「反基地運動はなぜ日米安保 条約廃棄運動に発展しないのでしょうか」

　という質問いただきました。ときおりある質問です。私なりの返事をさせていただきましたので、そのまま掲載したいと思います。

　私は、日本歴史最大の民衆的国民的運動であった、と私は思っていますが、1960年安保闘争についてふり返ると良いと思います。

　安保はこのとき改定されましたが、それをおし通した岸内閣は退陣（ある意味では打倒され）しました。

　このときの運動の主体となったのは、「安保改定阻止国民会議（略して安保国民会議）」でした。1959年3月結成されました。安保による米軍駐留は違憲だという伊達判決が出された1959年3月と同年同月でした。

　この組織は、当時の労働組合全国組織として強力な日本労働組合総評議会〔総評〕と社会党、共産党（オブザーバー）、及び当時としてはまだ数少なかったいくつかの市民団体でした。この安保国民会議も一朝一夕にできたのではありません。1955年から始まった砂川闘争支援団体協議会（正確ではありません）、警察官職務執行法（警職法）改悪反対国民会議などでの共闘が進みその結果として結成されたのです。

　安保国民会議の組織は各都道府県、市区町村にも網の目のように結成されました。2000共闘組織と言われています。沖縄県では共闘組織として「祖国復帰協議会」が結成されていました。沖縄県と本土は分断されていましたから、別々の組織とならざるをえなかったのです。

　60年安保闘争（「60年安保」と略す〕も、最初は、「安保は重い」と言われ、なかなか国民の中に浸透しませんでした。しかし、共闘組織ができたこともあって、日本全国で安保学習会が数人から何百人の規模で開かれました。こうした主体的な努力があって、次第に安保は国民の中に浸透していったのです。

　このあたりのことは、近く出版される私平山が書いた『米軍違憲　憲法上その存在を許すべからざるもの』（本の泉社）に書いておきました。どうぞご購読下さい。

　現在、安保国民会議はありませんが、日本全国に7200以上の「9条の会」があります。この9条の会は、9条を中心とする憲法改悪に反対することから出発しています。その出発点を大事にしながら、米軍が違憲であり、9条の会としても、それぞれの9条の会が自主的に、安保問題の学習へと進んでいくならば、驚くべき力を発揮する可能性があります。戦後の焼け野原から生まれ出た憲法を生かし安保を破棄し米軍を撤退させ財界の横暴に歯止めをかける、「憲法革命」ともいうべき、日本の真の民主的変革も夢ではありません。

　「沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動」もその第一歩として12月13日日曜日4時から、日本民主法律家協会会議室で安保学習会を行います。添付ファイルの要領です。どうぞご出席下さいませ。

　とりあえず、取り急ぎ考えていることのほんの一端をお送りします。