沖縄タイムスのホームページは、今、次のように伝えています。

 

　「日米両政府は２８日午前、米軍普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移設すると明記した共同声明を発表した。

 

　名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部と付近の海域に造る代替施設の位置と工法の検討を８月末までに完了させると明記した。

 

　また、シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価の手続きを著しく遅らせないと明記し、ほぼ現行計画通りの場所への移設方針を示した。鹿児島県・徳之島を含め、海兵隊など在沖縄米軍の県外への一部訓練移転拡充も明記した。」

　一昨日のブログで厳しく批判した鳩山内閣は、日米合意優先、沖縄県民、社民党を含む閣内をふくむ国民合意無視という売国行動を今朝のオバマ米大統領との電話会談で実行した、ということです。

　これによって、鳩山内閣が売国内閣であることを示しました。「売国」。いやな言葉です。しかし、自公政権の売国政治が、鳩山内閣によって継承された、ということです。

　福島社民党党首（閣僚）の署名を必要としない首相声明であろうとも、明確に日米合意を撤回しない声明である場合（それ以外にあり得ないのですが）、首相声明発表の時点で、福島氏は、閣僚を辞任すべきです。

　報道によると、社民党指導部の又市氏、阿部氏などは、閣内に残留するべきであるという主張しているとのことです。これは、村山内閣で安保容認した旧社会党が、急速にその影響力を失って、少数政党に転落した歴史から全く学んでいないことを意味します。目先の、民主党との選挙協力に目を奪われていては、社民党の一層の少数派への転落は、目に見えています。

　福島氏が「2枚舌」と批判した鳩山の行動は、首相声明という署名を必要としない意思表明によってかわることはないのです。閣内で反対を続けることも一つの方法ですが、閣僚として存在し続けることは、鳩山への共同責任を負っていると、批判されても仕方がないでしょう。

　沖縄県民、国民を裏切る今朝の日米合意発表を契機に、北沢防衛相が促すまでもなく、「辞任」という道を選ぶべきでしょう。少なくとも、鳩山が、日米合意を優先した行為自体が許されるものではないのですから。

　社民党は、歴史によって試されています。福島氏は、社民党のトップとして又市氏や阿部氏の閣内残留論に惑わされることなく、社民党を誤りなく導くことがのぞまれます。これが、社民党の生き残る道であり、超党派の普天間無条件撤去で国民合意を作る道なのです。（2010年5月28日午前）