２００７年１０月９日（火）　夕刊　１面

検定審議一部公開を検討／教科書で文科相

　【東京】渡海紀三朗文部科学相は九日午前の閣議後会見で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題への対応について、これまで非公開だった教科用図書検定調査審議会の審議の在り方を見直し、一部を公開する方法を検討していることを明らかにした。

　渡海文科相は「審議会の非公開は今、少なくなっている。透明性を上げる必要があると思う」と指摘。今回の問題で教科書会社からの訂正申請を受けて再審議する場合を含め、可能な限り公開して審議する必要性を強調した。

　その上で「全面的な公開はなかなか難しい部分がある。終わった段階である程度、議論を公表することは可能かもしれない」として、審議終了後にやりとりを公表する方法を検討していることを示した。

　また一部報道で九月二十九日の県民大会の参加人数が「四万数千人だった」とされていることには「人数は重要だが、今回の大会は県民の代表たる知事が出席し、各界、各層、各党派の皆さんが参加している点が非常に大きい。そのこと（人数の多寡）で私自身の考えが大きく変わるとは考えていない」と述べた。

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検定撤回　再度要請へ／実行委、首相面会求める

　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の実行委員会が九日、県議会で開かれ、十五、十六の両日に再度上京し、福田康夫首相や町村信孝官房長官、渡海紀三朗文部科学相などに面会を求め、「日本軍強制」の記述を削除した検定意見の撤回と記述回復を求めることを決めた。十一日の実行委で要請先や要請団の規模などを正式決定する。教科書会社や執筆者に訂正を申請するよう要請するほか、全国会議員にも協力を求める方針。

　実行委幹事の平良長政県議は「記述回復を優先させるとの一部報道があるが、（実行委は）ぶれたり動揺はしていない」と話し、検定意見撤回を求める考えをあらためて示した。

　十五日は実行委員長のの仲里利信県議会議長ら幹部が福田首相らに要請し、十六日には二百人規模の要請団で各政党や全国会議員、出版社へ要請することが検討されている。

　同実行委幹部や仲井真弘多県知事は三日、渡海文科相や岸田文雄沖縄担当相などと面会し、検定意見撤回と記述回復を要請した。渡海文科相は「政治介入はあってはならない」とし、検定意見の撤回には応じられないとの立場を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710091700_01.html

 

２００７年１０月９日（火）　夕刊　１面

瀬長氏　獄中ノート発見／生誕１００年　遺族公開へ

　米軍統治下の沖縄で民衆運動の象徴的存在だった元衆院議員の故瀬長亀次郎氏（一九○七―二○○一年）が、米軍の思想弾圧を受け獄中にいた五五年、差し入れの「資本論」や国際法の書物から丹念に抜き書きし感想をしたためた読書ノート二冊が九日までに見つかった。手書きの大学ノートに「隷属から自主独立へ」「“独立”なければ“平和”なし」などと当時の信条を書き記し、自らリードした反米闘争と本土復帰運動の裏面を伝えている。生誕百年を機に、遺品を整理していた遺族が発見した。

　表紙には二冊とも「ｍｅｍｏ」という表題と「瀬長」の署名があり、それぞれ一九五五年四月二十日と同二十五日の日付を記載。前者には資本論を意味する「ｋａｐｉｔａｌ」と書き添えてあった。

　瀬長氏は土着政党の沖縄人民党（復帰後、共産党に合流）の書記長で立法院（琉球政府独自の議会）の議員だった五四年、米国の防共政策を背景に起きた人民党弾圧事件に遭遇。同党の活動家をかくまった容疑で警察に逮捕され、軍事法廷で懲役二年の有罪判決を受けた。獄中ノートを書いたのは宮古島の刑務所に収容されていた時期。後に病気治療のため那覇市の沖縄刑務所（当時）へ移送、五六年に釈放され、同年那覇市長に当選した。

　二女の内村千尋さん（６２）＝那覇市＝によると、瀬長氏は熱心な読書家で、獄中に八十冊以上の書物を取り寄せていた。家族が記録した差し入れ書物のリストには、講和条約や国連憲章の解説書、過去三年の「琉球統計」などの基礎資料のほか、小林秀雄の「ドストエフスキイの生活」も含まれていた。内村さんは「父は獄中で姿勢を正して勉強していたのでは。日記にも簡単なメモは付けていたが、ほかにノートを作って勉強していたことにびっくりした」と話す。

　内村さんらは十一月、那覇市で生誕百年記念の写真・資料展を開き、瀬長氏の愛用品や書簡とともにノートも公開する。

　琉球大の比屋根照夫名誉教授（近代日本思想史）の話　瀬長亀次郎氏は米軍統治が最も厳格だった冷戦下の沖縄で敢然とその支配に立ち向かい、沖縄の人間の尊厳や誇りの回復を目指して闘った。今回見つかった学習ノートは、瀬長氏が獄中でいかに思想形成をしたかを示す貴重な文献で、獄中でもなお沖縄の解放を目指した不屈の意志が読み取れるのではないか。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710091700_02.html

 

２００７年１０月９日（火）　夕刊　１面

知事、普天間解決を要望／防衛相、政府案堅持示す

　【東京】仲井真弘多知事は九日午後、国会内に石破茂防衛相を訪ね、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設などをめぐって意見交換した。石破防衛相の就任後、両者の会談は初めてで、約十分間行われた。

　仲井真知事は冒頭、「防衛省のいろいろな方と話をしながら、課題を早めに解決していきたいので、早めに沖縄に来てほしい」と述べ、普天間移設問題の解決と石破防衛相の早期来県を要望。

　関係者によると、移設をめぐって県や名護市が求めている代替施設案（Ｖ字案）の沖合移動など具体的な議論はなかったという。ただ、石破防衛相は「政府の今の立場はお分かりでしょう」などと述べ、日米合意した政府案を堅持する従来の姿勢を示したという。

　一方で、来県については「国会があるが、早めに訪問し、よく話し合いたい」などと前向きな姿勢を見せたという。

　沖合移動をめぐっては政府と沖縄側のこう着状態が続き、移設について話し合う協議会は一月に開かれて以来、再開の見通しが立っていない。

　協議が停滞している影響で、本年度の北部振興事業費も「凍結」され、例年なら八月上旬に配分される予定が、約二カ月が経過してもめどが立たない事態となっている。

　政府は移設に向けた環境影響評価（アセスメント）方法書を県の同意を得ないままに送付するなど、アセス手続きを続行。県側は反発し、受け取りを「保留」しているが、十二月にも「知事意見」の提出期限が迫る中、仲井真知事の対応が焦点となっている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710091700_03.html

 

２００７年１０月１０日（水）　朝刊　１面

普天間代替　アセス知事意見提出へ／仲井真知事が明言

沖合移動の要求示唆

　【東京】仲井真弘多知事は九日夜、米軍普天間飛行場代替施設の環境影響評価（アセスメント）方法書に対する「知事意見」への対応について、「（知事意見を）言うのは当然の話だ」と述べ、提出する考えを初めて明言した。首相官邸で町村信孝官房長官と会談後、記者団に語った。方法書は八月に政府から送付されたが、仲井真知事は「一方的だ」と批判し、受け取りを「保留」していた。しかし、「知事意見」の提出期限が十二月に迫る中、アセス手続きに応じる姿勢を明確にした。

　現在、沖縄防衛局が住民から寄せられた意見概要をまとめており、知事意見は意見概要の受理後、六十日以内（法アセスの場合九十日以内）に沖縄防衛局に提出される。

　仲井真知事は「アセスは小池大臣（元防衛相）の時に置いていかれたから、これはこれで（手続きが）動いている」と政府の方法書送付後、アセス手続きが進んでいる実態を認め、知事意見を提出する考えを明言した。

　その上で「私は節々に三回くらい意見を言う機会がある。（知事意見を）出すのに、地元の意見を聞かなければ」と説明。「方法書」「準備書」「評価書」の各段階で意見を言うとの前提で、名護市の意見を踏まえてＶ字形滑走路の沖合移動を求める内容の知事意見を出す考えも示唆した。

　仲井真知事は同日、町村官房長官と会談した際、普天間移設について「なるべく早く落ち着かせましょう」と早期解決の意向を伝達。石破茂防衛相との会談でも「課題を早めに解決していきたい」との意向を伝えた。

　仲井真知事は関係者との会談後、記者団に「北部振興策を止めてみたりすることはとんでもない話で、かえって感情的な摩擦が生じる。丁寧さが必要ではないか」と政府の姿勢に疑問を呈した。

　併せて「私も（普天間移設を）前に進めようとしている。新しい官房長官、自民党の枢要な人たちに地元の意見は丁寧に聞いていただきたいということだ」と述べ、沖合移動や公約で掲げた同飛行場の「三年をめどにした閉鎖状態」の実現に向け、政府、与党の前向きな対応に期待感をにじませた。

　ただ、防衛省によると、石破防衛相は知事との初会談で、政府案についてあらためて「合理的理由がない限り変えられない」との発言をしたといい、Ｖ字形滑走路の沖合移動が実現する見通しは立っていない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101300_01.html

 

２００７年１０月１０日（水）　朝刊　１面

検定撤回　国会決議案提出　困難に／民主、修正も視野

　【東京】民主、社民の両党が参院に提示した沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の教科書検定に関する決議案への対応をめぐり、民主党の平田健二参院幹事長は九日の記者会見で「多数決ではできない。全会一致が原則だ」と述べ、与党が賛成しない限り国会提出は困難との認識を強調した。

　参院自民の執行部からは反対姿勢が相次いでいるが、一部に民主党案の修正があれば賛成は可能との見方もあり、ぎりぎりの調整が続いている。

　平田幹事長は「今まで多数決でがんがん押してきた自公を批判してきた私たちが押し切ることはできない。全会一致以外の方法はあり得ない」と強調。採決に否定的な考えを示した。

　参院民主党の西岡武夫議院運営委員長も五日、「歴史の認定にかかわることに踏み込むのは、もろ刃のやいばになる恐れがある」と慎重姿勢を示していた。

　これに関連し、自民党の山崎正昭参院幹事長は九日の会見で「国会決議は重い。提出されてもすぐ採決できるものではない」と指摘。鈴木政二参院国対委員長も「沖縄の心は尊重すべきだが、国会決議にはなじまない」と述べた。

　一方、民主党関係者は同日、決議案に盛り込まれた（１）教科用図書検定調査審議会の再検討（２）教科用図書検定規則等の見直し―の二項目について、「検定規則の見直しを削除すれば賛成するという話が、参院自民の一部から伝わってきている」と明らかにした。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101300_02.html

 

２００７年１０月１０日（水）　朝刊　２９面

撤回実現まで国へ要求／実行委「我々はぶれない」

　「我々はぶれない」。文部科学省が、高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」実行委は九日、今後の対応を話し合い、大会決議にうたわれた教科書の記述回復と検定意見撤回を政府に求め続ける方針を確認した。二百人規模の要請団が上京し、十五、十六日に政府、国会、教科書会社に県民の意志を伝える。

　検定意見撤回に難色を示す政府の対応に、「県民の考え、思いをもっと伝えなくては」との意見が相次いだ。

　「この問題は県民の感情だけではなく、日本全国の子どもたちにかかわる問題だ」。県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長は訴えた。奈良県議会や京都府議会などで、検定意見撤回や記述回復を求める意見決議がされたことを挙げ、「要請で全国と協力することを考えては」と提案した。

　三日の緊急要請行動では、文科省の意向で、渡海紀三朗文部科学相と面談する要請団側出席者が、仲井真弘多県知事ら四人に限定された。県婦人連合会長の小渡ハル子実行委副委員長は、文科省官僚が渡海文科相との面談に女性が同席することを認めようとしなかったエピソードを紹介した。

　県子ども会育成連絡協議会長の玉寄哲永実行委副委員長は「できれば、次回は多くの人の声が届くような方法を考えなくては」と話した。また児童・生徒の「集団自決」教科書検定問題に対する考えを、文科相にはがきで送る運動の準備していることを明かした。

　これらの意見を聞き、県議会議長の仲里利信大会実行委員長は「私たちの気持ちが（政府に）十分に伝わっていない。沖縄戦研究者や『集団自決』関係者の証言をみても、国が検定意見の理由に示していることは根拠がほとんどない」との考えを示した。

　話し合い終了後、仲里委員長は記者団に、教科書会社からの正誤訂正受け入れによる記述修正での決着をはかる動きについて「それは政府の考え」とはねつけ、「我々はあくまでも検定意見撤回と記述回復を求める。ぶれることはありません」と強い口調で語った。

「６・９」実行委も同行

全国会議員に決議要請

　「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会」実行委員会は九日、那覇市古島の教育福祉会館で会議を開き、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委が十五、十六の両日に行う要請行動に同行し、文部科学省などに「日本軍強制」の記述を削除した検定意見の撤回を求めることを決めた。「６・９―」実行委は、全国会議員に検定意見撤回の国会決議を求めるほか、教科書会社への訂正申請の要請にも同行する。

　「６・９」実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授は「教科書会社に訂正申請をさせるなど、文科省のずるい案が提起され、記述回復のみの対応に一部が同調しているようだ」と批判。「『検定意見撤回』という県民大会の決議を明確にして、要請行動をしていこう」と参加を呼び掛けた。

　会議では「政治介入できない」と検定意見撤回や検定制度の見直しに否定的な政府や国会議員らに対して批判が集中。「沖縄戦の通説をひっくり返すことそのものが政治介入にあたる。教科書に事実を記述してほしいとの願いを訴えたい」との声が上がった。

　高嶋共同代表らは十日に記者会見を開き、検定意見撤回を求めることの意義や要請行動へ参加を県民に呼び掛ける。

　同実行委は高教組や沖教組など六十四団体で構成。六月九日に那覇市の県民広場で県民大会を開いたほか、約五十二万人分の署名を集め、文科省に検定意見撤回を求める要請行動を展開してきた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101300_03.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年１０月１０日朝刊）

［密約外交］

政府は説明責任果たせ

　密約の存在を示す米公文書が次々に明るみに出る一方で、「密約はない」とかたくなに否定し続ける日本政府。この構図は一体いつまで続くのだろうか。

　沖縄返還交渉の際、日米両政府が核兵器の持ち込みに関する密約を交わしていたことを示す米政府の公文書が見つかった。

　米大統領補佐官だったキッシンジャー氏が当時のニクソン大統領にあてた一九六九年十一月のメモがそれだ。

　このメモは「核兵器持ち込みの秘密合意に関し（日米両首脳が）採るべきゲームプラン（行動計画）」などを記したものである。

　キッシンジャー氏は当時、沖縄返還交渉に深く関与し、佐藤栄作首相とニクソン大統領の首脳会談をサポートした。その際、佐藤首相の密使として舞台裏でキッシンジャー氏と話し合ったのは若泉敬氏（故人）である。

　若泉氏は九四年五月、『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』の中で交渉の経過を詳細に暴露し、秘密合意が存在することを明らかにした。

　今回、キッシンジャーメモが見つかったことで、日米双方の交渉当事者が核密約の存在を認めたことになる。

　有事の際の核持ち込みについては、今回のメモ以外にも、密約の存在を示す米公文書が研究者らによって相次いで発掘されており、ますます疑惑が深まったといえる。

　日米の秘密合意は実は核問題だけに限らない。

　沖縄返還協定をめぐる日米交渉の際、本来米国が支払うべき返還軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりするという密約があったことは、交渉当事者の吉野文六外務省北米局長（当時）も認めている。

　都合のいい情報は積極的に表に出すが都合の悪いものは隠すという意図的な情報操作や隠ぺい体質が、「密約外交」を助長しているのではないか。

　米軍再編に伴う海兵隊のグアム移転経費、海上自衛隊の給油燃料のイラク戦争への転用、普天間飛行場の辺野古移設問題など、果たしてどこまで政府説明を信じていいものなのか、疑わしい事例が少なくない。

　与党が衆参両院で過半数を占めていた時代、政府はこの種の情報開示に消極的で、説明責任を果たすことよりもその場を切り抜けることだけに精力を傾けてきた。だが、ねじれ国会ではそのような姿勢は通用しない。

　この際、政策決定過程を文書化して保存することや、外交文書の公開のあり方を見直すことなどを含め、説明責任が果たせるような仕組みをつくるべきだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071010.html#no_1

 

琉球新報　社説

拉致問題　北朝鮮は根拠示し説明を

　北朝鮮の金正日総書記が韓国の盧武鉉大統領と会談した際「拉致日本人はもういない」と発言したという。南北首脳会談に随行した韓国の文正仁延世大教授が明らかにした。

　事実だとすれば「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の立場をあらためて表明したものとみられるが、最高権力者の発言だけに、看過するわけにはいかない。

　日本政府が北朝鮮による拉致被害者であると認定した１７人のうち、安否が確認されているのは２００２年に帰国した５人だけである。

　北朝鮮は、残る１２人について何ら裏付けを示さないままに「８人は死亡し、４人は入境していない」と説明。死亡したと主張する８人は「自殺、病死、交通事故死、中毒死、水死」とし、「１９９５年の大洪水で墓は流出した」などと日本政府に回答している。

　到底信用できない内容であり、北朝鮮の態度からは誠意が全く感じられない。

　もとより、拉致の可能性があるのは１７人にとどまらない。にもかかわらず「拉致日本人はもういない」と言うのはあまりにも無責任だ。そう言い切るのなら、まず１２人の安否について明確な根拠を示して説明してもらいたい。

　文教授によると、盧大統領が「日本人拉致問題」との直接的表現で問題提起したのに対し、金総書記は「拉致された日本人はもうこれ以上いない」と述べ、それ以上は言及しなかったという。

　日本政府は、金総書記の発言内容を確認した上で、事実であれば強く抗議すべきだ。

　少なくとも、すべての拉致被害者が帰国し真相が究明されない限り、拉致問題が解決したことにはならない。

　日本政府に求められるのは、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない」との方針を堅持しながら、対話と圧力を強めることだ。

　米国に対し、拉致問題が解決しない限り北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう引き続き強く働き掛けるべきである。

(10/10 9:50)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27943-storytopic-11.html

 

２００７年１０月１０日（水）　夕刊　１面

教科書検定「部会」要旨公開へ

文科省検討　次回以降に反映

　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定問題で、文部科学省が、原則非公開としている教科書検定審議会のうち、実質的に教科ごとの検定の合否を判断している「部会」の議事要旨の公開について検討を始めることが十日、分かった。文科省は今回の問題が決着した後に具体的な検討を進め、次回以降の審議会運営に反映させたい考え。

　審議会は全体で行う「総会」を頂点とし、その下の教科ごとの「部会」、さらに専門ごとに内容を精査する「小委員会」で構成されている。

　議事はすべて非公開となっているほか、議事録も総会の会長あいさつや部会での審議結果の要旨を公開しているだけで、委員の発言内容や合否を判断した根拠などは一切、明らかにならない仕組みになっている。

　また審議会の委員に、沖縄の近現代史の専門家が選ばれていないとの指摘を受けていることから、文科省は委員の選任方法や専門家の意見聴取についても検討課題としている。

　渡海紀三朗文科相は九日の閣議後の記者会見で「今までのやり方でよかったのかどうかも含めて、少し検討したい」と発言。議事の全面的な公開については消極的な姿勢を示したが、審議終了後の議事録公開は検討の余地があるとの考えを示していた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101700_01.html

 

２００７年１０月１０日（水）　夕刊　１面

名護市長　アセス意見提出へ

　【名護】島袋吉和名護市長は十日午前、米軍普天間飛行場代替施設の環境影響評価（アセスメント）方法書について、仲井真弘多知事が知事意見の提出を明言したことに、「知事がそうおっしゃるなら、名護市としても市の考えを提出したい」と述べ、知事意見の材料となる市町村長の意見を知事に伝える考えを初めて明らかにした。

　名護市は県同様、方法書の受け取りについて「保留」してきた。

　しかし、仲井真知事が九日に知事意見の提出を明確にしたことで、県との共同歩調を強調してきた名護市としても、意見を出さないわけにはいかなくなった状況だ。

　仲井真知事は意見書を提出する際には「地元の意見を聞かなければ」と発言しており、名護市などの意向が反映される。

　島袋市長は市の意見内容について「滑走路を可能な限り沖合へ、との従来のスタンスを申し上げる」として、「Ｖ字形滑走路の沖合移動」を盛り込む考えだ。さらに、「住民からいろいろな意見が出てくるはずだ。意見概要のまとめの内容を精査した上で市としての意見をつくりたい」と述べ、沖縄防衛局が住民から寄せられた意見をまとめた意見概要を受理後、市の意見をまとめる考えを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101700_02.html