なぜ、草の根運動は、改憲手続き法阻止で死に物狂いに闘うか
日本国憲法を確立することと、違憲の米軍を撤退させることとは､コインの表裏だから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　草の根運動は「沖縄･日本から米軍基地をなくす」ことを目的とした「草の根の運動」です。米軍基地をなくす運動なのになぜ、憲法改悪に直結する改憲手続き法に､これほどまでに必死で反対して闘っているのでしょうか?費用や労力などかなりの努力を要していますが、敢えて「無理をして」､と書きたくないのは､今､わたしたちが怒り、立ち上がることには道理があり､無理にすら見える｢努力｣ではあっても、決して､闘いの道理から外れた｢無理｣ではない法治国家の主権者として、他国への従属に甘んずることを潔しとしない、独立を求める草の根民衆としてあまりにも当然のこと､責務だからです｡

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」（憲法）
　日本国憲法前文は､「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」と記した後､「かかる（国民主権の）原理」｢これに反する一切の憲法､法令及び詔勅を排除する｣と述べています｡憲法9条第2項は､「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に述べています｡
「陸海空軍その他の戦力」という場合､往々にして､いつも論じられるのは､｢自衛隊｣についてです。しかし､この｢戦力｣がどうして自衛隊に限られるのでしょうか?いな、もしかしたら、この｢戦力｣なるものは､日本国の｢戦力｣だけを意味しているのかも知れません｡なぜなら、独立国日本は､外国軍隊の駐留を全く想定していないとも言えるからです｡ポツダム宣言12項は､「（前略）且日本国国民の自由に表明せる意志に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては、聯合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収せらるべし」と規定しています｡占領軍の存在の下ではいかなる国も独立国ではないからです｡　　　

ポツダム宣言は､｢直ちに占領軍の撤収｣を規定
　現行安保条約の前の旧安保条約によって、米占領軍は､単なる｢在日米軍｣になったのでしょうか?もともと､米軍を主力とする連合軍という名の外国軍占領下で日本政府は､占領軍という言葉を使用せず､｢進駐軍｣などと言ってごまかしてきていました｡その意味では｢占領軍｣は存在せず従って講和条約後も｢占領軍の撤退｣も論理的にあり得ないと言うことでしょう｡これは本当にバカげた言い訳です｡進駐軍は占領軍であるし､米軍を含め「基本的に外国軍は占領軍だ｣と言うべきでしょう｡
61年間米占領軍は居座っている
1945年、６1年以前まえに日本を占領した米軍は、厳然として､今なお居座っています｡この存在は､日本国憲法を真っ向から否定しています､外国占領軍は言い換えれば､独立国日本を否定する､本質的に違憲違法な存在であり､現日本国憲法とは相容れない存在なのです｡百歩譲って､現行日本国憲法第9条に照らしてみるという憲法規定内の法解釈論に立つと仮定した場合でも、日本国領域内に存在する米軍は｢陸海空軍その他の戦力｣にまことにそのものずばりで当てはまるではありませんか！

日米安全保障条約は日本を対米従属国とする違憲条約
　かつて、米軍基地の日本国内提供を認める日米安保条約は違憲である､という伊達判決が出されました｡これに対して､あわてた政府は､跳躍上告と言う手段で高等裁判所を抜かして､最高裁（最低裁というべきですが）に上告しました｡最高裁は､悪名高い｢統治行為論｣で、憲法判断を回避し憲法81条に基づく憲法裁判所の職務を放棄し（何千万円という税金からでた高給を返せ）､一介の司法官僚集団に成り下がり、売国奴と化したのです｡一片の勇気も持たず違憲の外国軍への判断すら回避して、同類の売国奴行政府に下駄を預けました｡
公職追放を免れて戦前から続く反国民的日本の司法・裁判所がどうであれ､厳然として日本国憲法は権威ある最高法規範です。超憲法的国際法であったポツダム宣言12項を踏みにじった米軍は、また、この独立国たる日本の最高法規平和憲法をも踏みにじっており､憲法とも両立し得ない存在です。在日米軍は違憲違法の存在、日本占領軍と言ってもよい存在です｡

外国軍隊の駐留の下で｢国｣の独立はあり得ない
　外国軍隊の日本国領域内存在を排除することによって、アジア2千万人､日本320万人の命の犠牲の上に獲得した日本国憲法を法治国家の基本法として確立するのか､占領軍の実体的継続で61年間居座っている占領軍＝米軍と、現行安保条約の範囲すら超えて､｢集団的自衛権｣と称する解釈改憲からさらに進んで､「米軍に協力し海外で戦争する」対米従属「自衛軍｣を認めるニセ「独立国」憲法をつくるのか、私達主権者は現在鋭く問われているのです。外国占領軍の存在は､｢国｣が陵辱されているに等しいのです｡　　（平山基生）

違法県知事選ポスター点検でなぜ逮捕したのかー那覇警察署長への公開質問（３）
2007年１月
沖縄･日本から米軍基地をなくす草の根運動　運営委員長　平山 基生
沖縄県那覇警察署長　殿

第6問：貴殿は、警察法を当然読んでいることと思うが、警察は不偏不党でなければならないことは法が要求するところであると思うがどうか？その場合、二人の有力候補が争い、私が糸数慶子側の支持者であることは、糸数慶子のポスターを所持していたことから明白である。また、仲井真現知事陣営の違法ポスターを点検していたことも明白である。これに対して、一方の側を「現行犯逮捕」と称して違法逮捕、しかも暴行傷害罪、器物損壊罪を犯したことは、警察法に明白に違反すると思うがどうか？（完）

「もし好きな人が軍隊にとられたらとても生きてゆけない」女子高生の発言　高校生集会

　3月２１日、谷沢事務局員は筑波大付属駒場高で開かれた全国高校生平和集会（ピースフェスタ）に参加しました。青森から大阪まで、主として国立、私立の高校生が参加したこの集会、反戦・平和への発言で熱気にあふれました。「私は犬よりも猫が好きです。猫は誰にも従わず自由に生きます。そしていつもよく寝ていて誰にも大きな危害を加えることなく平和に生きます。こんな猫が戦争など考えるはずがありません。憲法９条を誰よりも大切にしているのは猫だと思います」青森から来た女子高校生の発言です。
　次いで分散会に入りました。「大人」は自由に分科会を選んでいいとのこと。谷沢事務局員は近くの分散会に参加しました。ここでも質の高い討論が繰り広げられ、戦争のイメージについて、残虐、悲惨などの意見が数多く出され、又胸を突いたのはある女子高生の発言でした。「もし好きな人が軍隊にとられたらとても生きてゆけない」
　「広島・長崎」、「東京・横浜大空襲」、日本の戦争責任にまで論議は進みました。谷沢事務局員が少し疑問を感じたのは次の発言です。「でもアメリカは日本を守ってくれているんじゃないかしら」そこでこの時のみ割り込みました。「アメリカは日本を守るためにいるのではないのですよ。理由は単純明快で、アメリカ本土に基地を集中すると敵の標的になるからです。だから世界中に散らすんです。基地があると敵の標的になって危険ですよ」
　この一言が参考になったのかその後の論議は、一気に沖縄と日本の基地問題へと向かい絶対に基地を許してはならないとの結論となりました。
　２００名以上参加したこの集会、次いで澁谷宮ノ下公園からのピースウォーク（デモ）となり、元気なシュプレヒコールを響かせました。

｢闘いで結ばれた我々は､ネットワークを創設した！｣
外国軍基地をなくす国際ネットワーク結成会議

　国際会議は､南米大陸を貫くアンデス山脈標高2850メートルに所在し、世界遺産に登録されている都市エクアドル共和国首都キト市､カソリック大学で開かれました｡「堅い連合か」｢緩やかな連絡組織か｣激しい論議の後に､この問題は､継続討議に残し､国際会議を主催した､国際組織委員会（IOC）を中心に､国際調整委員会（ICC）を結成することで合意し､史上初の｢外国軍基地をなくす国際ネットワーク｣が満場の拍手の下に結成されました｡2004年の世界社会フォーラム（WSF）から始まり､わたしたち草の根運動委員長､副委員長が参加した､2005年のブラジル・ポルトアレグレのWSFでの相談会に続き､同2005年秋のキューバ・ハバナで開かれた米軍基地反対国際会議を経て､今年ナイロビでのWSFの後に､この会議は無事開催されたのです。受け入れ国エクアドルでは､米海軍マンタ基地を協定に従って2009年までに閉鎖することを公約する大統領が、当選し､メッセージも読み上げられました｡この歴史的会議の成功は､世界の米軍基地反対運動の里程標であり､きわめて貴重なものです｡

反基地国際ネット結成会議に参加した、22人の（沖縄･本土）日本代表
米軍基地をなくす共通の思いを超党派で、アジア･太平洋そして世界の仲間と共に

　外国軍基地をなくす国際ネットワーク結成会議参加国は40カ国400人と発表されました｡アジア､太平洋地域は､22人の日本代表を始め､会議の中心をになった､フィリピンのほか、韓国､オーストラリア、米領とされていますが米国に併合されたと強い主張を持っているハワイ､グアムが参加｡地元ラテンアメリカからは､主催国のエクアドルはもちろん､キューバ､プエルトリコ､パナマ､ヴェネズエラ、二カラグァ、ペルー、チリ､ブラジル､グアテマラ､コロンビア、パラグアイ､アルゼンチン、エルサルバドル等多数、ヨーロッパからは､イタリア､オランダ､ドイツ等､アフリカのケニヤからも参加者がいました。インド洋上の小国モーリシャスからの参加も印象的でした｡
びっしり詰まった正味4日間の全体集会分科会を含め会議全体の各国発言をここで紹介することは不可能です｡別の形でお伝えしたいと思います｡ここでは､文字通りきわめてグローバルな、日本語で言えばまさに「地球的な」そして人類史的な闘いが繰り広げられていると言うことを実感したことだけ述べておきます｡
この会議は､外国軍基地をなくすという唯一の共通目的の下に､超党派の国際組織委員会が呼びかけたもので、前述したように日本からはこの呼びかけに応えて､22人の代表が、党派と地域を超えて､参加しました｡
草の根運動からは、平山基生運営委員長と､小湊忍副運営委員長が参加し､カラー刷りの英日文の意見広

告を渡すなど､各国代表と懇談交流しました｡国際組織委員会の中心で活躍した26歳のフィリピンの青年ハーバート･ドセナ氏等との懇談なども行いました｡沖縄からは､敗れはしましたが那覇市長革新統一候補として闘った､高里鈴代さん始め､辺野古のヘリ基地反対協議会から､平良夏芽牧師､安次富浩氏､大西照雄氏､沖縄県出身の一橋大学大学院生（女性）も参加しました｡
日本平和委員会の呼びかけに応えた諸団体からは12人が｢日本代表団｣を結成しました｡草の根は、同一旅行会社のバスで、平和委員会関係日本代表と同一行動を取りましたが､マンタでの地元の方々との交流には思いがけなく参加できませんでした｡沖縄平和委員会大西氏など12氏の団体名、お名前、活動地域などは､「しんぶん赤旗」「平和新聞」などに詳しく紹介されておりますので、ご参照下さい｡上記以外の日本代表は､立命館大学助教授（女性）､上智大学生（女性）、ピープルズプラン研究所山口響氏、北海道平和運動フォーラム川口迪彦氏でした｡
　残念ながら、22人の日本代表全体で日本代表団は結成されませんでした｡｢日本代表団｣と他の日本代表とのせっかくの機会を活かした交流も、十分ではありませんでした｡それでも、会期中に開かれた､アジア・太平洋地域の小打合会には､フィリピンや韓国､オーストラリア、ハワイ、グアムなどの方々と地域共同行動について意見交換ができ、日本平和委員会関係12人の｢日本代表団｣からも参加があったことは収穫でした｡（H）

外国軍基地なくす国際ネットワーク結成！
南米エクアドルの首都キト、マンタで、２００７年３月５日から９日
世界史上初、戦争帝国なくそうと、草の根国際連帯のるつぼ
総勢22名の日本代表が、国際委員会呼びかけに応え超党派で参加、沖縄から多数　草の根正副委員長なども

　米軍基地をなくす草の根運動平山基生運営委員長、同小湊忍副委員長および総数２２人が日本代表として参加し、世界４１カ国からは約400人の草の根代表が参加、真剣に討議した結果、マンタ米海軍基地のあるエクアドルの首都キト市およびマンタ市で、2007年３月５日から９日にかけて開かれた国際会議において、次の文書を採択し、外国軍事基地をなくす国際ネットワークが、結成されました。まさに、これは、1945年以降、核兵器を使用・保有し、公然と世界の覇者・帝国として世界諸国民の上に君臨し、戦争、環境破壊、殺人を含む人権蹂躙、他国政府の転覆、資源の略奪等をほしいままにして、世界を支配してきた、世界人類史上最凶悪、最強、「最低」、人類生存にとって最も危険な帝国を覆す歴史的過程がさらに一層前進し始めたことを意味します。（以下宣言骨子）

1．　平和、正義、民族自決、そして環境維持可能性をめざす闘いで結ばれたわれわれは、連帯、平等、公開性、多様性の尊重という原則に導かれたネットワークを創設した。
2．　われわれは、すべての外国軍基地、ならびに侵略戦争に使われる他のすべての施設の撤去を求める。
3．　われわれは、新たな基地の建設も現存する基地強化も行わないことを要求する。
4．　外国軍基地拡散のおもな責任は米国が負っている。
5．　国際ネットワークとしての最初の行動として、われわれは、2009年以降もアメリカにマンタ基地の使用を許可する協定を終了させるというエクアドル政府の公約を支持する。
6．　われわれは、世界中のすべての外国軍基地の撤去をめざして闘う人々を支持し連帯し続ける。

【お知らせ】　　　国際ネットワーク結成に対応した体制を作るため、3月25日開かれた「草の根」運営委員会は、小湊忍副運営委員長を責任者とし、笹本潤運営委員・弁護士と平山基生運営委員長を委員とする、国際委員会を設置することを決めました｡