２００７年７月１０日（火） 朝刊 １・２７面
年金・普天間で論戦／タイムス・ＲＢＣ 公開討論
西銘氏・自立発展と加憲訴え／糸数氏・護憲で平和な暮らし
沖縄タイムス社と琉球放送（ＲＢＣ）は九日、二十九日投開票の参院選沖縄選挙区に立候補を表明している自民党公認で現職の西銘順志郎氏（５７）＝公明推薦＝と野党統一候補で元参院議員の糸数慶子氏（５９）＝社民、社大、共産、民主、国民新党推薦＝の公開討論会を
五千万件の年金記録不備問題で、西銘氏は「社会保険庁および政府に責任がある」とした上で、「政府の責任で、一年以内で年金記録の不備を精査し、不利益がないように完全支払いを実現する」と主張した。糸数氏は「年金問題は政府与党の失政で、その責任で解決するべきだ」と批判。「年金の記録が確認できる年金通帳と基礎年金を税金で賄う方針が必要」と述べた。
改憲問題で、糸数氏は「平和憲法を堅持し、世界の平和を導く理念。安倍政権は改憲し、日本を戦争ができる国にしようとしている」と護憲の立場を表明。西銘氏は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則は堅持。時代に合うように環境権やプライバシーの権利などを加えて改正する」と加憲の考えを示した。
米軍普天間飛行場の移設問題について、西銘氏は「普天間飛行場の危険性除去が最優先されるべきだ。県外・国外が困難な場合は県内移設も選択肢の一つ。地元の意向を尊重するべきだ」と県内移設を容認する方針を明らかにした。糸数氏は「新基地建設は反対。普天間飛行場は即時閉鎖するべきだ」と断言し「基地の整理・縮小は政治の責任。基地のない沖縄を目指していく」と主張した。
沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる高校の歴史教科書検定問題で、糸数、西銘氏ともに文科省の対応を批判。検定意見の撤回を求め、沖縄戦の実相を正しく伝えることを訴えた。
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「自立」「平和」で激論／支持者、拍手合戦も
「自立への一議席を」「平和の一議席を」。九日、
白のかりゆしウエアを着た西銘さんと、赤いジャケット姿の糸数さん。現職と元職とあって、厳しい質問も貫録たっぷりに退けた。客席は次第にヒートアップし、互いの支持者が「拍手合戦」する場面も。
四月の参院補選に続いて二度目の投票になる琉球大学三年の牧志可奈子さん（２０）は論戦に耳を傾け、「平和、経済と、強調する部分が違った。低い投票率を伸ばせるか、年金問題など今の情勢をどれだけ反映した政策を出してくるかを見守りたい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707101300_01.html
２００７年７月１０日（火） 朝刊 １・２７面
防衛省、米軍に照会／枯れ葉剤使用
【東京】米軍がベトナム戦争で使用した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を一九六一―六二年に、米軍北部訓練場などで散布していた問題で、守屋武昌防衛事務次官は九日の定例会見で、那覇防衛施設局を通じて在沖米軍に事実関係を確認していることを明らかにした。
現在も土壌にダイオキシンが残留している可能性があり、水源への影響が懸念されていることについては、「在沖米海兵隊から北部訓練場の水質に関して問題があるという報告は受けていない」と説明した。
一方、守屋次官は六、七両日の訪米で国防総省のローレス特別顧問ら米政府関係者と面談し、米軍普天間飛行場の移設について、移設先の現況調査（事前調査）を実施していることや、今後、環境影響評価（アセスメント）を県と進めていく考えであることを説明したという。
そのほか、仲井真弘多知事の公務復帰については「早く公務に復帰され、大変良かった。沖縄と国との間で大変難しい問題を抱えているが、今後の知事のご尽力で、十年越しの在沖米軍基地の整理統合を進めていただきたいとの強い期待を持っている」と語った。
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「猛毒だ」と反発／労組など調査要求
米軍北部訓練場などでの米軍による枯れ葉剤散布が米側文書で裏付けられたことに対し、連合沖縄（仲村信正会長代行）は九日、「（報道が）事実であれば、看過できない。日本政府に対し、汚染が予想される地域の早急な調査を求める」とのコメントを発表した。市民団体「日本平和委員会」も同日、「猛毒のダイオキシンによる土壌汚染の可能性があり、命にかかわる問題。日本政府に対し事実の究明と被害を及ぼさないための措置を求める」との声明を出した。
連合沖縄は「北部訓練場地域は、県民の水がめとして多くのダムが設置されている所。県民に健康被害を及ぼすことがないか、県民に大きな不安を与えることになる。日本政府に対し、社会不安を惹起させないための有効な対処策を講ずるよう強く求める」としている。
枯れ葉剤散布は八日、米退役軍人省の公式文書（一九九八年一月十三日付）で確認。同文書は、六一―六二年の沖縄駐留中、枯れ葉剤を浴び後遺症を負ったとする元米兵の訴えを認定している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707101300_03.html
２００７年７月１０日（火） 朝刊 ２６面
軍命は明確 撤回可能／「集団自決」修正で２度目意見書
高校歴史教科書の沖縄戦記述から「集団自決（強制集団死）」への日本軍関与が削除された教科書検定をめぐり県議会は十一日、六月定例会最終本会議で二度目の検定意見撤回と記述回復を求める意見書を可決する。同一の問題で二度の意見書の可決は初めて。仲里利信議長（７０）に意見書可決の意義や思いなどを聞いた。
―二度の意見書可決の意義は。
「文部科学省に県、県議会、市町村議会など六団体の代表が要請した。しかし、文科省の審議官は県民の総意を否定し、『教科図書用検定調査審議会が決定したことに、口を挟むことはできない』と一方的に切り捨てた。『集団自決』に軍の命令があったのは紛れもない事実。記述を回復させるために再度、何らかのアクションを緊急に起こす必要があると考えた」
―審議会の検定意見について。
「検定結果は、文科省の調査官が日本軍の関与の記述について削除するよう、ある程度の原案を作ってから審議会で議論した。結論ありきで、ある意味で仕組まれたものだと考える。審議会の委員が実際にどのように調査したかも分からない。（文科省が）審議会の名を借りて作られたものは当然撤回できるはずだ」
―県議会の文教厚生委員会が渡嘉敷、座間味両島を調査した。
「実際に手りゅう弾を渡されたと話す人、兄が軍命を受けたことを証言する女性など、軍命があったことを証明する具体的な証言が得られた。（教科書検定の）審議会の委員も現地を訪れ、体験者の証言にきちんと耳を傾けるべきだ」
―今後の対応は。
「まず意見書は文科省に送付する。これからどのような対応をするかは、県議会や県などと意見交換しながら決めていくだろう」
―沖縄戦の体験者として検定問題をどうみる。
「検定結果は、死者を冒とくしている。歴史の事実を否定するとまた戦争への道を歩んでしまう。この問題に保守も革新もない。事実は事実として、きちんと意見の通る国でなければならない。一部の人たちが戦争を美化し、歴史の事実を歪曲するということは祖父、父、弟を失った者として決して許すことはできない」（聞き手＝社会部・平良吉弥）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707101300_06.html
２００７年７月１０日（火） 朝刊 ２面
新石垣 月内に事業認定／県議会特別委
県議会の米軍基地関係、観光振興・新石垣空港建設促進、少子・高齢化対策の三特別委員会が九日開かれた。米軍基地関係特別委では、米軍が北部訓練場などで枯れ葉剤を散布していた問題について上原昭知事公室長が「事実関係を外務省に照会中」と説明、照会結果を受けて対応を検討していく考えを示した。観光振興・新石垣空港建設促進では首里勇治土木建築部長が、新石垣空港の未契約用地の強制収用を可能にする事業認定を今月中旬か下旬に申請したい考えを明らかにした。少子・高齢化対策特別委で県は、認可外保育所への給食費支援について来年度予算化を目指す方針を示した。
米軍基地関係
米軍艦船民間入港 協定改定働き掛け
県議会米軍基地関係特別委員会（親川盛一委員長）で上原知事公室長は、米艦船
米空軍嘉手納基地から大量の航空燃料が流出した問題について上原公室長は「県民生活の安全確保の面から調査結果の公表を要請する」とし、原因の公表を米軍に求める考えを示す一方、土壌などのサンプル採取については困難との見方を示唆した。嘉陽宗儀委員（共産）への答弁。
米軍が枯れ葉剤を北部訓練場などで散布していた問題について上原公室長は「事実確認を外務省に照会中。結果を見て対応したい」と述べた。渡嘉敷喜代子委員（護憲ネット）への答弁。
観光振興・新石垣
土産・飲食費増で施策
観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会（國場幸之助委員長）では県観光商工部と土木建築部がそれぞれ第二次県観光振興計画（二〇〇五―〇七年）と新石垣空港整備事業の進ちょく状況を報告した。
観光関連の〇六年実績は、コンベンションの県外・海外参加者数、スポーツキャンプ合宿数、宿泊施設客室数などは〇七年目標を上回る一方、県内消費額の増加やクルーズ船、国際会議の誘致、外国人観光客誘客が課題となっている。
伸び悩む観光客一人当たりの県内消費額について仲田秀光県観光商工部長は「（第三次計画で）目標の下方修正はしない。産業振興の観点から土産費や飲食費増に向けて県が直接かかわり、宿泊費や交通費は旅行会社などと連携しながらどんな施策が必要か検討したい」と述べた。高嶺善伸氏（護憲ネット）への答弁。
首里土木建築部長は、新石垣空港の未契約用地の強制収用を可能にする事業認定について「今月中旬か下旬に申請したい。（一二年度末の供用開始予定までの）工事工程を考えると、申請する時期に来ている」と説明。根路銘恵一新石垣空港統括監は「事業認定の申請から認定の告示まで一年かかる。県としては事業認定後も、地権者と誠意をもって交渉を重ねていく」と述べた。辻野ヒロ子氏（自民）への答弁。新石垣空港事業用地（約百九十五ヘクタール）のうち、四月六日現在の用地収得率は８１％（百五十八ヘクタール）。
少子・高齢化
認可外保育所に給食費
少子・高齢化対策特別委員会（吉田勝廣委員長）は一議案と陳情十六件を審議。認可外保育所への給食費支援について伊波輝美福祉保健部長は「来年度の予算化を目指したい」と述べた。
県青少年・児童家庭課によると、県内の認可外保育所は今年四月現在、四百四十九カ所で入所児童数は一万八千三十六人。児童一人当たり三百円で試算した給食費は年間十三億円（県と市町村で折半）だった。
饒平名宏課長は「予算化の方法や額については調整中」と述べた。当銘勝雄氏（護憲ネット）への答弁。
公立・認可保育所での障害児保育では、入所で障害の有無を判定する審査会が市町村で年一回程度しか開かれていない実態が明らかになった。
赤嶺昇氏（維新の会）が「審査会が年一回しか開かれず障害児の入所時期を限定されることは児童福祉法に抵触するのではないか」とただした。
伊波部長は「法に抵触する恐れがある」とし、その上で「保育予算の関係上、行政が直ちに対応できていない現状がある。努力を促していく」と答弁した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707101300_07.html
沖縄タイムス 社説（２００７年７月１０日朝刊）
［米軍枯れ葉剤使用］
早急に実態を調査せよ
知花弾薬庫でＶＸ神経ガスのガス漏れ事故が発生し、作業をしていた米兵など二十四人が病院に収容された―との衝撃的なニュースが伝わってきたのは、復帰前の一九六九年七月のことであった。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によって、米軍は初めて、マスタード、ＧＢ、ＶＸなどの毒ガスが沖縄に貯蔵されている事実を認めた。ベトナム戦争さなかの出来事だ。
当時の新聞は「空にＢ５２ 海に原潜、陸に毒ガス。天が下に隠れ家もなし」と、住民の安全をないがしろにした軍事優先の米軍統治を強く批判した。
だが、貯蔵されていたのは核兵器や毒ガスだけではなかったようだ。猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が六一年から六二年にかけて、北部訓練場などで散布されていたというから驚きだ。
沖縄での枯れ葉剤散布などによって前立腺がんにかかったとの元米兵の申し立てに対し、米退役軍人省はダイオキシンを浴びた可能性を認め、作業に携わった元米兵の後遺症を認定したという。九八年一月十三日付の同省の公式文書で明らかになった。
元米兵が沖縄に勤務していた六一年から六二年にかけての時期は、米軍がベトナム戦争に介入し、枯れ葉剤を使用し始めた時期と重なる。
米軍はその後、ゲリラをジャングルからあぶり出す目的で、おびただしい量の枯れ葉剤をベトナムの密林や水田などに散布した。
その結果、密林が死に絶え、ベトナムの住民だけでなく、米国のベトナム帰還兵の中にも、がんなどの健康被害を訴える人たちが続出した。
結合双生児として産まれたベトちゃんドクちゃんに象徴されるように、今なお続く健康被害、環境被害の深刻さは、二十世紀の国家犯罪ともいえる様相を呈している。
北部訓練場ではかつて、ダムの湖水面を利用した訓練が行われているが、枯れ葉剤の散布が行われたとすれば由々しい問題だ。ダイオキシン残留の可能性がないかどうかを含め、早急に事実関係を調査すべきである。
米軍の関係部局は、元米兵の申し立てに対し、「沖縄でダイオキシン使用を確認する文書はない」と回答したという。
今回も同じような回答が予想される。だが、記録文書がないから確認できないというだけでは住民の不安は解消されない。基地を提供している政府と、当事者である米軍の誠実な対応を求めたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070710.html#no_1
琉球新報 社説（２００７年７月１０日朝刊）
枯れ葉剤散布 まず事実関係の解明急げ
米軍が１９６１―６２年に米軍北部訓練場などで猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布していたことが判明した。作業に携わった元米兵が後遺症などの補償を求めた審判をめぐる退役軍人省の公文書に記されている。
ダイオキシンは自然分解がされにくく、汚染は長期間続くと指摘される。ゆゆしき事態だ。
何よりも県民の「水がめ」に近い場所だ。しかも汚染が広範囲に及んでいる可能性がある。政府や県は詳細に事実を掌握するとともに、現地調査を含め早急に事実解明に乗り出す必要がある。
枯れ葉剤の散布が明らかになった退役軍人省不服審判委員会の決定文によると、元米兵は６１年２月から６２年４月まで輸送兵として沖縄に赴任。枯れ葉剤が入ったドラム缶の輸送やドラム缶に枯れ葉剤を注入する作業に従事したほか、雑草除去のために枯れ葉剤を散布したというのだ。
散布された場所は、北部訓練場内とその周辺の道路脇などで「２カ月以上にわたり枯れ葉剤を浴びた」と証言している。
相当量の枯れ葉剤がまかれた恐れが強い。今回因果関係が認められた元米兵以外にも数１０人の退役軍人が、ベトナム戦争時に沖縄で枯れ葉剤にかかわったことを理由にがんなどを患ったとして補償を求めていることからも、大量散布の疑いは消えない。
ベトナム戦争中に展開された枯れ葉剤作戦に関する悲劇や悲惨さなどは、テレビ報道、映画などを通してよく知られている。散布地域ではがんや先天性異常児、死産などが多発。前立腺がんになったとの元米兵の主張に対し、同省も証言内容や証拠などから「矛盾がなく正当」と認定した。
北部の森林地帯には貴重な生物種や植物などが生息・分布している。自然環境への影響はないのか。ダムの水は大丈夫だろうか。看過できない問題だ。
北部訓練場を抱える
最近嘉手納基地で起きたジェット燃料漏れ事故で米軍は、県による汚染土壌の採取や現場撮影を頑強に拒んだ。今回も恐らく情報開示や調査要請に対し、非協力な姿勢で臨むであろうことは想像に難くない。
だが事は県民の健康、安全にかかわる極めて重大な問題だ。米国の公的機関が認めている。散布の事実はなかったでは済まされない。枯れ葉剤を使用した場所や使用量などについて、一刻も早く事実関係を包み隠さず明らかにする責任がある。
(7/10 9:42)
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html