだと内地の無関心の中で消されていく」と指摘。その上で「正義闘争だけでは解決しない。保守、革新に関係のない政治闘争を加えることが沖縄には必要だ」と述べた。パネルディスカッションでは、「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏をコーディネーターに、県議会議員の國場幸之助氏と佐藤氏が討論。教科書検定問題で、国場氏は「文部科学省がこの問題を重んじていないことが問題」と指摘。佐藤氏は、沖縄戦の実態を記した『鉄の暴風』を例に「沖縄戦とはこういうものだ、とつくりあげたことに、それ以外の人たちがアンチを言うのは世界でも珍しい。歴史認識の問題というより、レベルの低い話だ」と強調した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709011300_05.html

 

２００７年９月１日（土）　朝刊　２面

防衛相「現案が理想的」／知事と初会談　議論平行線

　【東京】仲井真弘多知事は三十一日、防衛省で高村正彦防衛相と会談し、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブへの移設について意見交換した。仲井真知事が普天間飛行場の「三年をめどにした閉鎖状態」の実現や、Ｖ字形滑走路の沖合移動などを求めたのに対し、高村氏は「現在の案は最も理想的。合理的理由がない限り変えられない」と沖合移動に否定的な見解を示し、議論は平行線をたどった。

　約十五分間の会談で仲井真知事は「米軍再編には全面的に賛成だ。一方で、自分の公約は自民・公明の本部も了承している。地元の思いをくんでほしい」と要望した。

　高村氏は「政府の立場をよく理解してもらう前提で、われわれとしても地元の声に耳を傾けていきたい」と述べ、あくまで日米合意案（Ｖ字案）に理解を求めた。同時に、「具体的には県や地元と話をしていきましょう」と今後も協議を重ねていく考えを示した。

　これに対し、仲井真知事も「大臣の話は承った。私は選挙のときから言っている事があるので、実務的なところは互いに詰めたい」と同調した。

　会談後、仲井真知事は記者団に対し、「（自らの公約は）当然変える理由はない」と強調。今後も引き続き実現を求める考えを示した。その上で、今年一月以来開かれていない普天間飛行場の移設に関する協議会の再開について「内容に意味があることなら喜んで沖縄から来るが、そうでない限り意味があるのか」と述べ、政府の前向きな姿勢がない限り参加しない考えを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709011300_06.html

 

琉球新報　社説

新嘉手納爆音訴訟　国の過小算定は許されない

　基地周辺の住民にとって米軍機の騒音による苦痛は、本来なら数字では表し難いものだろう。しかし、裁判で認定してもらうためには、苦痛を示す根拠として示さなければならない。それがＷ値（うるささ指数）である。重く扱われなければならないはずだが、国は過小に算定していた。３０日開かれた福岡高裁那覇支部での控訴審口頭弁論の国側主張書面で明らかになった。

　軍事空港周辺での騒音を正確に示すため防衛施設庁（防衛省に統合）はＷ値の算定方式を定めている。環境省の算定方式を基本にして、ジェット機の着陸の場合は、２デシベルを加算し、補正する方式だ。

　国はこの施設庁方式には従わなかった。民間空港のＷ値を算定するための環境省方式で算定した数値を「実勢騒音」として主張しているのだ。

　結果生じた県の測定値との差は読谷村で８・９ポイント（２０００年）、うるま市石川で５・５ポイント（０２年）である。さらに、年間騒音発生回数にも大きな差が出ている。

　補正しない理由は次の２点。まず（１）無人の自動監視である自動騒音測定の場合、ジェット機の着陸音と他の音との識別が事実上不可能である（２）現実の騒音は環境省方式によるＷ値になるところ、防衛施設庁方式は住民側に安全域を広めるために補正したものであって、補正しなくとも数値自体の信用性が否定されるものではない―と主張している。

　これに対して原告側は「識別することは十分に可能である。（システムが）正常に機能していないか、正しく設定されていない、もしくは機種別の周波数分析を最初から行っていないことを端的に示している」と批判している。

　結果として「（システムが）十分に機能しておらず、航空機騒音を十分に計測できていないことを自認しているに等しい」と指摘されても仕方ない。さらに、防衛施設庁が定めた補正方式にさえ従わない姿勢は、被害住民を軽視していると非難されよう。

　重大な点は、一審判決への影響である。一審で那覇地裁沖縄支部は「Ｗ値８０、７５以上の各区域における航空機騒音は減少しており、現状ではかなり低いと言わざるを得ない」と判断し、Ｗ値８０以上８５未満の区域の騒音被害を否定するという、全国の爆音訴訟でも初めての判断を示した。原告によると判決の「減少しており」という判断の根拠となったのは、国が過小算定したデータだという。

　一体、国は何を守ろうとしているのか。まず保護すべきは住民ではないのか。基地の重圧を受けている県民ならなおさらである。騒音被害の苦痛を、国は軽く受け止めているようにしか見えない。

(9/1 10:27)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26774-storytopic-11.html

 

２００７年９月２日（日）　朝刊　１面

共同使用１年延長意向／沖縄市長、米軍へ伝達

「泡瀬」保安水域　８日期限切れ

　【沖縄】今月八日に期限切れを迎える米軍泡瀬通信施設の保安水域にかかる共同使用について、沖縄市の東門美津子市長が米軍側に一年間の期限で更新したいとの意向を伝えていたことが一日までに分かった。保安水域の共同使用は、中城湾港泡瀬沖合の埋め立て事業の工事を進めるためには必須の条件であることから、事業中止を求める市民団体などは「契約更新は事業推進に道を開くものだ」と反発しており、東門市長は難しい対応を迫られそうだ。三日には与党市議や関係者を集め、同問題に対する市長の意向を説明するとともに協議する方針だ。（吉川毅）

　同施設を取り巻く沖合五百メートルの範囲が米軍への提供水域で、一九九九年まで同施設の運用確保を図るため日米地位協定に基づき米軍が排他的に使用してきた。

　沖縄市は当初、水域の一部返還要請をしていたが、同年九月に「埋め立て工事を円滑に進め、事業の早期実現のために共同使用が必要だ」として「泡瀬通信施設における沖縄市による在日米軍施設・区域の共同使用に係る協定書」を締結した。

　これまで五年間、三年間の契約で二回更新した。東門市長が示した一年期限の更新について、米軍からの回答はまだないという。

　東門市長は「同事業の是非についてまだ結論が出ない中、行政手続き上の期限が迫り対応に悩んでいるのは事実。一年の短期契約の更新なら、どんな結論を出しても影響はない。しかし米軍が長期契約を望むなら更新しない可能性もある」と説明。さらに「基地撤去を求める私の政治スタンスともかかわることから、最終的な更新の判断は関係者といろいろ話をしてから決める」と話した。

　協定書には埋め立て後の土地利用に対する米軍の承認権限など、使用条件となる計十八項目が示されている。

　泡瀬通信施設を取り巻く沖合五百メートルの範囲の保安水域では、米軍船舶の通信に支障を及ばさない限り、埋め立て事業の工事による浚渫または建設工事を制限しないことになっている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709021300_01.html

 

２００７年９月２日（日）　朝刊　２０面

「集団自決」方言で／８人証言　体験生々しく

　沖縄県立博物館・美術館の開館に先駆け、「『島クトゥバで語る戦世』と若手作家スライドショー」（主催・文化の杜共同企業体、琉球弧を記録する会）が一日、那覇市おもろまちの同博物館・美術館で開かれた。

　会場を埋めた約二百人が、沖縄戦体験者の証言ビデオや二十―三十代の写真家、芸術家が撮影した県内の風景、人物の写真などに見入った。

　テーマを「集団自決（強制集団死）」に絞った「島クトゥバで語る戦世」では、八人の証言者が字幕付きの方言で生々しく戦争体験を語り、会場の共感を誘った。

　続いて上映されたスライドショーでは、県内外で作品を発表している若手作家五人が、モノクロ写真やカラー映像などで沖縄の風景や人物、祭事などを紹介。音楽や風の音、虫の声を同時に流すなど、音響効果も合わせて観客を引きつけた。

　那覇市の大学院生、山城彰子さん（２３）は「私たちは、その土地の言葉や記憶にもっと敏感にならなければいけない。言葉の大切さを再確認しました」と感じ入っていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709021300_08.html

 

琉球新報　社説

日中防衛相会談　さらなる信頼醸成に期待

　高村正彦防衛相と中国の曹剛川国防相が３０日に会談、海上自衛隊と中国海軍の艦船相互訪問を行うことで合意した。今年１１月から１２月の間に、中国艦船が初めて日本を訪問する。また、防衛当局間のホットライン創設に向けて作業グループを設置することも決めた。さらに高村氏が来年にも訪中することも確認。これまで停滞していた防衛交流が実現する。

　今年は日中国交回復３５周年に当たる。この間、経済交流は年々、拡大を続け、今や双方にとって無くてはならない存在となっている。ところが、政治的な側面をみると歴史認識や靖国神社参拝問題などで両国間がぎくしゃくしてきた

のも事実だ。互いの挑発行為を避けて、偶発的な不測の事態を抑止するためにも、今回の交流結果は意義あるものと受け止められている。「軍拡」につながらないよう留意しながら、さらに意思疎通を深め、より一層の信頼醸成に努めてほしい。

　中国国防相の訪日は、１９９８年２月の遅浩田氏以来、９年半ぶり。日中防衛相会談は２００３年９月に当時の石破茂防衛庁長官が訪中して曹国防相と会談して以来４年ぶりとなる。実は、両国間の艦船相互訪問は２０００年秋、いったんは合意していた。ところが、李登輝前台湾総統訪日や小泉純一郎前首相の靖国参拝に中国側が強く反発。両国関係が悪化し、暗礁に乗り上げていた経緯がある。

　転機は昨年秋の安倍晋三首相の訪中だ。首脳会談では、日中を「戦略的互恵関係」と規定し、安全保障についても「日中安全保障対話や防衛交流を通じて、安全保障分野における相互信頼を増進する」（日中共同プレス発表）ことで合意した。曹国防相の訪日も、この合意を受けて実現した。中国中央軍事委員会主席である胡錦濤国家主席が主導したとされる。

　ただ、今回の交流で双方の不信感が一掃されたとは言い難い。例えば、国際社会から「不透明だ」と批判されている中国の国防費、国防政策について、曹国防相の説明では不十分だ。中国の国防費は１９年連続で前年比二けたの伸び率で推移している。その内訳など軍事政策も含めて、無用の疑念を一掃するためにも、中国側の誠意ある説明が求められる。

　一方、日本側も日米の間で進められているミサイル防衛（ＭＤ）や米軍再編などについて、警戒感を強めている中国側の懸念に応えるべきだろう。

　日中間には、その他にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や、東シナ海の天然ガス田開発をめぐり、解決すべき多くの課題を抱えている。折しも、今年は日中戦争の端緒となった盧溝橋事件から７０年。歴史を教訓として、未来志向の関係を築くべきだ。

(9/2 9:39)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26791-storytopic-11.html

 

２００７年９月３日（月）　朝刊　２１面

１年限定案　泡瀬に波紋／米軍水域共同使用　市長意向へ賛否

与党内も対応一致せず

　【沖縄】沖縄市と米軍が締結している米軍泡瀬通信施設の保安水域共同使用協定について、沖縄市の東門美津子市長が一年間の期限で更新する意向を米軍に伝えていたことが波紋を広げている。中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業を進める上で必須条件となる同使用協定は八日に契約期限切れを迎える。同事業の是非について結論を出していない東門市長は、いずれの結論を出した場合にも影響が出ないようにと、一年限りの更新にしたい考えだが、米軍側が応じなければ更新しない可能性もあり、その時点で今後予定されている第ＩＩ区域の工事ができなくなることも考えられる。反対、推進それぞれの市民団体や関係者は、事業の在り方を左右する東門市長の出方を注視している。（吉川毅）

　事業に反対する泡瀬干潟を守る連絡会（小橋川共男、漆谷克秀共同代表）は、「契約更新は事業推進に道を開くものだ」として八月三十日に東門市長に更新の拒否を要請していた。

　「期限が何年だろうと更新は駄目だ」。同会の前川盛治事務局長は声を荒らげ「更新するか否かは事業の根本的な問題だ。基地と環境に大きく関係する問題を密室で決めず、情報をオープンにして市民とともに決めるべきだ」と指摘する。

　推進団体プライド泡瀬の當眞嗣蒲会長は「埋め立てがどんどん進む中、市長は悩んでいる暇はない」と強調。「更新は当然のこと。市民の夢をかなえてほしい。市長はイデオロギーを排除し、市民のトップとして決断をすべきだ」と話した。

　一方、東門市長は六日から始まる市議会九月定例会に向けた与党連絡会を三日に開き、同問題について説明する方針だ。推進と反対に割れる与党議員は、東門市長が期限一年で更新する意向に「まったく初耳だ」と驚く。

　反対派の与党議員は「更新の意向が事実であれば、市長の基地政策にかかわる公約違反だ。更新は、米軍のために海を埋め立てて土地を提供することにもつながる」と断固拒否の姿勢。

　沖縄市議全三十人中、計二十四人で組織する「市東部海浜開発事業推進議員連盟」に加わる与党議員は「更新しなければ、市長の事業に対する結論の幅が狭まる。市の将来を考えれば当然更新すべきであり、市長の意向も納得できる」と話した。

 

［ことば］

　保安水域共同使用協定　米軍泡瀬通信施設を取り巻く沖合５００メートルの範囲の米軍提供水域について、市が「中城湾港泡瀬沖合の埋め立て事業を円滑に進めるため」に１９９９年に米軍と締結した。現在、第Ｉ区域を工事中で２０１２年までには埋め立て後のインフラ整備も完了する予定。保安水域にかかる第ＩＩ区域はその後に工事を進める。保安水域にかかる土地利用は米軍の承認権限など、使用条件となる計１８項目が示されている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709031300_01.html

 

琉球新報　社説

沖縄防衛局発足　地元の声を具申できるか

　防衛施設庁が９月１日付で防衛本省へ統合されたことに伴い、那覇防衛施設局も沖縄防衛局に改編された。本省直轄の「地方防衛局」となり、今後は防衛省・自衛隊の防衛行政全般について地方ブロックの役割を担うことになるが、新組織には単に国の施策を伝えるだけでなく、基地周辺自治体や住民の訴えに誠実に耳を傾けてもらいたい。

　その上で、状況を正しく本省に伝え、場合によっては「本省の施策、手法では地元が納得しない」旨の意見を具申するくらいの決意と覚悟が欲しい。また、そうでないと本省と地元のパイプ役は果たせない。本省も、そのことを十分に理解し「住民を守らずして国防もない」との原点に立ち返って基地問題に対応すべきだ。

　防衛施設庁は２００６年１月に幹部らが逮捕された官製談合事件を受けて廃止が決まり、４５年の歴史に幕を下ろした。閉庁式で北原巌男長官は「知らない間に組織が病んでいた」と話したが、談合体質は以前から指摘されており「知らなかった」では済まされない。病んだ組織はメスを入れて当然で、機能統合で監察の厳格化を図る姿勢は評価されよう。

　問題は、地方の施設局を統合することで本省主導が鮮明になり、地元との調整機能が後退しないかという点だ。沖縄に関して言えば、沖縄対策室に代わって沖縄調整官を置くが、どれだけ地元の意向をくめるのか不透明である。

　沖縄防衛局に来春新設する自衛官ポストの防衛補佐官も役割がはっきりしない。将来的には内部職員にも自衛官を配置するとみられ、基地負担の軽減よりも軍事同盟が優先しないか懸念される。

　基地の重圧は深刻だ。米軍再編が地元の頭越しに行われたことに県民の不満が募っている。しかし高村正彦防衛相は、就任会見で普天間飛行場代替施設について「地元の意見は十分聞きつつ、できることならこの案（日米合意案）で説得したい」と述べた。その後、仲井真弘多知事との会談でも、修正に応じないことを強調した。

　調整は難航必至だが、北原長官は退任会見で那覇防衛施設局長の経験に触れ「文書だけでは分かりきれない基地の負担を、皮膚感覚で感じることができた」とも語った。この感覚こそが大事である。歴代の施設局長がその感覚を本省に具申していれば、違った展開があったかもしれない。

　かつて「基地と共存、共栄を」と発言した施設庁長官がいたが、これなども下からの情報不足で、県民感情を理解していなかった証しであろう。那覇市から嘉手納町に移転する沖縄防衛局には、本省の施策を「丁寧に説明する」だけでなく、地元の意向もくんで本省に具申する姿勢を望みたい。

(9/3 9:46)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26820-storytopic-11.html

 

２００７年９月３日（月）　夕刊　１面

知事、検定撤回を要請／岸田沖縄相と会談

　就任後初めて来県した岸田文雄沖縄担当相は三日午前、県庁で仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は提出した要望書の中で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本軍関与の記述を修正・削除した高校歴史教科書の検定問題について、検定意見の撤回を求めることを初めて盛り込んだ。だが、岸田担当相は会談で特に言及しなかった。

　岸田担当相は二日の記者団の質問に対し、米軍普天間飛行場の移設協議会の早期開催を知事に求める考えを表明していたが、会談では触れなかった。岸田担当相は会談後、「この日は基地問題全般についての話で、個別のことは取り上げなかった」と語った。

　移設協の早期開催について、仲井真知事は「県や地元の意見や要求を踏まえた上で開くなら意味があるが、それぞれの意見を言うだけで擦れ違うのなら開く意味がない」と指摘。地元要望を最大限尊重することが早期開催の前提条件との認識をあらためて示した。

　会談には、安里カツ子副知事や県議会の具志孝助副議長らも出席した。

　岸田担当相は知事との会談前に、県経済団体会議（議長・儀間紀善県商工会議所連合会会長）メンバーと懇談。「リーディング産業であるＩＴ産業の集積・高度化を目指すとともに、観光振興、農林水産業の活性化に向けて施策を進める」と述べ、雇用創出、人材育成を含め自立型社会資本の充実を図る方針を伝えた。

　経済界は、那覇空港拡張、沖縄ＩＴ津梁パーク実現など十四項目を要請したほか、経済特区制度の緩和措置や、米軍再編に関連して建設業者のグアム進出への配慮などを求めた。岸田担当相は「結果を出せるよう努力したい」と理解を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709031700_01.html

 

２００７年９月３日（月）　夕刊　１面

泡瀬保安水域　契約更新　与党に説明／午後に沖縄市長

　【沖縄】八日に期限切れとなる米軍泡瀬通信施設の保安水域共同使用協定について、米軍側に一年間の期限で更新したい意向を伝えた沖縄市の東門美津子市長は三日午後、定例の与党連絡会で、与党議員十二人に経緯を説明する。

　契約を更新するか否かで、中城湾港泡瀬沖合の埋め立て事業に大きく影響する可能性がある。与党議員十二人は、同事業の推進と反対に半分で割れており、市長は苦しい対応を迫られそうだ。

　反対派の与党議員は「市長が一年期限で更新する意向だとは、与党は誰も知らなかった。これが一番の問題だ。期限が一年にしろ契約には反対だが、まずは東門市長の真意を聞くとともに、一九九九年の保守市政で契約した経緯についても説明を求める」と話した。

　一方、推進派の与党議員は「期限が迫る中で、市長は苦渋の期限設定を決めたのだと思う。市長の説明やほかの議員の意見を聞いて、与党がどうサポートできるかを考えたい」と話した。

　六日からは市議会九月定例会が始まる。契約更新問題に絡め、同事業の是非について東門市長が「遅くとも年内に結論を出す」との姿勢に対し、野党議員は厳しく追及する構えだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709031700_02.html

 

２００７年９月３日（月）　夕刊　５面

北谷議会が抗議決議／嘉手納未明離陸

　【北谷】米空軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機など計五機が八月二十八日未明に同基地を離陸した問題で、北谷町議会（宮里友常議長）は三日午前、臨時議会を開き、未明離陸の回避などを求める抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。同基地司令官、首相、防衛相などに対し文書を送付する予定。今回の未明離陸に抗議する決議は同議会が県内で初めて。沖縄市議会、嘉手納町議会でも九月定例会へ抗議決議、意見書の両案が提案される。

　同議会は米軍が未明離陸を今月七日に予定していた際、離陸計画の即時中止を求める意見書を臨時会で可決していた。

　抗議決議では、議会の意見書や、同基地周辺の三首長らで組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」の反対を無視し、離陸を強行した米軍を「再三の中止要請や抗議など、住民の声を無視する配慮に欠けた基地運用である」と批判。

　また、同基地に一時配備されていたＦ２２戦闘機が米本国へ帰還する際、日中に離陸したことを指摘し「深夜未明の離陸は回避可能であり、いかなる理由でも容認できない」と強く抗議している。

　両案は（１）深夜未明の離陸の即時中止（２）Ｆ１５戦闘機の即時撤去（３）騒音防止協定の遵守（４）騒音被害の低減―を求めている。

　また、今年一月から同基地北側滑走路の改修工事に伴い南側滑走路に離着陸が集中し、北谷町内の騒音が激しくなっていることから、航空機の住宅地上空での低空飛行や旋回を禁止するよう求めている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709031700_03.html

 

２００７年９月３日（月）　夕刊　５面

「沖縄防衛局」始動／那覇市で除幕式

　那覇防衛施設局が一日付で「沖縄防衛局」に改編されたのに伴う除幕式が三日午前、那覇市前島「とまりん」内の同局前で行われた。池部衛次長らが新名称の看板を除幕し、出席した職員は拍手で新体制の発足を祝った。

　除幕後、池部次長は「これまでは施設行政が中心だったが、これからは一回り大きく防衛行政にも取り組み、内局から直接指示を受けることになる」と説明。

　米軍普天間飛行場移設問題については「二〇一四年（の移設完了）に向けて頑張っていきたい」と、政府案で推進する姿勢をあらためて示した。

　防衛施設庁が一日付で廃止、防衛省に統合されたのに伴い、全国八カ所の防衛施設局、五カ所の装備本部地方支部は廃止・統合され、全国八カ所に地方協力局直轄の「地方防衛局」を配置。沖縄防衛局もその一つとして新たなスタートをきった。

　局長、次長の下に、総務部から独立した会計監査官を新設。施設部、事業部、建設部に代わって企画部、調達部、管理部が設置された。

　初代局長の鎌田昭良沖縄防衛局長は、三日夕に着任する予定だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709031700_05.html

２００７年８月３０日（木）　朝刊　１面

陸自一混、０９年度旅団化／防衛省概算要求

　【東京】二〇〇四年に閣議決定された中期防衛力整備計画（〇五―〇九年度）に盛り込まれた陸上自衛隊第一混成団（那覇市）の「旅団格上げ」が、〇九年度にも始まる見通しであることが二十九日分かった。防衛省は旅団化に向け、〇八年度予算の概算要求で司令部庁舎の建築費を計上。航空自衛隊那覇基地の旧型主力戦闘機Ｆ４部隊を、〇八年度中に茨城県の百里基地のＦ１５部隊と入れ替える予算も盛り込み、同日、自民党本部で開かれた国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議で了承された。

　第一混成団の旅団化や那覇基地のＦ１５配備は、中国の台頭をにらんだ「西方シフト」の象徴的な動きといえる。

　新築する司令部庁舎は旅団の中枢機能を果たす。陸自関係者によると、〇九年度は、人員増強の実質的な予算を要求する方針だ。

　第一混成団は第十五旅団として「離島タイプの即応近代化旅団」に変容。島しょ侵攻への対応が重視される中、「離島タイプ」と位置付けられる国内唯一の旅団となる。

　一方、尖閣諸島など島しょ部への侵略や領空侵犯に備え、那覇の３０２飛行隊（Ｆ４約２０機）と百里の２０４飛行隊（Ｆ１５約２０機）を交代。

　米軍再編最終報告で空自との共同使用が明記された、米軍嘉手納基地のＦ１５部隊との相互運用を強化。国産のＪ１０やロシア製のＳＵ３０など、Ｆ１５と同じ第四世代の戦闘機を急速な勢いで増加させる中国に対する抑止力を高める狙いもある。

　同省はさらにＦ１５の戦闘能力を高めるため、三十二機分の近代化改修費用として、千百二十三億円を要求。防衛省の〇八年度予算の概算要求総額は四兆八千百七十二億円で本年度当初予算比０・７％増。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_01.html

 

２００７年８月３０日（木）　朝刊　２６面

「集団自決」訴訟／出張法廷は非公開

　沖縄戦時に慶良間諸島で相次いだ住民の「集団自決（強制集団死）」をめぐり、旧日本軍の戦隊長らが岩波書店などに出版の差し止めなどを求めて大阪地裁で争われている訴訟で、司法記者会の加盟社など、那覇市に拠点を置く報道全十九社が、九月十日に那覇市で行われる所在尋問（出張法廷）を公開するよう要請していた件で、大阪地裁総務課は二十九日までに、法廷を非公開とする方針を示した。

　大阪地裁は、「所在尋問は憲法が公開を要求している弁論ではない」とした上で、「所在尋問は次の弁論で証拠として上程されるため、公開要請は担保される」などとしている。

　同日の所在尋問は福岡高裁那覇支部の法廷で、渡嘉敷島で「集団自決」を体験した金城重明さんが証言する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_06.html

 

２００７年８月３０日（木）　朝刊　２７面

歪んだ戦局　刻々と／「戦中の新聞展」始まる

　沖縄戦の様子を伝える戦時中の新聞を集めた「新聞展　戦中の記事でふりかえる沖縄戦」（沖縄歴史教育研究会主催）が二十九日、那覇市寄宮の県立図書館で始まった。文部科学省の教科書検定が問題になる中、「権力により、沖縄戦の事実が歪めて伝えられたことを知ってほしい」と企画した。九月三日まで。

　新聞展では、同研究会メンバーの仲村顕さん（３４）が集めた戦時中の新聞や、県立図書館が所蔵しているものの中から沖縄戦の実相が誤って伝えられた様子がよく分かるものなど十二点を選び展示している。

　一九四五年三月二十八日の毎日新聞では、米軍の慶良間諸島上陸について「所存の我部隊は之を邀撃すると共に我航空部隊は果敢なる攻撃を続行中」と報じ、「十艦百五十余機屠る」と事実と異なる大本営発表がそのまま伝えられた。

　同七月三十日の福島民報は「重傷者は集団自決」の見出しとともに、沖縄戦で重傷を負った兵士数人が戦闘の足手まといにならないよう、自ら手榴弾を使って自決したと美談調に報じた。

　終戦した八月十五日のウルマ新報など、貴重な紙面も並べられている。仲村さんは「権力が事実を誇張したり、歪めたりして情報操作した当時と、いまの状況が重なって見える。そのことを多くの人に感じ取ってもらえれば」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_07.html

 

２００７年８月３０日（木）　朝刊　２７面

市議長会も検定撤回決議

　高校歴史教科書の検定で沖縄戦「集団自決」（強制集団死）の日本軍関与の記述が削除・修正された問題をめぐり、県市議会議長会（会長・安慶田光男那覇市議会議長）は二十九日、那覇市内で開いた総会で、検定意見の撤回を求める決議案を全会一致で可決した。また、構成十一市議会がそれぞれの姉妹都市の議会に同様の決議を呼び掛けることを申し合わせた。

　決議は「『集団自決』が日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」と指摘。十月の九州市議会議長会理事会に、議案として提出することを決めた。

　また、県民大会の実行委員会に同会が加わることも正式決定した。

全議員参加は合計８議会に

　市町村議会で「教科書検定意見撤回を求める県民大会」への全議員の参加を確認したのは二十九日現在で、那覇市や八重瀬町など八議会となった。さらに六議会が全議員参加の方向で、協議することにしている。

金武町議会も全議員参加へ

県民大会

　【金武】金武町議会（松田義政議長、十九人）は二十九日、全員協議会を開き、九月二十九日に宜野湾海浜公園で開催される「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に、全議員が参加することを決定した。

　松田議長は「町議会として検定意見撤回の意見書を全会一致で可決しており、議員全員で参加すべきだと判断した。歴史の検証は正しくなされるべきだ。多くの町民が参加できる態勢を整えたい」と話した。

　同町では、町遺族会の呼び掛けによる各種団体会議を来月五日に開き、より多くの町民が参加できる態勢づくりを進める考え。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_11.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年８月３０日朝刊）

［内閣支持率回復］

「安倍ノー」は変わらず

　安倍改造内閣の発足に伴い実施された共同通信社の全国緊急電話調査で、内閣支持率が４０％台を回復した。三カ月以上にわたって下落が続き、調査の度に最低記録を更新していた支持率がここにきて上昇に転じたことは、新内閣に対する国民の期待の表れ―とみていいのだろうか。

　清新さには欠けるが、派閥の領袖や大臣経験者を並べた布陣には「重厚」「安定」という評価もあった。国民の関心が高い年金問題を所管する厚生労働大臣に知名度の高い舛添要一氏を抜てきしたが、公然と首相批判を繰り返した人物を入閣させたことも懐の深さをアピールした形となり、支持率押し上げの要因となった可能性がある。

　だが、「支持しない」が依然として４５・５％の高水準を維持し、支持率を上回っている状況に変わりはない。

　識者に言わせれば、「底を打っているからこれ以上悪くなりようはない」（東大先端科学技術研究センター御厨貴教授）ところまで落ちていたのであり、「改造前に比べれば“ちょいマシ”内閣」（プロデューサー残間里江子さん）なのだから、発足直後の時点で支持率が上向くのは、ある意味、当然のことといえる。

　むしろ、改造内閣の先行きを暗示するものとして注目すべきは、内閣支持率が回復を見せた一方で、安倍晋三首相について「辞めるべきだ」が前回調査比１・８ポイント増の５１・３％と過半数を占めたことだ。国民は、改造内閣の顔ぶれに一定の評価をしながらも安倍首相は辞めるべきだと考えているのである。国民の声は、明確な「安倍首相ノー」にほかならないのだ。

　安倍改造内閣について本紙は、安倍首相の続投そのものが最大のサプライズであり、内閣の不安要素は安倍首相その人だと書いてきた。国民も同様の不信、懸念を抱いていることがうかがえる。

　改造内閣の真価が問われるのは、本格論戦が始まる秋の臨時国会以降になるが、国民に支持されない首相に率いられた内閣の前途は、極めて厳しい。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070830.html#no_2

 

琉球新報　社説

米軍再編特措法　地元の負担軽減どこへ

　日米両政府が合意した米軍再編計画の進展度合いに応じ、関係市町村に交付する再編交付金を、減額かゼロにできることなどを定めた米軍再編特別措置法（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法）が２９日施行された。

　再編交付金は沖縄側からすれば、基地負担の迷惑料である。基地負担を押し付けられた関係自治体に対しては、無条件で交付するのが筋である。

　しかし、米軍再編特措法はそうはなっていない。政府に従う自治体には交付金を与え、異を唱える自治体は冷遇する。露骨とも言える「アメとムチ」の法制化である。

　同法は基本理念として「駐留軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるよう配慮されなければならない」と明記している。「アメとムチ」では、同法が本来目指すべき「幅広い国民の理解」を得られるはずはない。

　再編交付金を受けるには、防衛相から「再編関連特定周辺市町村」の指定を受ける必要がある。指定条件は「再編へ理解が示されている」ことである。国の言う「理解」とは、再編計画の「丸のみ」にほかならない。

　負担軽減を求める地元市町村の要求を再編交付金で封じ込める意図がありありである。

　普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部を中心とした区域に移設する再編計画を、名護市は基本的に受け入れている。その上で、沖合に移動させることを求めていることに国は理解を示さず、名護市を再編交付金の対象とするとの国の方針は示されていない。

　久間章生元防衛相が交付対象になるとの考えを示していたのに対し、小池百合子前防衛相は判断を保留した。

　名護市が再編交付金対象自治体に該当するのは明らかだが、実際の対象にするかどうかは恣意（しい）的に運用される恐れがあることを、両氏の食い違いがはからずも証明したといえよう。

　米軍再編特措法施行に合わせて点数制の再編交付金の算定方法などを定めた省令も公布、施行された。航空機の「配備なし」はゼロ、「１０機以上の増加」は２点、１０機ごとの増加で１点ずつ加算される。１０機に対して１点の設定が妥当かどうかも不透明である。

　海上保安庁は２００８年度の概算要求で、米軍再編に伴うキャンプ・シュワブ沖での海上警備体制を強化するために、中城海上保安署を「中城海上保安部」に格上げする。

　国の姿勢からは、地元の意向よりも日米合意を最優先させることしか見えてこない。

　米軍再編の目的の１つは「地元の負担軽減」である。国の施策はそれと大きく懸け離れている。

(8/30 9:46)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26710-storytopic-11.html

 

２００７年８月３０日（木）　夕刊　５面

沖縄・嘉手納議会も抗議へ／未明離陸

　【沖縄】米軍Ｆ１５戦闘機など計五機が未明に嘉手納基地を離陸した問題で、沖縄市議会の基地に関する調査特別委員会（与那嶺克枝委員長）は三十日午前、抗議決議と意見書の両案を九月六日に開会する九月定例会本会議に提案することを決めた。全会一致で可決する見通し。

　抗議決議では「早朝の時間帯の離陸を回避した本国帰還は可能だ」として騒音防止協定の順守などを求めている。

　【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機など航空機計五機が二十八日未明に同基地を離陸した問題で、嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は二十九日、基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）を開き、未明離陸の回避などを求める抗議決議、意見書案を九月五日開会予定の定例会に提出することを決めた。

　委員会では「深夜の爆音は住民の我慢の限度を超えている」など、再三にわたる地元自治体の反対を無視し、未明離陸を強行した米軍を批判する意見が多く上がった。

　抗議決議、意見書は首相、外相、同基地司令官らに郵送する。また、同基地司令官、外務省沖縄事務所などについては、抗議決議、意見書に対する見解の回答を求める。

　一方で、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（会長・野国昌春北谷町長）は同日、いかなる理由でも、未明離陸を全面的に回避するよう求めた抗議文書を同基地司令官に送付した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301700_03.html

 

２００７年８月３１日（金）　朝刊　２面

「普天間」停滞　悔やむ／守屋次官離任会見

　【東京】退任が決まっている防衛省の守屋武昌事務次官は三十日、防衛省で最後の会見に臨んだ。米軍普天間飛行場の移設問題について「これは沖縄側の切なる叫びだった。それにもかかわらず（日米合意から）十数年たっても今のところに居続けている」と述べ、在任中に実現できなかった無念さをにじませた。

　守屋氏はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）や在日米軍再編など在沖米軍基地問題に深くかかわってきた。特に普天間飛行場の移設では、ＳＡＣＯ合意した辺野古沖案が頓挫した経緯から、米軍再編で合意したＶ字案の実現に固執し、強行的な姿勢を貫いた。

　こうした経緯を踏まえ、「基地被害のない沖縄を目指したいとの思いで（当時の）橋本首相、梶山官房長官が取り組んだ。国防上、基地が必要ということとの調和をいかに図るかが基本だが、やはり、県民に大きな負担が残る形での基地のありようは変えてほしいというのが原点だ」と強調した。

　その上で、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から十年以上経過してもなお実現していない現状に、「十年前の県民の皆さまの思い、そういうものを踏まえて、あらためて原点に返って考える必要があると考えている」と述べ、普天間移設への理解を求めた。守屋次官は三十一日付で退任する。

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守屋氏、院政狙い？／常勤「顧問」就任へ

　【東京】守屋武昌事務次官が、退任後も顧問として防衛省に残ることが三十日、固まった。アドバイザー的な役割を担う官庁の顧問職は通常、非常勤だが、防衛省首脳によると守屋氏は常勤での採用を望み、高村正彦防衛相に申請したという。

　顧問に実質的な権限はない。しかし、在任期間が異例の四年を超え、「防衛省の天皇」と呼ばれるほど強い影響力を持つ守屋氏だけに、顧問に就けば防衛省内に影響力が残ることは必至だ。

　守屋氏に関しては「考えの近い人間ばかりを重用し、自分に背く官僚はことごとく排斥してきた」との批判も根強く、省内では「会社の社長が会長として居座るようなもの」（幹部）という冷ややかな声もある。

　一方で、別の幹部は「普天間代替施設の修正に固執する沖縄側をけん制できる」とも指摘する。

　米軍普天間飛行場移設問題で、Ｖ字形滑走路の沖合移動を求める県や名護市は、日米合意を一貫して譲らない守屋氏を快く思っていなかった。

　事務次官人事をめぐり、小池百合子前防衛相が移設に向けた環境影響評価（アセスメント）方法書を県に送付する代わりに、県や名護市の（守屋氏を退任させる）要望をのんだとの密約説が浮上した経緯もあるほどだ。

　県や名護市には守屋氏の事務次官退任で、沖縄側の主張が通りやすくなるとの期待感もあったが、顧問就任となれば沖合移動の要望が通らない状況は今後も続くことになる。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311300_05.html

 

２００７年８月３１日（金）　朝刊　２面

「県民の声丁寧に聞く」／新沖縄相と知事初会談

　【東京】仲井真弘多知事は三十日、内閣府を訪ね、安倍改造内閣で沖縄担当相に就任した岸田文雄氏と初めて会談した。仲井真知事は沖縄振興への支援と、米軍再編で地元の意見を聞くよう要望。岸田沖縄相は、米軍再編について「日米合意が基本」との認識を示す一方、「県民の声を受け止め、丁寧に話を聞かせてほしい」と述べた。

　仲井真知事は「内閣で一番若く、行動力ある大臣と聞いている。百三十七万県民も期待している」と祝意を表明。沖縄振興では「復帰三十五年間、旧沖縄開発庁時代からの支援で観光が伸びるなど、いいところまで来た。今しばらく支援をいただきたい」と要望した。

　米軍再編については「兵士も減り、基地がかなり大きく返ってくる可能性があり、基本的には大賛成だが、進める過程で地元の意見や気持ちをくんでほしい」と求めた。

　仲井真知事は、首相官邸で与謝野馨官房長官と、岩城光秀、大野松茂両官房副長官とも面談した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311300_06.html

 

２００７年８月３１日（金）　朝刊　２７面

与那原町で独自に実行委／検定撤回　県民大会

　【与那原】与那原町議会（又吉忍夫議長、十四人）は三十日、全員協議会で「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に向け、町当局（古堅國雄町長）と協力して町独自の実行委員会を組織、町民に参加を呼び掛けることを決めた。

　町内各種団体に働き掛け、週明けにも実行委員会の立ち上げに向けた準備会を開く方針。町議員の全員参加も了承した。

　県民大会が開かれる九月二十九日には町内で出発式を行い、検定意見撤回を求めるアピール文を読み上げる。会場のある宜野湾市まで町民の送迎車両の確保など、町が予算措置を検討する。

　全員協議会に同席した古堅町長は「議会が県民大会への全議員参加をいち早く表明しており、町としてもきちんと取り組みたい。県民大会を成功させるため、すべての立場を超えて町民に参加を呼び掛けたい」と話した。

　又吉議長は「平和発信は与那原から、との強い決意を示したい」と語った。

　町議会は、十七日の議会運営委員会で県民大会への全議員参加を確認していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311300_07.html

 

２００７年８月３１日（金）　朝刊　２７面

住民側、県調査否定に反論／新嘉手納爆音

　米軍嘉手納基地周辺の住民五千五百四十一人が、国に夜間・早朝の飛行の差し止めと損害賠償を求めている新嘉手納爆音訴訟控訴審の第七回口頭弁論が三十日、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）であった。住民側は、県が実施した騒音調査の証拠能力を否定した国側に反論。「（国側の主張は）健康被害に対する知識や統計の解析を誤認している」とし、客観的かつ科学的に適切な事実認定をするよう求めた。

　住民側は、原告居住地域の公民館で本人尋問と現場検証をするよう求めており、原告代表の意見陳述で又吉清喜さん（６４）＝うるま市川崎＝は「地域の生の声を聞いてほしい」と語った。十月十八日に予定されている次回の弁論で、住民側が申請している専門家証人の採否が決まる見通し。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311300_08.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年８月３１日朝刊）

［米軍再編法施行］

恣意的な運用をするな

　米軍再編推進法が二十九日施行されたのに伴い、防衛省は交付金の受給候補地四十市町村や、交付金の算定基準を盛り込んだ運用概要をまとめた。

　米軍再編では、普天間飛行場の代替施設（Ｖ字形案）について県と名護市が修正を求めているのに対し、政府は現段階では応じない構えで、双方の溝が深まっている。

　膠着状態が続く中で、政府の強硬姿勢が際立つ。再編計画に協力する自治体には交付金を支給し、拒む自治体は冷遇する。「アメとムチ」政策で再編の受け入れを迫っている。

　しかし、日米合意を一方的に押し付ける強圧的な姿勢だけで、再編問題を解決できるのかどうか。その実効性については疑念を抱かざるを得ない。

　防衛省によると、負担が増える所在市町村などを対象に、防衛相が財務相と協議した上で、交付対象となる「特定周辺市町村」に指定する段取りだ。

　再編事業の進ちょくを「受け入れ」「環境影響評価の調査着手」「工事着工」「再編の実施」の四段階に分けた。

　再編に伴う負担の増減については、（１）防衛施設面積の変化（２）施設整備状況（３）航空機・艦船の数や種類の変化（４）人員数の変化（５）施設の使用態様の変化―を基礎として点数化した。

　一点当たりの交付の基準となる額を算定し、市町村の負担の点数を掛け合わせて交付金が決まる仕組みだ。

　進ちょく次第では減額し、ゼロとすることもできる。「米軍再編への賛成が遅れるほど総額が減る仕組み」（防衛省幹部）という。住民対立に油を注ぐ露骨な政策としかいいようがない。

　受給候補地には移設先の名護市、陸上自衛隊のキャンプ・ハンセン共同使用に反発している金武町、宜野座村、恩納村のほか、浦添市が含まれる。

　その一方で、嘉手納基地周辺の自治体については再編交付金の対象になっていない。那覇防衛施設局は、本土への訓練の一部移転と自衛隊の共同使用が予定されているため、相殺されるとの考え方を説明している。

　これで説得できるのか。周辺自治体の反発は必至だろう。政府は周辺住民の声に真摯に耳を傾けるべきだ。

　同法施行令には再編交付金の対象となる「特定周辺市町村」のほか、補助金かさ上げ対象となる「振興特別地域」の指定要件が規定された。施設局は振興特別地域について、岩国基地と代替施設移設先のキャンプ・シュワブが該当するとの見通しを示している。

　再編交付金の交付基準の運用については、政府のさじ加減に委ねられる側面もある。恣意的な運用につながらないかどうか、注視する必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070831.html#no_1

 

２００７年８月３１日（金）　夕刊　１面

再編交付金　名護は支給対象ならず／防衛相見解

　【東京】高村正彦防衛相は三十一日の閣議後会見で、在日米軍再編への協力度合いに応じて防衛相の裁量で支払う「再編交付金」の交付対象に、名護市が含まれるかどうかについて「（現状では）必ずしも十分ではないと思っている」と否定的な見解を示した。

　同市が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移設問題で、日米合意したＶ字形滑走路の沖合移動を求めていることから、交付条件の「再編の円滑かつ確実な実施に資すると認められた場合」に該当しないと判断したものとみられる。

　防衛省は交付対象となる「再編関連特定周辺市町村」の指定について、所在市町村ごとに判断するとしている。名護市とともに候補地とされた宜野座村が同様に沖合移動を求めるのであれば、交付対象にならないことになる。

　再編交付金の名護市への交付をめぐっては、これまで久間章生元防衛相が「受け入れは一応表明している」と説明。再編事業の進ちょく率として分類する（１）再編の受け入れ（上限額の１０％）（２）環境影響評価（アセスメント）への着手（同２５％）（３）工事（埋め立てなど主要部分）の着工（同６６・７％）（４）再編の実施（同１００％）―の第一段階の条件は満たしており、交付対象との見解を示していた。

　高村防衛相は「対象にするような条件を整えて対象にしたいと強い気持ちを持っている」と強調。名護市に対し政府案（Ｖ字案）への理解を引き続き求めていく考えを示した。

　九月一日付で退任する守屋武昌事務次官の防衛省顧問就任については「まだ聞いていない。賛成も反対もない」と言及を避けた。

島袋市長「おかしい」

　【名護】名護市の島袋吉和市長は三十一日、高村正彦防衛相が、名護市を米軍再編交付金の対象とすることに現状では否定的な見解を示したことに対し、「国の考えをあらめて確認したい」とした上で、「普天間飛行場の名護市への移設に、市は基本合意し海域の事前調査も認めている。協議をしようと言っているのであって拒否しているわけでもないのに、交付金の対象から漏れるということになれば、おかしい」と批判した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311700_01.html

 

２００７年８月３１日（金）　夕刊　１面

大臣判断で減額　批判／説明会で名護市

　米軍再編特別措置法が二十九日に施行されたことを受け、那覇防衛施設局は三十一日午前、在日米軍再編への協力度合いに応じ、関係自治体に配分する再編交付金の説明会を同局内で開いた。キャンプ・シュワブへの普天間飛行場代替施設建設に関し施設局は、事業進ちょくに応じ、四段階に分けて交付割合を設定していると説明。「受け入れ」がなければ「（交付対象に）指定されない」と強調した。

　これに対し、名護市の玉城政光政策推進部長は「市は地元の意見を聞いてもらいたいと主張しており、日米が合意したものを修正しろとは言っていない」と述べ、「容認」の認識を強調。「代替施設の事業が進んでも、防衛大臣の判断で減額やゼロとされるのはおかしい」と批判した。

　地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された嘉手納基地に関しては、本土へのＦ１５戦闘機の訓練移転で負担が相殺され、周辺の嘉手納町、沖縄市、北谷町は指定候補の対象外となった。

　施設局は交付対象となる「再編関連特定周辺市町村」の「指定候補」として▽普天間飛行場代替施設の建設予定地のキャンプ・シュワブにかかる名護市と宜野座村▽陸上自衛隊が共同使用するキャンプ・ハンセンにかかる金武町、宜野座村、恩納村▽那覇軍港の返還に伴い一部施設が移転される浦添市―を挙げた。

　また、嘉手納基地より南の基地返還が具体化した段階で、施設の統合集約などにより、指定対象自治体が「追加される」との見通しを示した。

　同法は指定候補の市町村であっても、防衛大臣が「再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合」に限り指定する、と規定。さらに「再編事業の進ちょくに支障が生ずる場合には交付額を減額し、またはゼロとすることができる」としており、国の裁量に大きく委ねられている。

　防衛大臣が再編関連特定周辺市町村を指定後、各市町村に交付予算額を内示。その後、市町村からの事業申請の受け付けを開始する。説明会には県のほか、本島中北部を中心に十四市町村から約五十人が出席した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311700_02.html

 

２００７年８月３１日（金）　夕刊　７面

施設局　道路整備を再開／ヘリパッド移設

　【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設問題で三十一日午前、那覇防衛施設局職員が工事用道路の整備作業を進めた。反対派住民ら約二十人が抗議し現場は一時騒然となった。

　反対派住民によると、午前八時すぎから、那覇防衛施設局の職員や作業員約四十人が、土のうを積んだトラック二台とともに現場に現れた。職員らはフェンスとトラックの間で隊列を組んで住民らの抗議行動を阻み、土のうを積み降ろして、道路の舗装作業を続けた。

　住民らが作業を中止するよう職員らに訴え、午前八時四十分すぎに、作業が中止された。施設局の職員は「日米合意に基づいて行っており、粛々と作業を進めていく」と話し、現場を立ち去っていったという。

　住民の伊佐真次さんは「人数の少ない時間帯を狙ってきている。阻止するには、圧倒的に人数が足りない。さらに、多くの人の協力が必要だ」と訴えた。道路の整備作業は二十三日にも行われている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708311700_04.html