(深刻化する米軍基地でのアスベスト被害、関連記事です。）

ア　ス　ベ　ス　ト　問　題

代表は昭和６１年当時、断熱防音工事業として、青森県三沢市や神奈川県座間市の米軍施設の工事を手掛けていたが、日本においてはだれもアスベストの問題に気がつかない時でした。しかし、米国政府の要請で昭和６１年６月ワシントン州シアトルで専門のコンサルタントから米国政府のＥＰＡの作業手順や資材の導入など行い、三沢市の米軍施設の処理を行った。この作業に立ち会った米国ＥＰＡのスタッフにより、大変評価されのちに米国空軍省によりファイナンシャルインスぺクションを受けた。昭和６２年に米国ＥＰＡ基準をクリアするためにアスベスト処理トレーニングセンターを開設し、又、アスベスト処理デコンユニットを開発したが、平成４年アスベストを使用製造しているメーカーの多くが、処理事業に参入し、ダンピングの強要や談合を迫られたので、アスベスト処理事業をやめた。日本のアスベスト問題の多くの事情を知っている。
この経験を活かし、アスベスト問題の様々なボランティアや２４時間電話相談を行っている。特にアスベスト問題フォーラムを行っている。全国で行っている。
http://www.interq.or.jp/pacific/fk5505/asbestos.html

< アスベスト被害 >
横須賀基地の石綿被害訴訟、米軍が約２億円の賠償分担
2005年08月21日10時01分
　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の日本人元従業員らが、米軍の石綿（アスベスト）粉じん対策が不十分でじん肺になったとして国に損害賠償を求めた訴訟で、原告に支払われた賠償金約７億１６００万円のうち約１億９４００万円を米側が分担することで合意したことが分かった。基地被害に絡む集団訴訟で、米軍が日米地位協定に基づいて多額の損害賠償を負担するのは異例という。
　アスベスト訴訟では、０２年１０月に元従業員９人に計約１億９５００万円の損害賠償金の支払いを国に命ずる横浜地裁横須賀支部の判決が確定。２次訴訟は０４年１１月に２１人に計約３億５００万円、３次訴訟は今年５月に１１人に計約２億１６００万円を国が支払う内容の和解が成立した。１次訴訟の賠償金を含め、国がすでに全額を原告に支払っている。
　１次訴訟で原告になったほかの３人については東京高裁の控訴審判決で時効を理由に敗訴したが、判決は「安全配慮対策を十分行わなかったのは米軍の不法行為」と認定した。
　在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の１８条は１９６６年の改定で、米軍の不法行為を原因とする従業員の事故に対する賠償について、日米両国に責任がある場合、両国が均等に負担すると定めている。
　このため防衛施設庁は昨年１２月と今年６月、２次と３次の原告のうち、地位協定が改定された６６年以降に当たる２６人分の賠償金について、半額の約１億９４００万円を在日米軍司令部に請求。７月に同司令部から全額の支払いに同意する文書が届いたという。
　米軍基地に勤務する日本人従業員は、国が雇用し、米軍が使用者となる。元従業員らの大半は６０?７０年代に同基地内の艦船修理所で造船工やボイラーマンとして勤務。アスベストは艦船の断熱材や防火材として使われていたという。
　地位協定に基づく米軍への賠償金の多額請求は、３次にわたる米軍横田基地（東京都）の騒音訴訟で原告住民に支払われた過去の損害賠償金計約８億８０００万円についての日米分担割合の協議が難航している。外務省などは米側に分担を求めているが、同基地をめぐる騒音訴訟のなかで、米側は「米軍機の飛行は日米地位協定の賠償金分担規定に該当しない」という考えを示している。
http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200508200215.html

アスベスト：沖縄県の米軍基地作業員の胸部に病変
　2005年10月13日（木）　毎日新聞
沖縄県の米軍基地で働いた後、０１年に肺がんで死亡した日本人男性（当時６５歳）の胸部ＣＴ画像から、アスベスト（石綿）を吸い込んだことを示す病変「胸膜肥厚斑（きょうまくひこうはん）」が確認された。男性は石綿を取り扱った経験があり、遺族は労働基準監督署に労災認定を求める。支援団体は「病変と職歴は認定基準を満たす」としており、認められれば沖縄の基地労働者で初となる。軍事関連施設では多量の石綿が使われてきたとされ、基地が集中する沖縄で今後、認定を求める動きが進みそうだ。
　男性は８２?９６年に同県浦添市のキャンプ・キンザー（牧港補給地区）のボイラー室などに勤務。同室では断熱材、パッキン、ダクトなどに石綿が使われ、石綿が舞う中で作業していたと同僚が証言している。０１年、体調不良を訴えて入院、肺がんと診断され死亡した。
　当初、喫煙が要因とみられていたが、全国労働安全衛生センター連絡会議（事務局・東京都江東区）と沖縄労働安全衛生センターなどが先月から今月にかけて開いた講演会や相談会で石綿暴露が発覚。さらに、遺族が病院から取り寄せた胸部ＣＴ画像を、石綿疾患に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」代表の名取雄司医師が見て、胸膜にまだら状に厚い部分ができたりする胸膜肥厚斑を確認した。この病変はアスベスト特有で、たばこだけでは発生しないという。
　支援団体の「関西労働者安全センター」（電話０６・６９４３・１５２７）は「男性は、基地が集中する沖縄での石綿被害の氷山の一角。さらに認定を求める動きが出てくる」と説明している。
　米軍基地内の作業は、日米地位協定に基づき、防衛施設庁が雇用主となり、作業員を派遣。作業は米軍の指揮下で行う。石綿関連病ではこれまで、米海軍横須賀基地で９０年以降、日本人９８人が労災認定されていたことが分かっている。【大島秀利】
http://www5f.biglobe.ne.jp/~cosmos/new/05.10/05.10.13.e.html

米軍基地従業員を労災認定　アスベストで沖縄初
2006年 2月9日 (木) 12:32
　沖縄県内の米軍基地で勤務し２００１年に肺がんで死亡した同県糸満市の安谷屋昇さん＝当時（６５）＝について、那覇労働基準監督署はアスベスト（石綿）との関係を認め労災と認定した。遺族らが９日会見して明らかにした。

全駐留軍労働組合（全駐労）沖縄地区本部によると、同県内の基地従業員が石綿で労災認定されるのは初めて。

安谷屋さんは１９５０年代から米軍基地で勤務。８２年から約１４年間、米軍牧港補給地区（同県浦添市）でボイラー補修・点検作業に当たり、大量の石綿にさらされた。

全駐労地区本部は「ほかにも多くの退職した基地従業員から相談を受けており、安谷屋さんの事例は氷山の一角。今後も被害者を掘り起こしていきたい」としている。
http://health.goo.ne.jp/news/20060209a4870.html