今、わたしたちは怒っている！　絶対にあきらめない！
請願署名を持って3月7日正午、3月20日正午、各地から衆議院第二議員会館前へ
改憲手続き国民投票法を、絶対通すなと
改憲反対ヒューマンチェーンをはじめよう、繰りかえそう

2月14日、自民、公明幹事長・国会対策委員長は、あらためて、こともあろうに、憲法施行60年の5月3日までに、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」を国会通過成立させることで一致しました｡改憲手続き法は、民主党もほぼ賛成し、このままでは、成立の可能性が高まっています。しかし、絶対にあきらめてはなりません。「改憲手続き法案に批判、弁護士会が憲法シンポ」という見出しで､「しんぶん赤旗」（2月16日付）は大略次のように報じています｡
　第二東京弁護士会が主催し、日本弁護士連合会などが共催する憲法シンポジウム「どうする　どうなる　憲法９条」が15日、都内で開かれ、約六百五十人が参加しました。議論の視点を提示した日弁連の平山正剛会長は「戦後、近隣諸国が日本を信頼したのは、われわれが思う以上に憲法九条によったのではないか」と述べました。自民党公明党の各議員の改憲手続き法弁護論に続き、民主党の仙谷由人議員は、現行憲法と自衛隊の実態との乖離（かいり）を強調。「（改憲）国民投票は国民の主権行使だ」と改憲手続き法案を合理化しました。日本共産党の笠井亮議員は「21世紀の今こそ憲法九条が大事になっているが、この手続き法案が九条改憲の条件づくりであることは、安倍首相自身の言明からも明らかだ」と指摘。法案のねらいと不公正・非民主的な中身を批判しました。また、5月3日までに法案を成立させようとしている改憲諸党の動きを批判し、「国民は、そんなことを憲法施行60周年の記念日に望んでいるのではない」と強調しました。パネルディスカッションでも、植野妙実子中央大学教授が、改憲手続き法案の問題点をあげ「憲法改正のための手続き法といわざるをえない」と指摘。東京大学の姜尚中教授は「日本は平和憲法をスタンダードとして、新しい多国間枠組みのベースにしてほしい」と述べました。　　　　　　　米軍基地を永久化する改憲に道を開く｢手続き法｣は、最大限の努力で､阻止しなければなりません｡多くの会員の方々からの署名は､確かに､議員へお渡しいたしました｡更に署名を！