２００７年１０月１８日（木）　朝刊　１・２面

「軍強制」明記　申請へ／教科書検定

４社執筆者が一致／「軍命」伝聞記述も

　【東京】二〇〇六年度の教科書検定で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」に関する記述に検定意見が付された教科書の執筆者による「社会科教科書執筆者懇談会」の第二回会合が十七日、東京都内で開かれた。対象五社のうち出席した四社、約二十五人の執筆者と編集者が訂正申請の準備状況を報告。主語の「日本軍」と軍の強制性を明記した上で、今月末から十一月前半の申請を目指すことで一致した。

　このうち二社の執筆者によると、編集責任者との協議で軍強制の明記を会社の判断として決定したという。

　出席者は（１）「日本軍による」という主語の明記（２）日本軍の強制の明確化（３）添付資料の活用で「集団自決」体験者の新証言を記載―などの原則に基づいて訂正申請する方針を確認。

　ある社の執筆者は「軍命を聞いたという体験談を載せれば、伝聞資料だが、軍命の記述が復活する教科書が出てくるかもしれない」と述べ、軍命が明記される可能性を指摘した。

　懇談会では四社の申請が出そろった段階で各社の記述内容を公表することや、執筆者の声明を発表する方向で調整することも決めた。今回の懇談会に欠席した山川出版にも働き掛ける。

　歴史教育者協議会の石山久男委員長（実教出版執筆者）は「国民にオープンにすることで、記述内容を文部科学省に認めさせたい」と指摘。

　声明については「文部科学省が（表現を弱めるなど）曖昧な決着を図る方向に訂正申請が利用されないよう、検定意見の撤回が本筋という県民の考えに配慮しつつ、執筆者の考えを発表する」と説明した。執筆者は十一月五日に次回会合を開き、訂正申請した会社の記述の内容や、申請していない会社の準備状況などを情報交換する。

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文科省が不公表指示／訂正申請記述

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」から日本軍強制の記述を削除した教科書検定問題で、教科書会社が文部科学省に訂正申請をする際の記述内容について、同省が申請に対する結果をまとめるまで、記述内容を公表しないよう教科書会社に指示していることが十七日、分かった。教科書会社関係者が明らかにした。文科省は現在、教科用図書検定調査審議会の審議過程の透明性を高める方向で検討しているが、その実効性が問われそうだ。

　教科書会社側が訂正申請の手続きを聞くため十七日に文科省を訪れた際、「記述内容を公表してもいいか」と質問。これに文科省の担当者が答えた。教科書会社によると、担当者は根拠法として教科用図書検定規則の細則を挙げたという。

　訂正申請の手続きの説明は各社個別で行われ、十七日は清水書院、実教出版、山川出版の順に行われた。十八日は三省堂、東京書籍に説明をする。

県民に「疑義生じ反省」／渡海文科相「撤回」は否定

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、渡海紀三朗文部科学相は十七日、「（県民に）疑義が生じたことは、われわれも反省しなければいけない」と述べ、沖縄側の訴えに一定の理解を示した。一方で、今回の検定手続きの正当性も主張し、検定意見の撤回には応じられない考えを重ねて強調した。参議院予算委員会で山内徳信氏（社民）の質問に答えた。

　山内氏は県民大会の総意が、検定意見の撤回と記述の回復にあると指摘。渡海文科相は「すでに（教科書会社の）数社から、修正を出すときにはどういう手続きになるのか相談もある。それには真摯に対応し、中身は再度審議会で審議していただく。準備を進めている」と、意見書撤回の可能性を否定した。

　文科省の検定調査官主導の検定意見だったとの問いには「検定制度は歴史の反省から民間の教科書会社が提出し、（政治の）介入を行わない制度を築いてきた。今回もその仕組みの中で中立・公正に行われたと報告を受けている」との認識を示した。

　また、教科用図書検定調査審議会の透明性確保に向け、「議事録は全面公開していないが、一部を紹介するなど、今後、しっかりやらないといけない。それをやることで職責を果たしたい」と理解を求めた。

　福田康夫首相は、在日米軍専用施設の約７５％が集中する沖縄の現状認識をただされ、「基地の集中で県民は多くの負担をされ、経済、社会でも厳しい状況がある」とした上で、「地元の切実な声に耳を傾け、地域振興に取り組みを進め、負担の軽減に向けて政府として全力を挙げたい」と述べた。

　一方で、「普天間飛行場の移設・返還をはじめとする米軍再編を着実に進めることを通じ、負担軽減に努めたい」とし、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設合意した計画を進める考えを示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710181300_01.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年１０月１８日朝刊）

［対テロ新法案］

国際貢献の在り方論じよ

　政府はインド洋上での海上自衛隊の給油活動を継続させる「新テロ対策特別措置法案」を閣議決定し、国会に提出した。

　現行のテロ特措法が十一月一日に期限切れを迎えるための措置だが、給油活動については国民にも賛否がある。

　本当に必要なのかどうか。国際貢献はどうあるべきかも含めて、国会で徹底的に議論してもらいたい。

　活動地域をペルシャ湾を含むインド洋などの「非戦闘地域」にした新法案は、海上自衛隊の活動内容を「給油・給水」に限定している。

　だが、気になることも一つある。文民統制（シビリアンコントロール）とも関連する「国会承認条項」を削除したことだ。政府は「法の成立自体が国会承認の代わりになる」と説明するが、到底納得できるものではない。

　自衛隊を海外に派遣する以上、その活動状況を国会は把握する責務があるはずだ。いざというときに政治によるコントロールが効かなくなれば、それこそ道を誤りかねないからだ。

　参院での与野党逆転で承認が得られない事態を避けようとしたようだが、姑息な手法を取ればそれこそ国民の信頼を損ねる。

　現行法は二〇〇一年九月十一日の米中枢同時テロを受けて二年間の時限立法として制定された。同法はこれまで三回延長され、活動期間は約六年にも及んでいる。

　にもかかわらず、活動情報が十分に開示されてきたとは言い難い。

　この問題ではまた、米補給艦への燃料供給量が大幅に訂正されたり、イラク戦争にも利用されたのではないかという疑惑も持ち上がっている。

　海自の給油艦が、四年間保存するという内部規則に違反して航海日誌を五カ月分廃棄したことも判明している。これでは「証拠隠し」と言われても仕方がない。

　政府は新法案を審議する前にこれらの疑問に答える責任があり、情報をきちんと開示し国民の疑惑を晴らすことが求められよう。

　民主党の小沢一郎代表は政権を取った場合、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を打ち出しているが、党内には異論もある。

　そのまま対案として出せるのか疑問だが、政府・与党案に反対するだけでは国民も納得すまい。

　米国に追随した貢献ではなく、日本が主体となった国際貢献策はないのかどうか。憲法との整合性を含めた案を国会に提示し、国民を巻き込んだ重厚な論議にしていくべきだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071018.html#no_1

 

２００７年１０月１８日（木）　夕刊　１・５面

あすパラシュート訓練／嘉手納今年２回目

　【東京】米空軍が十九日午後三時三十分ごろ、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施することが十八日午前分かった。「人命救助のための態勢維持」を目的に、救難隊員十二―十四人が参加して行われる。同基地でのパラシュート降下訓練は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、伊江島補助飛行場で実施することとされており、嘉手納基地周辺住民の反発は必至だ。同基地での訓練は今年一月以来、約十カ月ぶり、復帰後四度目となる。沖縄、嘉手納、北谷の三市町は十八日午後、「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）幹事会を開き、対応を協議する。

　日米両政府は今年一月の合同委員会で、ＳＡＣＯで伊江島補助飛行場での実施が合意されたパラシュート降下訓練について、「例外的な場合に限って」嘉手納基地を使用することで合意。同月二十六日、八年ぶりに嘉手納基地で訓練を実施し、地元の猛反発を招いた。

　また、嘉手納での訓練に先立つ一月十六日には、うるま市の津堅島訓練水域で実施したことが後に明らかになるなど、伊江島以外でのパラシュート訓練が相次いでいた。

　一月の同訓練をめぐっては、周辺市町村議会が抗議決議したほか、嘉手納基地を抱える三市町でつくる三連協や県が中止を求めて同基地に抗議している。

　日本政府によると、米軍は伊江島補助飛行場での訓練が悪天候などで制約されることが多く、訓練所要を満たさない米軍兵士が多数生じているとして、嘉手納基地の使用を求めている。

　日本側は、「日米安保条約の目的達成のため、米軍が訓練を通じて即応体制を維持する必要性があることは理解している」として、今回の訓練を容認した。

　一方で、「政府としてはＳＡＣＯ最終報告に沿ってパラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場で実施するよう、今後も米側に働き掛けていく」としている。

　防衛省沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は十八日午前、嘉手納町役場に宮城篤実町長を訪ね、同訓練の実施について説明した。

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常態化懸念　地元憤り／「基地強化許さぬ」

　【中部】「日米合意の枠を超えて、嘉手納基地を運用するのか」―。嘉手納基地でパラシュート降下訓練が実施されることについて、地元自治体の首長らは十八日、本来なら認められない訓練の実施に「基地機能の強化だ」と一斉に反発した。

　沖縄、嘉手納、北谷の三市町の首長らで組織される「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）会長の野国昌春北谷町長は同日午前、町役場を訪れた外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の職員から直接、訓練の内容を聞いた。

　野国町長は同日午後一時三十分から幹事会を開いて対応を協議することを指示。「基地の負担軽減と言いながら、まったく負担軽減の形が見えない。恒常化することへの不安があり、きちんと抗議することが必要だ」と語気を強めた。

　嘉手納町役場にも同日午前、沖縄防衛局の職員らが訪れ、宮城篤実嘉手納町長に訓練概要を説明した。宮城町長は「伊江島飛行場で実施するはずの訓練が、嘉手納基地で行われることは納得できない」と米軍を批判した。

　嘉手納町議会の田仲康榮基地対策特別委員長は、伊江島の天候不良を理由に、嘉手納基地での訓練の常態化を狙っていないか―と懸念。「基地機能の強化は許されない。降下訓練は中止するべきだ」と言い切った。十九日の基地特委で対応を協議する。

　隣接する同町屋良の島袋敏雄東区自治会長は「米軍再編で負担軽減がいわれる中で、訓練が増えることは地域にとって許されない」と指摘した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710181700_01.html

 

２００７年１０月１９日（金）　朝刊　１面

教科書検定　要望決議を採択／九州知事会全会一致で

　第百三十回九州地方知事会（会長・金子原二郎長崎県知事）が十八日、那覇市内のホテルで開かれ、沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」の日本軍の強制を削除した高校歴史教科書検定問題に関し、県が特別決議として提案した「沖縄県の教科書検定問題に関する要望」についての決議を全会一致で採択した。

　会議後の記者会見で、金子会長は「一地域一県の問題ではなく、全国的な問題として取り上げていかなくてはいけない、というのが大方の知事の意見」と説明した。

　決議採択について、仲井真弘多知事は「県民大会の趣旨や県民の平和に対する強い思いを、九州・山口の各県知事にもご理解ご賛同いただいた。大変心強く感じた」と述べ、検定意見の撤回と記述回復に向けて、引き続き関係団体と連携して対応する考えを示した。

　決議では、県議会や県内全市町村議会で、検定意見の撤回と記述回復を求める意見書が可決されたことや、九月二十九日に開かれた県民大会で意見撤回を求める決議が決議されたことを明記。沖縄戦については「史上まれにみる激烈な地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失った」として、国に対し「筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた沖縄県民の心情を重く受け止め、沖縄県の教科書検定意見に関する要望に対して真摯に対応することを強く要望する」とした。

　ほかに、「水俣病問題の早期解決を求める決議」「原爆症認定制度の見直しに関する決議」も全会一致で採択した。

　政策連合の検討報告では救急医療体制の整備、ドクターヘリの効率的導入・共同運航などについて、来年三月までにまとめることを決定。県は米軍基地問題の解決促進も要望した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_01.html

 

２００７年１０月１９日（金）　朝刊　１面

オスプレイ２０１４年県内配備

　【宜野湾】米普天間飛行場に配備されている主力のＣＨ４６中型輸送ヘリの後継として、米海兵隊が垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」を二〇一四年度から県内に配備する計画を進めていることが十八日、分かった。同年までにＣＨ４６をすべて撤退させ、オスプレイは一六年度までに配備を完了させる。すべての航空計画書に優先される最新の「海兵航空計画」で明らかになった。

　オスプレイの県内配備については、在沖米軍トップのジョセフ・ウェーバー四軍調整官や在沖海兵隊基地司令官のジョセフ・メディナ准将が、昨年夏に「一四年から一六年の間に配備する」と発言していた。同計画が明らかになったことで、オスプレイの県内配備がより現実的になった。

　日本政府はこれまで、オスプレイの県内配備は「現時点で具体的な予定はない」などと否定しており、政府の説明責任も問われそうだ。

　同計画によると、同飛行場所属のＣＨ４６Ｅ二十四機は一四年度までに順次撤退。代わって、二個中隊のオスプレイが配備される。

　在日米軍再編で日米両政府は、普天間飛行場の代替施設を一四年までにキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで合意している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_02.html

 

２００７年１０月１９日（金）　朝刊　１面

きょうパラシュート訓練／県、中止を要請

　米空軍嘉手納基地は十八日、パラシュート降下訓練について「基本的に伊江島で行うが、天候面の悪条件および運用上の諸条件により例外的に嘉手納基地で訓練を行う必要性が生じることになった」として、十九日午後三時半ごろから同基地内で訓練を強行する声明を発表した。仲井真弘多知事は同日、「中止を要請してきたが、一月に引き続き実施するのは誠に遺憾」とのコメントを発表、保坂好泰基地防災統括監が外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に中止を要請した。

　沖縄、嘉手納、北谷の三市町の首長らで組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）も同日、「訓練の恒常化を図る狙いがうかがえ、断じて容認できない」と、抗議文を同基地のブレット・ウィリアムズ司令官らに送付した。

　仲井真知事は「県としては県民の生命、生活および財産を守る立場から、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を実施しないよう、米軍をはじめ日米両政府に強く要請していきたい」として、今後も継続して嘉手納基地での同訓練中止を求める考えを表明した。

　嘉手納町議会は十九日、沖縄市議会は二十二日、北谷町議会は週明けの基地対策特別委員会で対応を協議する。

　一方、嘉手納基地報道部は「基地施設の境界線より内側に位置する、日本政府に了承された着地点を暫定的に使用する。周辺地域の住民に安全面で配慮するとともに、万全の安全態勢で訓練を行う」としている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_03.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年１０月１９日朝刊）

［落下傘降下訓練］

通用しない「例外規定」

　嘉手納基地で十九日、救難隊員によるパラシュート降下訓練が実施される。今年一月の訓練に続き二回目、復帰後は四回目である。

　当然ながら、地元は「訓練の恒常化が狙いだ」と猛反発だ。沖縄、嘉手納、北谷の三市町で組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は訓練は容認できないと強い姿勢を見せ、中止を求める決議文を嘉手納基地司令官に送付した。

　嘉手納基地報道部によると、今回の訓練も一月と同様、伊江島補助飛行場で行うべき降下訓練が悪天候で制約されたため、例外的に実施するという。

　一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場に訓練を移転することが合意されたはずだ。ところが、今年一月の日米合同委員会で「例外的な場合」を理由に嘉手納基地の使用を合意、八年ぶりに実施された経緯がある。

　「例外」を振りかざして訓練をするなら、ＳＡＣＯ合意とはなんだったのだろうか。形骸化と言ってもいい。

　嘉手納基地の機能は確実に強化されている。Ｆ１５戦闘機訓練が本土移転されたが、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備され、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの一時配備もあった。Ｆ１５戦闘機の未明離陸が相次ぎ、クラスター爆弾、ナパーム弾と同様の性能を持つ焼夷弾ＭＫ７７使用の訓練も明らかになった。

　未明離陸についても、騒音防止協定の「例外規定」を盾に実施している。降下訓練も未明離陸も、「日米安保の目的達成」に「例外規定」を持ち出す。これでは合意も協定も有名無実だ。負担軽減どころか、やりたい放題の訓練がまかり通ることになる。

　福田康夫首相は衆院本会議で未明離陸について「周辺住民にとって大変深刻な問題だ」と語り、騒音防止協定順守を米軍に働き掛ける考えを示した。

　住民の立場に立つならば、福田首相はパラシュート降下訓練の中止を米軍に強く申し入れるべきだ。「例外規定」は通用させてはならない。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071019.html#no_2

 

琉球新報　社説

米兵降下訓練　県民無視の例外認められぬ

　原則は原則だ。恣意（しい）的で説得力を欠いた理由を安易に持ち出してくる姿勢は、いい加減にしてほしい。危険性の高い訓練など到底認めるわけにはいかない。

　米軍が１９日午後に嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施すると通告してきた。

　嘉手納飛行場では今年１月末にも県や地元自治体の反対を押し切って、８年ぶりに降下訓練が実施された。

　外務省・防衛省によると、今回の訓練目的は「人命救助のための態勢維持」で、救難隊隊員約１０人が降下する予定だ。

　降下訓練では過去、何度も降下ミスなどの事故が起きている。人命救助を目的とする訓練で嘉手納基地周辺に住む住民の生活が脅かされ、危険にさらされる。間尺に合わない矛盾した話だ。

　伊江島での訓練は、天候面での悪条件により制約が多く、過去半年間訓練が思うように実施できずに「訓練所要を満たさない兵士が多数生じている」というのが米軍側の説明である。１月末の訓練も同じ理由だった。

　パラシュート降下訓練については、１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）最終報告で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場への移転が決まった。

　ただ問題なのは、日米合同委員会で「基本的に伊江島飛行場を使用することとし、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限る」と確認したことだ。

　米軍の場合、「基本的」と「例外的」の線引きが緩く、原則はあってなきがごとしだ。県民の常識とはあまりにも懸け離れすぎている実態を、これまでさんざん見せつけられてきた。

　嘉手納基地での８年ぶりの降下訓練の際にも私たちは「例外を認めれば、基地や訓練を自らの都合に合わせて拡大解釈しつつ、使い勝手の良い『便法』として、後々まで利用することになる」と批判した。

　案の定である。県民の意向をないがしろにして、１年もたたないうちに一方的に押し付けようとしている。

　ＳＡＣＯ合意は、国と国との約束ではないか。約束は何のために交わされるのか。原則は不断に守られ、尊重されることで意味を持つ。政府には、そのことを米側に強く申し立てる責務がある。

　訓練の通告を実施の前日に行うやり方も問題だ。県や地元の抗議を最小限に封じ込め、訓練を強行したい狙いだろうが、横暴すぎる。地元への配慮はみじんも感じられない。

　これ以上の「危険の拡散」は許されない。政府は、県民無視の訓練をやめさせるよう米側に強く働き掛けるべきだ。

(10/19 9:50)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28198-storytopic-11.html

 

２００７年１０月１９日（金）　夕刊　１面

全５社から訂正申請照会／内容　審議委に一任

　【東京】渡海紀三朗文部科学相は十九日午前の閣議後会見で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題について、同日までに検定意見を付けられた教科書会社の五社すべてから訂正申請の手続きに関する照会が文科省にあったことを明らかにした。

　一方、五社のうち四社が訂正申請で軍の強制性を明記する方針を示していることに関しては、「（申請の）内容の問題については、（教科用図書検定調査）審議会の先生方の意見を聞くということになろうかと考えている」と述べ、審議委員の判断に一任する考えを示した。

　会見後、衆院文部科学委員会に臨んだ渡海文科相は所信表明で同問題について「県民の思いを重く受け止めるとともに、教科書検定の公正中立の確保に十分意を用いつつ、検定制度に基づき真摯に対応してまいります」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191700_02.html

 

２００７年１０月１９日（金）　夕刊　１面

民間上空飛行を防衛局長が明言／普天間代替

　【東京】防衛省の金澤博範防衛政策局長は、十九日の衆院安全保障委員会で、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部で計画されている米軍普天間飛行場の代替施設（Ｖ字案）の運用について、米軍機の訓練で住宅地上空を飛行する可能性を明らかにした。訓練で住宅地上空の飛行を日本政府が国会で認めるのは初めて。

　金澤局長は、Ｖ字案をめぐる日米協議における日米両国の認識について「一切陸上の上は飛ばないという認識が共にあったわけではない」と説明。その上で「（住宅地上空を飛行しないのは）緊急時は当然除外されるし、その他の場合、訓練の形態によっては当然飛ぶことはあり得る。それは当然の前提だ」と明言した。

　代替施設の運用について米側からは、ケビン・メア在沖米国総領事は昨年十二月、住宅地上空の飛行が想定されていることを明らかにしていた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191700_04.html

 

２００７年１０月１９日（金）　夕刊　７面

地元抗議無視　午後にも強行／米軍パラ訓

　【中部】嘉手納基地の米空軍第一八航空団第三一救難中隊は十九日午後三時半ごろ、同基地でパラシュート降下訓練を実施する。同訓練は、八年ぶりに行われた今年一月に続くもの。

　同基地を抱える沖縄、嘉手納、北谷の三市町の首長らで組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は十八日、訓練中止を求める抗議文を同基地や沖縄防衛局などに送付しており、強行されれば反発が強まるのは必至だ。

　外務、防衛両省によると、救難隊員十二―十四人が降下訓練を実施する。嘉手納基地報道部は今回の訓練は「即応能力の維持が目的」で、「基地施設の内側に位置する着地点を使用し、周辺地域へ安全面で配慮する」と発表している。

　同訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で、読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場への移転が決まった。嘉手納基地で実施する理由について同基地報道部は「天候面の悪条件などにより、例外的に訓練を行う必要性が生じた」と説明している。

　「例外」的な措置が今年に入り二度目となることから、三連協は「訓練の恒常化を図る狙いがうかがえ、断じて容認できない」として訓練中止を求めている。

周辺に市街地「中止すべき」／上原公室長

　米空軍嘉手納基地所属の第一八航空団第三一救難中隊が同基地内で十九日午後、パラシュート降下訓練を実施する問題で、上原昭知事公室長は、同日午前の県議会決算特別委員会で「パラシュート降下訓練は、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）で伊江島で行うと基本合意されている。嘉手納基地は周辺に市街地があり住民も不安に思っている。即刻中止すべきだと考えている」と述べた。

　十八日に第一八航空団司令官、在沖米国総領事、沖縄防衛局などに中止要請したことを報告した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191700_05.html

 

２００７年１０月２０日（土）　朝刊　１面

落下傘訓練　再び強行／嘉手納基地で米軍

強風２人コース外に／知事「不安与え遺憾」

　米空軍嘉手納基地所属の第三一救難中隊の九人が十九日午後四時前、県や周辺自治体の中止要請を押し切り、同基地内でパラシュート降下訓練を強行した。強風のため、二人は予定地点から数百メートル離れた滑走路外に降下。うち一人は基地内の林に降り、基地内のレスキュー隊が出動する事態となった。同基地によると、二人はかすり傷で済んだという。同部隊のチャールズ・ブリスボイ副司令官は「伊江島での訓練だけで錬度が維持できなければ、今後も嘉手納基地を使うことは重要と考える」との認識を示した。

　仲井真弘多知事は同日、「米軍が訓練を実施したことは、周辺住民をはじめ県民に多大な不安を与えるもので誠に遺憾。今後、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を実施することがないよう、日米両政府に強く求める」とのコメントを発表した。

　一方、同基地報道部は同日、「今回の訓練は、隊員の技能維持と日米の安全保障同盟の責務遂行を支援するため、同訓練の必要性を示すものとなった」との声明を発表した。

　Ｃ１３０輸送機に搭乗していた九人は同日午後三時四十八分、嘉手納基地の上空約三千メートルから一斉に降下。当初は、五人と四人の二組に分かれる予定だったが、強風のため同時に降下した。降下時間も天候の影響で予定より約二十分遅れた。

　米軍によると、降下予定地点は滑走路近くの芝生を中心に半径三十メートル。民間地との境界のフェンスまで約二千メートル離れた位置に設定していた。

　兵士らは医療器具を装着の上、手動で着陸地点への誘導操作が可能なパラシュートを使用していたが、二人は風にあおられるなどして目標地点を大きくそれた。

　同訓練は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、伊江島補助飛行場での実施が合意されている。日米両政府は、一月に八年ぶりに嘉手納基地での同訓練を実施した際、日米合同委員会で「例外的」措置とすることを確認したが、わずか九カ月足らずで再実施に踏み切った。ブリスボイ副司令官は今後、嘉手納基地で同訓練を実施する際も、機材の降下は行わないことを明言した。

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強風実施「米説明合わぬ」／地元３首長、反発

　【中部】在沖米空軍によるパラシュート降下訓練が強行されたことに、嘉手納基地を抱える嘉手納、北谷、沖縄の三自治体首長は十九日、「強風の中での訓練で、天候を理由に挙げた米軍の説明はつじつまが合わない」などと反発。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の中止要請直後の訓練とあって、「負担軽減を強く求めたい」と怒りを募らせた。

　嘉手納基地に隣接するニライ消防本部から訓練を確認した三連協会長の野国昌春北谷町長は「三連協の抗議にもかかわらず実行され遺憾だ。戦闘機の未明離陸、最新鋭の地対空誘導弾（ＰＡＣ３）配備と負担軽減は実現していない。さらにパラシュート訓練恒常化の不安が高まった。負担軽減が実感できるよう強く求める」と述べた。県外出張中の東門美津子沖縄市長はコメントを発表し、「三連協の抗議を無視した形の訓練実施は、国がＳＡＣＯ合意の形骸化を黙認しているといわざるを得ない」と指摘。「例外的な場合を理由に何ら有効な対策を打ち出さないことは、訓練の恒常化と嘉手納基地の機能強化に加担するものだ」と日本政府を批判した。

　宮城篤実嘉手納町長は「米軍にとって使い勝手のいい基地という実態があらためて明らかになった。パラシュート降下訓練は黙認できない。今後の訓練の動向も冷静に見極めたい」と述べた。

嘉手納、抗議決議へ

　【嘉手納】嘉手納町議会（伊礼政吉議長）は十九日、基地対策特別委員会（田仲康榮委員長）を開き、嘉手納基地での在沖米空軍のパラシュート降下訓練について「住民の危険と負担が増加する」などとして、同訓練の今後一切の中止を求める抗議決議と意見書の両案を二十三日の臨時会に提案することを決めた。

　委員会では、今年一月に続き、地元の反対を押し切って訓練を強行する米軍を批判する声が相次いだ。

　田仲委員長は「米軍の都合ばかりが優先され、今後も嘉手納基地で強行される恐れがある。負担は増加する一方だ」と怒りをあらわにした。

　また、同基地内に住む米軍人の息子（２１）が強姦致傷容疑で沖縄署に逮捕された事件についても、米軍に被害者への謝罪や補償、再発防止の徹底などを求める抗議決議と意見書の両案を臨時会に提案する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710201300_01.html

 

２００７年１０月２０日（土）　朝刊　２８・２９面

着地失敗　不安あおる／「事故怖い」住民怒り

　【中部】「訓練では何が起きるか分からない」「事故が起きないか怖い」―。米兵二人が、目標地点から外れて着地した嘉手納基地でのパラシュート降下訓練。林の中に落ちた兵士は軽傷、緊急車両が現場へと向かった。かつて読谷補助飛行場で行われたパラシュートによる物資投下訓練での事故を思い出す人も。「伊江島では海に落ちた兵士もいる。訓練はやめた方がいい」。目撃者や基地周辺住民には怒りと不安の声が噴き出した。

　雲の間から現れた兵士の大半は、パラシュートを調整しながら同基地南側滑走路周辺の着地点辺りに倒れ込んだ。しかし、一人の兵士は風に流されるように幅六十一メートルの南側滑走路を越え、さらに数百メートル南西の林の中へ突っ込んだ。

　また、もう一人の兵士は、事前に設定された着地点から東側の駐車場周辺に着地。いずれも基地内だが、着地点からは大きく外れた。

　飛行ルートの真下に位置する北谷町砂辺の松田正二区長は「住民の声を無視して毎日騒音をまき散らす米軍は、パラシュート訓練など何の問題もないと考えているのだろう。着地点からずれた兵士もいるが、民間地でない限り米軍は何とも思わないはずだ」と憤った。

　砂辺区に住む女性（７４）は「騒音だけでも迷惑なのに、なぜわざわざ近くに住宅地のある嘉手納基地で訓練を行うのか」と米軍を批判した。

　昨年返還された読谷補助飛行場で一九六五年、パラシュートでつり下げた小型トレーラーが民家近くに落下、小学五年の女児が死亡した事件などを思い出すといい「訓練中の事故の話を聞いたことがあるので怖い。迷惑だ」と顔をしかめた。

　同基地に隣接する嘉手納町屋良の島袋敏雄東区自治会長は「米軍は周辺住民に迷惑を掛けないというが、計算通りにいかないのが訓練だ。地域に不安を与える降下訓練は絶対に反対だ」と言い切った。

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雲の中から姿　緊迫／道の駅かでな

　【嘉手納】嘉手納基地が見渡せる嘉手納町屋良の「道の駅かでな」では十九日、パラシュート降下訓練を見ようと観光客や地元住民ら数十人が展望台に詰め掛けた。予定時間が過ぎても訓練する様子がなかったものの、一部が引き上げた直後、突然雲の中から九人が現れた。

　「降りてきた」

　集まった人の間から声が上がった。逆光のため、黒い影となったパラシュートがゆっくり地上に近づく。突然の出現に、全員がかたずをのんだようにしばらく静まり返った。訓練の様子を撮影しようと、カメラやビデオなどを向ける人も多かった。

　伊江島補助飛行場で働いていたという沖縄市の与座正夫さん（７３）は「伊江島では風向きによって集落やきび畑、海に落ちることも多かった。訓練は危ないからやめた方がいい」と強調した。

　観光で訪れ、たまたま訓練に遭遇した長野県の宮坂実枝子さん（６０）は「基地の中に着地したけど、そうじゃなかったら大変なこと。（訓練は）島の人からするとあまりいいことじゃないと思う」と興奮気味に話した。

自宅屋上から監視／嘉手納町知念さん

　【嘉手納】曇り空を、九つのパラシュートが降下した十九日午後三時五十分ごろ、嘉手納町屋良の知念正直さん（７２）の二階建ての自宅屋上では、知念さんの帽子が飛ばされそうになるほどの北風が吹いていた。訓練終了後、二人が強風のため予定地点から大きく外れて着地したと聞き、「やっぱり自然が大きく影響する訓練だけに、民間地に着陸する被害がないとは言い切れない」と不安そうな表情を浮かべた。

　一九六五年、読谷補助飛行場で行われた、米軍のパラシュート訓練のため、一人の少女の命が奪われた。「当時は嘉手納基地でも、住民に通知がないままパラシュート訓練が行われており、人ごとでは済まされない恐怖感があった」。子どもたちに「パラシュートが落ちてきたらすぐに逃げるように」と口うるさく注意したことを振り返る。

　訓練予定時間の午後三時三十分ごろ、何度も航空機の音が聞こえてきた。知念さんが双眼鏡を片手に上空を探すが、厚い雲に覆われ、機体は見えない。約二十分後、突如ゆっくりと落下するパラシュートが視界に入る。

　「住民を軽視し、米軍の都合を最優先に運用されている基地の実態は復帰前と変わらない」。パラシュートに視線を向けたまま、言い切った。

　「例外」として一月に実施されたパラシュート降下訓練は、わずか九カ月後に再び強行された。

　危機感は強くなる一方だ。「最初は『一時的』『例外』を理由にしておきながら、いつの間にか当たり前のように恒常的に行うのが米軍の手段。パラシュート訓練も同じことが言えるのでは」。日米両政府に訴えたいことを尋ねると「平和に暮らしたいだけ」と言葉少なにつぶやいた。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710201300_02.html

 

２００７年１０月２０日（土）　朝刊　２９面

検定撤回意見書　都内で相次ぐ／３自治体で可決

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制が削除された教科書検定問題で、東京都千代田区議会（高山肇議長、議員数二十五人）は十九日、教科書記述の回復を求める意見書を全会一致で採択した。「悲惨な戦争を再び起こさないためにも、沖縄戦の歴史を正しく伝えるよう、『集団自決』に関する記述の回復が適切に行われることを強く求める」と指摘している。与野党間の調整で、検定意見撤回の明記は見送った。

　「沖縄戦首都圏の会」事務局の渡辺勝之次長は「東京の中枢である千代田区で、記述回復の意見書が採択された意義は大きい」と評価している。

　また、十八日は立川市議会（矢口昭康議長）が「集団自決」への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書を、全会一致で採択。

　十七日は杉並区議会（河野庄次郎議長）が、「国会と政府が沖縄戦の教科書記述に速やかに対策を講じる」ことを求める意見書を採択するなど、都内で意見書採択が相次いだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710201300_05.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年１０月２０日朝刊）

［オスプレイ配備］

「隠蔽」が過ぎないか

　米海兵隊は普天間代替施設に垂直離着陸機「ＭＶ２２オスプレイ」の沖縄配備計画を着々と進めているようだ。この問題について日本政府は今なお具体的な情報開示をしておらず、地元軽視の強引な手法が目立つ。

　オスプレイは普天間飛行場に配備されているＣＨ４６中型輸送ヘリの後継機である。海兵航空計画によると、二〇一四年度から県内配備が始まり、一六年度までに二個中隊の配備を完了。同飛行場所属のＣＨ４６Ｅ二十四機は一四年度までに撤退させる計画だ。

　オスプレイの沖縄配備計画は今回初めて明らかにされたものではない。一九九六年十二月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告後から配備が取りざたされてきた。

　今年四月、ＳＡＣＯ最終報告の草案では代替施設へのオスプレイ配備が明記されていたが、最終局面で沖縄側の反発を懸念した日本政府が反対し、オスプレイへの具体的な言及が削除されていたことが明らかになった。

　しかし、その後も政府は「ＳＡＣＯや米軍再編による普天間移設はオスプレイの沖縄への配備を前提にしたものではない」など、木で鼻をくくったような説明を続けている。

　代替施設建設へ向けた環境影響評価（アセスメント）手続きでも、航空機の種類は具体的に明記されなかった。政府の姿勢は何ら変わっていない。

　日米両政府は普天間飛行場の代替施設を二〇一四年度までにキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで合意した。新たなヘリパッドを含め、新基地がどのように運用されるのか、地元住民が不安を抱くのは当然ではないか。

　オスプレイ配備をめぐっては米国政府と日本政府の説明があまりにも食い違っている。政府の情報隠蔽も度を越している。このまま不誠実な態度で米軍再編を強行するつもりなのか。

　これでは県民の政府不信は募り、地元住民の反発が強まるだけである。地元にとって重大な問題をあいまいにした強権的手法には限界がある。政府は説明責任をきちんと果たすべきだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071020.html#no_2