東京新聞3月24日付は面トップで、「普天間　政府、県外移設を断念」と報じました。

　すでに昨年末から取りざたされていたことです。それをいよいよ固めていき県民に押しつける、県民に押しつけるだけでなく、日本国民に押し付ける、その決着をつける時期が迫ってきたということです。

　沖縄県民は、ほとんど空前といってよい文字通り超党派で、10万人の県民大会を4月25日日曜日2時、読谷村県民運動場で開くことを決めました。この集会の成功は決定的に歴史的に重要です。

　「少なくとも県外」を、「移設論」という弱点の中ではありましたが、言っていた、鳩山首相が公約に反して、再び新基地を沖縄県民に押し付けることを決めようとしていることを、この報道は示しています。

　沖縄県民に押し付けようということは、日本国民に押し付けることと同じことです。

　この県民大会は、本土国民が、自らの闘いと信じて、大挙して参加するべき大会です。

　4月14日に共産党系の実行委員会は、日比谷野外音楽堂で1万人目標で大集会を開きます。社民党系は、1月30日に、6千人を集めて、普天間基地の撤去と辺野古などへの新基地反対をうったえました。

　21世紀の安保闘争基地闘争も、結局は、60年安保闘争と同じに統一戦線なしには勝利できません。

　　安保闘争50年の今年は、安保共闘50年でもあります。

　　共産、社民、新社会、革新無党派などの党幹部と、各政党系列の労働組合が、この歴史に思いをいたし、「階級的には兄弟である」（日本共産党旧綱領にあった言葉）仲間として、力を合わせた時、薩長連合に劣らぬ統一の力が発揮され、不可能にみえる日本を変える事業の成功に近づくでしょう。（20100324）