２００７年３月２９日（木）　朝刊　１面
米総領事、沖合移動に理解／普天間移設で地元配慮表明
修正は不透明
　ケビン・メア在沖米国総領事は二十八日、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設問題で、県や名護市が南西沖合側への移動を求めていることについて「地元の意見に十分配慮し、できるだけ沖合に寄せる必要があると認識した上で移設計画を確定する」と述べた。浦添市の在沖米国総領事館で記者団に明らかにした。名護市や県は歓迎の意向を示しており、日本政府が同様の見解を公式に示せば、政府と地元の移設協議が加速する可能性もある。
　メア総領事は、建設計画（マスタープラン）策定にあたって、名護市が求める南西沖合側への移動に配慮する意向を表明する一方で「修正するという意味ではない」とも強調。実際に建設場所が沖合に修正されるかどうかは不透明だ。
　名護市の島袋吉和市長は同日、「われわれ市当局、市議会が求めている考え方に米国政府の責任者が理解を示す発言をしたことは、今後の政府との協議会の場で、名護市の案が理解を得られる方向に進んでいくと思う。これは大きな前進だ」と歓迎した。
　仲井真弘多知事は「個人の意見なのかそうでないかを見極める必要がある」としながらも、メア総領事の発言について「県や地元が求めている内容ではある」と評価した。
　代替施設についてメア総領事は、二〇〇五年に日米が合意した在日米軍再編に関する「中間報告」の段階で「地元への騒音などの影響を最小限にすることで合意している」とし、今回の見解表明が、米国のスタンスの変更ではないことを強調。仲井真知事が求めている「普天間飛行場の三年をめどにした閉鎖状態」については「三年内閉鎖は難しい。移設をできるだけ早く加速する方がいい。できるだけ早く飛行場の周辺住民の懸念を解決するための努力をする用意はある」と述べた。
　また、米軍再編最終報告に盛り込まれた嘉手納基地より南の基地返還の時期について「一四年を目指している普天間代替施設の完成と海兵隊移転が完全に終わるまで待つ必要はない」と述べ、前倒しで一部基地の返還を検討していることを明らかにした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703291300_02.html

２００７年３月２９日（木）　朝刊　２面
外相、微修正を示唆／辺野古Ｖ字案
沖合へ大幅移動には難色
　【東京】麻生太郎外相は二十八日の衆院沖縄・北方特別委員会で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設について「地元と防衛省、米国みんなでそこそこのところで落ち着く案を最終的には探らないといけない」と述べ、県や名護市の意向を踏まえＶ字形滑走路案を微修正する必要性を示唆した。西銘恒三郎氏（自民）への答弁。
　仲井真弘多知事、島袋吉和名護市長がＶ字案の修正を求めていることには「海の方にずらすと（辺野古沖の従来案が）なかなか動かなかった経緯がある。どの程度の形にどうするかはこれから詰めなければいけない」と述べ、沖合への大幅移動には難色を示した。一方で「２プラス２で昨年合意した案を基本とし、きちんとした形で実行に移していかなければならない」と強調、Ｖ字案を基本とする考えに変わりはないとした。
　西銘氏は「久間章生防衛相、麻生外相、仲井真知事、島袋市長の四者の政治決断が大きな役割になる」と指摘。
　麻生外相は自身の立場を米国に置き換え「四者で話をする機会がどこかになきゃいかんと思う」と同意した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703291300_03.html

２００７年３月３０日（金）　朝刊　３１面
パラオ虐殺　県人犠牲／１９４４年　ハンセン病施設
機密保持たてに旧日本軍
　アジア・太平洋戦争中、旧南洋群島のパラオで、日本軍がハンセン病患者を虐殺した事件があり、沖縄県出身男性も犠牲になっていたことが、三十日までに分かった。ハンセン病問題を研究する藤野豊富山国際大助教授が三月上旬、パラオ共和国を訪問、被害者と同じ療養所にいた生存者の証言で確認した。藤野助教授は「強制収容された島の近くに、日本軍の軍事機密とされる海域があった。患者が逃走したため、米軍の捕虜になると情報が漏れると殺害した。沖縄戦の住民殺害と同じ構図だ」と指摘した。（編集委員・謝花直美）
　コロール市在住の男性、オデュ・レンゴスさん（８６）の証言で、県出身男性が虐殺されたこと、氏名や教師だったことも分かった。一九四四年にパラオの大空襲後、隔離されていたゴロール島から逃走した。藤野助教授が入手した南洋庁文書には「沖縄人一人アリタルモ昭和十九年七月二十五日空襲以降所在不明」と記録されていたが、氏名は判明していなかった。
　藤野助教授の聞き取りでは、レンゴスさんは患者が逃げた理由を「日本陸軍に食糧を奪われ、島で生活できなくなったため」と説明。逃走した患者十六人はバベルダオブ島のグラスマオ村に潜んでいた時に日本兵と警察に捕まった。
　レンゴスさんらは、その場に穴を掘るように命じられた。それが自らを殺害し埋める穴と気付き、慌てて逃げたが、逃げ遅れた二人は殺害された。
　その後、患者らは散り散りになり、レンゴスさんは偽名を使いながら地元民や親せきを頼りながら逃げ続けた。しかし、沖縄出身と朝鮮半島出身の二人は、ゴロール島に戻ったところを日本軍に殺害された。レンゴスさんはその事実を地元民の警察官助手から聞いた。
　降伏後、南洋庁が米軍に提出したハンセン病患者に関する報告では、逃走患者中、十人が「嘉留島守備隊長ニ引渡シ同島ニ収容セルガソノ後ノ消息不明」と説明。しかし、レンゴスさんの証言では戦後に生存していたのは四、五人、残りは虐殺されたと見られる。
　藤野助教授は「ゴロール島の対岸には、日本海軍基地があった。四四年には陸軍守備隊が駐屯し、軍事上の重要性をさらに増した」と指摘。情報が漏れることを恐れ、虐殺が起きたとみる。三十日には、厚生労働省に戦争犯罪として調査するよう要請する予定だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703301300_01.html

２００７年３月３０日（金）　朝刊　２面
合意案変更ではない／那覇施設局長
　佐藤勉那覇防衛施設局長は二十九日の定例記者懇談会で、ケビン・メア在沖米国総領事が米軍普天間飛行場代替施設の滑走路の位置確定に当たって地元の意向に配慮する考えを示したことについて「日米で合意した案を変更するといったものではないと認識している」と指摘し、環境影響評価（アセスメント）前の修正には応じられない姿勢をあらためて示すとともに、地元の意向に配慮するとの総領事の見解に同調する考えを示した。
　佐藤局長は海域での現況調査に必要な公共用財産使用協議の同意申請を県に提出したことについて「普天間移設のために必要となるサンゴの状況などの各種データを得るために、環境影響評価に基づく調査とは別個に海上で現況調査を行う」と説明。アセスに基づく調査ではないことを強調する一方、普天間飛行場代替施設建設に向けたデータ収集が目的であることを認めた。
　代替施設建設に向けた今後の取り組みについては「環境影響評価法に基づく手続きを早期に開始すべく県、名護市の理解を得て、方法書を提出の上、環境現況調査に着手したい」と述べ、早期のアセス実施を模索する意向を表明。
　その上で「今後、県と話がついてアセス手続きに入るようになったときに、今回の調査データをアセスに活用できるか否かを県と協議して決める」とし、現況調査の結果を将来的にアセスに取り込むため、県と協議する考えを示した。
　また、使用協議書で県に示した調査概要で、海洋生物調査としてサンゴの産卵調査や海草藻場の分布調査、海生ほ乳類（ジュゴンなど）の鳴き声の記録があるほか、海象調査として海水の向きや速度、塩分濃度、波高、濁度の調査が含まれていることを明らかにした。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703301300_02.html

那覇空港返還でも密約　日本が費用負担約束
　沖縄返還協定締結直前の１９７１年６月、当時の山中貞則総理府総務長官（故人）がキッシンジャー米大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）との会談で、当時米空軍基地だった那覇空港の米軍移転費用を日本政府が負担する用意があると伝えていたことが１日までに分かった。公開された米政府の機密電文に山中氏の発言内容があるのを我部政明琉大教授らが確認した。
　復帰時の米軍移転費を日本側が負担する密約の存在は判明しているが、具体的施設についての提案が明らかになったのは初めて。我部教授は「移転費はこれまでに明らかになった密約の日本側負担金とは別に支払われたものだろう」と推測している。
　機密電文は１９７１年６月３日付の米国務省発駐日米大使館あてで、６月１日に山中氏がキッシンジャー氏とワシントンで会談した概要を記載。その中で、山中氏は交渉の席上、「日本政府は那覇空港の日本への返還に伴って発生する費用を支える準備がある」と述べたと記されている。沖縄返還をめぐっては、密約負担分も合わせて３億９５００万ドルを日本側が負担したが、今回、明らかになった公電は「このこと（山中氏の表明）と（日本政府との密約の）財政決着との関係ははっきりしない」とも述べており、那覇空港の米軍移転費用は３億９５００万ドルとは別の負担金であった可能性が高い。
　山中氏の発言部分は、機密保持の観点のためか、公電作成後に上から「×」をタイプしてあったが、判読可能で、我部琉大教授らが確認した。
　我部教授によると、米側は移転費の支払いを日本政府に求めており、実際に日本の負担でＰ３対潜哨戒機は嘉手納基地、住宅はキャンプ桑江や牧港補給基地へと移転した。
(4/2 9:36)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22616-storytopic-3.html

「一方的な歴史観」　平和団体、文科省指示に抗議
　文部科学省の歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決」の記述から「軍の強制」が削除されたことを受けて、「沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」と「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」のメンバーが２日、県庁で記者会見し、文科省に今回の修正指示を撤回するよう求めた抗議文を発表した。
　抗議文で同メンバーは、これまでは日本軍によって強制された「集団自決」（集団死）が日本軍による住民虐殺の事実と併せて沖縄戦研究の定説として教科書に記述されてきたと説明した上で、「今回の検定結果は、住民が『お国のために』という犠牲的精神に基づき、自ら命を絶った美しい死であったという一方的な歴史観を押しつけるものである。これは沖縄戦の実相をゆがめるものであり決して許すことができない」と抗議した。
　琉球大学教育学部の高嶋伸欣教授は、今回の検定結果について、大阪地方裁判所で係属中の大江健三郎氏と岩波書店を名誉棄損で訴えた原告梅澤裕氏の主張を持ち出している点を重視。「『軍命がなかった』という一方の当事者の主張に立脚したものであり、結論が出ていない事柄について断定的に記述しないという教科書検定基準に逸脱している」と指摘し、事実は事実として声を上げなくてはならないと述べた。
　沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会代表の福地曠昭氏は、「６２年前の歴史がこれほどまでに曲げられることに対し憤りを感じる」と述べ、学校教育現場で子どもたちに沖縄戦の実情を教えるとともに、戦争の美化を阻止したいと語気を強め述べた。
　同会は、文部科学省に対し今回の修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すよう要求書を送付する。

注：高嶋伸欣教授の「高」は旧漢字
(4/3 9:38)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22650-storytopic-1.html

糸数氏で野党統一　７月参院選挙区
　社大党が７月の参院選沖縄選挙区（改選一議席）への擁立を決めた同党副委員長の前参院議員・糸数慶子氏（５９）について、社民党県連、共産党県委、民主党県連の野党各党は２日までに、社大の協力要請を了承した。糸数氏が野党統一候補となることが確定した。参院選沖縄選挙区は２期目を目指す現職の西銘順志郎氏（５７）との一騎打ちとなる見通しだ。
　社大党の喜納昌春委員長らは、先週から各党を相次いで訪ね、糸数氏擁立について報告するとともに、選挙区での協力を要請。社民は３月２７日に要請を受け、同日三役で糸数氏推薦の方針を決めた。民主は３月２９日の要請を受け、３０日の常任幹事会で推薦方針を決めた。
　２日の共産との会談では、無所属無会派の堅持や基本姿勢など参院補選での一致点を踏まえることを確認。共産は政策など調整した上で、補選終了後に正式決定する。
　喜納委員長らは２日、連合沖縄に対しても協力要請した。連合沖縄は補選後に議論する方向だ。
(4/3 9:44)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22646-storytopic-3.html

高教組・沖教組　文科省に撤回要求
　文部科学省の高校教科書検定を受け、沖縄戦の「集団自決」から「日本軍の強制」が削除、修正されたことについて、高教組と沖教組は３日午前、県庁記者クラブで会見し、「沖縄戦の歴史を歪曲（わいきょく）することで、戦争のできる国民を学校からつくり出そうとする動きである」と厳しく批判。文科省に検定意見の撤回を求める抗議文を発表した。
　高教組の松田寛委員長は「戦争のできる国づくりに教育が使われていくことを大変危惧（きぐ）している。日本軍の関係を否定し、沖縄戦の歴史を美化する方向に流れていくことを危惧する」と危機感をにじませた。沖教組の大浜敏夫委員長は「教師は教科書を教えるのではなく、教科書で教える立場。沖縄戦の真実を教えたいという気持ちに揺るぎはない」と述べ、検定意見の撤回を求める全県的な運動の展開を呼び掛けた。
　抗議文では、文科省が検定意見の理由に係争中の岩波「集団自決」訴訟を挙げていることについて「文科省自らが課している検定基準（未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないこと）を逸脱している」と抗議。「裁判自体に大きな影響を与えようとする政治的意図の表れとしか言いようがない」と懸念を示した。
　第三次家永教科書裁判で「集団自決の原因については、日本軍の存在とその誘導」との最高裁判決が出ていることなどを指摘。「このような経過を無視し、現在係争中の裁判を利用することで、日本軍の直接間接的関与を否定し、沖縄戦の悲惨な歴史を美化することが今回の検定の狙い」とした。
　さらに「『教え子を再び戦場に送らない』という強い決意のもと、沖縄戦の実相を通して歴史の真実を伝えることが教師の責務であると確信している」との決意を表明した。
(4/3 16:04)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22672-storytopic-1.html

基地のリスク痛感　英国国立研究所長、辺野古で聞き取り

東恩納事務局長（左から２人目）らから説明を受けるフック所長（左）＝２日、名護市の長島
　【名護】「基地とリスク」をテーマに聞き取り調査のため来県中のグレン・フック英国国立日本研究所長（シェーフィールド大学教授）は２日、名護市辺野古を訪れ、米軍普天間飛行場移設先の米軍キャンプ・シュワブを視察し、住民から話を聞いた。
　フック所長はシュワブに近い長島へ渡り、基地を視察。ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長がこれまでの基地建設計画の経緯や、Ｖ字形滑走路、辺野古の海の生態系などを説明し、基地の危険性を強調した。
　その後、辺野古区で地元住民と面談。住民は射撃訓練の実態や、騒音被害、環境破壊など基地がもたらす被害を切実に訴えた。
　フック所長は「一般的な日常生活のリスクとして、失業や年金問題、交通事故などがあるが、沖縄においては基地のリスクの大きさを痛感した。沖縄におけるリスクは公平でなく、県民は不平等を受けているという意識の高さを感じた」と感想を述べた。
　フック所長は３月３１日に来県し、１日には伊波洋一宜野湾市長らと面談。宮城篤実嘉手納町長らからも聞き取りを行う予定。
(4/3 16:07)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22673-storytopic-1.html

沖合案より範囲縮小　辺野古環境調査
　【東京】北原巌男防衛施設庁長官は３日午後、衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場移設先のキャンプ・シュワブ沖で行う環境現況調査（事前調査）の範囲に関し、ＳＡＣＯ合意した沖合移設案の方法書で示された面積と比べ「宜野座村（松田）の方向が短くなっている」と述べ、従来案と比較し調査範囲が縮小していることを認めた。
　那覇防衛施設局が県に示した「公共用財産使用協議書」によると、使用の場所は「名護市の嘉陽から名護市久志に至る間の地先まで」とされている。
　さらに北原長官は使用面積について「３９２５平方メートル」と明らかにした。防衛施設庁施設部によると区域全域ではなく調査で実際に海底を使用する地点の面積の合計という。使用する面積が示されたのは初めて。赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
　「名護市が求めているＶ字案の沖合への移動ができる余地はないのか」という赤嶺氏の質問に対して、北原長官は「直接答えるのは差し控えたい」とした上で県に協議書を提出した際「名護市沿岸域の広い範囲で調査されるものであり、名護市の考えにも対応できるものである」とした仲井真弘多知事の談話を引用し、調査範囲に関しては名護市や県の同意を得ていることを強調した。
　施設庁はこれまで現況調査に関し、１９９９年の合意案（従来の海上案）に基づいて、名護市の大浦湾から宜野座村の潟原までの海域で実施する意向を示し、県や名護市にも伝えていた。
　県は現行の政府移設案の修正を求めており、修正前の環境影響評価（アセスメント）実施には難色を示している。
(4/4 9:51)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22682-storytopic-3.html

下地島空港利用を合意　防衛相「９７―９８年長官時」
　【東京】久間章生防衛相は２９日午後の衆院安全保障委員会で、「屋良確認書」によって軍事使用が認められていない下地島空港（宮古島市）について「私が防衛庁長官、藤井（孝男）氏が運輸大臣の時、せめてスクランブルだけでもやったらどうかということで両省が合意したことがある」と明らかにした。「屋良確認書」に反する軍事使用の政府内合意が明らかになるのは初めて。下地幹郎氏（無所属）に答えた。
　自衛隊機によるスクランブル使用の合意は第２次橋本改造内閣（１９９７年９月―９８年７月）でなされた。久間防衛相は「（下地島空港は）沖縄県が管理しており、県議会は民間しか使わせないという決議をしている。国が頭ごなしに（スクランブルで）使うということはできないという事情があり、断念した経緯がある」と述べた。
　下地氏は、嘉手納飛行場の周辺地域の負担軽減を理由に「下地島空港を日米共同で使い、嘉手納飛行場の訓練を移せば騒音は本当に減る」と述べ、政府の対応を求めた。
　下地島空港は米軍による軍事使用が懸念されたため、１９７１年に屋良朝苗主席が（１）下地島空港は琉球政府（県）が管理。使用方法を決定（２）本土政府は民間航空以外の目的に使用させる意思はない―とする公文書を日本政府に出し、政府も了承した。しかし、７９年の開港以来、給油などを理由とした米軍機の飛来が繰り返されてきた。
(3/30 9:35)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22528-storytopic-3.html

教科書から「自決強制」を削除　文科省が修正意見
　【東京】文部科学省は３０日、２００８年度から使用される高校教科書の検定結果を公表した。日本史教科書では沖縄戦の「集団自決」（集団死）で日本軍による自決命令や強要があったとする５社、７冊に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として修正を求める初の検定意見が付いた。５社は検定意見に従い記述を修正した。同省は「日本軍による自決命令や強要が通説となっているが、近年の状況を踏まえると命令があったか明らかではない」としている。日本軍の関与について断定的表記はしないという教科書検定の新基準は議論を呼びそうだ。
　検定意見を受けたのは、山川出版社、東京書籍、三省堂、実教出版、清水書院の５社。
　昨年の検定まで、「集団自決」が軍の強制と明記した教科書も合格していた。
　今回の修正意見によって、山川出版社の教科書は「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」と日本軍の関与を明記した記述から「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」に変更。軍の関与をあいまいした。
　実教出版の教科書は「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾（しゅりゅうだん）で集団自害と殺しあいをさせ―」という記述を「日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と改めた。
　文科省は「集団自決」に対する初の検定意見について「近年、日本軍の命令や強要を否定、疑問視する学説や書籍が出ており、断定的記述には検定意見を付すべきだと判断した」と説明した。
　また、大江健三郎氏の『沖縄ノート』の「集団自決」に関する記述を「名誉を傷つけられた」として遺族が大江氏と出版元の岩波書店を訴えた裁判で、原告の元日本兵が「軍命令はなかった」と証言していることを考慮したとしている。
(3/31 10:01)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22560-storytopic-1.html

「岩波訴訟」原告意見も参考
　【東京】「集団自決」に関する歴史教科書の記述で初の検定意見を付した文部科学省は３０日までに教科書各社の申請本を調査する上で参考とした主な書籍等の一覧を公表した。大阪地裁で争われている「沖縄集団自決えん罪訴訟」の原告の意見陳述を検定意見の参考資料としたことの是非について意見が分かれそうだ。
　教科書各社は昨年４月中旬、文科省に申請本を提出し、秋までに教科書審査官、専門委員が調査した。
　検定意見を教科用図書検定調査審議会に諮り、１２月に教科書各社に検定意見を送付。今年２月までに各社の修正表が出そろった。審議会では今回の検定意見に対する異論はなかった。
　文科省は参考にした書籍により、教科書調査官が申請本の「集団自決」に関する記述が客観的にみて適正かを検討。「近年の沖縄戦資料を調べた結果、断定的記述を続けるのはどうか」（教科書課）と検定意見に至ったという。
　『沖縄ノート』（岩波書店）をめぐる裁判で「命令はなかった」とする原告の意見陳述を参考としたことについて「現時点で司法判断は下っていないが、当事者本人が公の場で証言しており、全く参考にしないというわけにはいかない」（同）と説明する。
　文科省は検定意見について「断定的記述の修正は求めたが、集団自決における日本軍の命令や強要の有無に関して全く記述してはいけないということではない。いろんな記述は可能だ」と強調する。
　しかし、検定意見を付された５社７冊は日本軍の関与を削除しており、なぜ「集団自決」が起きたのか分かりにくい記述となった。
(3/31 10:03)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22563-storytopic-1.html

「事実打ち消せない」　教科書自決強制削除
　地獄絵図の地上戦があった沖縄戦の悲惨さの象徴とも言える住民の「集団自決」。これまで日本軍の強要を明記していた高校教科書が、国の検定意見によって軍の関与を薄めるよう修正された。「これは歴史の改ざんだ」。軍の関与を糾弾してきた体験者たちは、やり場のない怒りに身を震わせた。教育基本法改正や憲法の改正の動き、防衛省発足、そして検定意見。国は歴史を逆戻りさせる道へさらに一歩を踏み出したかのようだ。「二度と同じことを繰り返したくない」。体験者、県民の思いは、国の大きな意志にまたも踏みにじられた。
　沖縄戦時下の渡嘉敷島（渡嘉敷村）で自らの命を絶ったり、肉親に手をかける集団自決（集団死）を体験し、国や日本軍のかかわりを糾弾してきた沖縄キリスト教短期大学名誉教授の金城重明さん（７８）＝与那原町＝は検定結果について「教科書の改ざんは歴史の改ざんだ。打ち消せない事実を隠ぺいするものだ」と厳しい表情で語った。
　金城さんは日本軍の集団自決への関与の記述が修正されたことを「まったく間違いだ」と批判。母親や弟妹を手に掛けた体験から「皇民化教育で『鬼畜米英』の思想や生きて虜因の辱めを受けずの軍人精神が住民に強要され、生きるのが恐ろしいという心境に誰もがなった。軍がいなければ追いつめられなかった。現に慶良間の集団自決は日本軍が駐留した所でしか起きていない」と指摘した。
　これまで県外の修学旅行生にも体験を語ってきた。その生徒らが学ぶ教科書が金城さんの体験を打ち消そうとしていることに金城さんは「国は間違った方向に導いてはいけない。体はきつくなってきているが、声を上げていきたい」と力を込めた。
　慶留間島（座間味村）の集団自決の生き残り体験を語ってきた元座間味村長の與儀九英さん（７８）＝沖縄市＝は「現場の声を聞かず、戦争（体験）を学者や研究者が理屈で創作するのはおかしい。１０年、２０年後に沖縄戦（の実態）はなくなる」と激しく非難した。「集団自決に至る戦前の教育など、背景を掘り下げれば軍の指揮系統は見えてくるはずだ。軍命とは何かの定義をはっきりさせるべきだ」と指摘した。
　慶良間諸島の集団自決をめぐる「岩波裁判」も進む。與儀さんは「当時の兵事主任や村長が生きている間に、彼らが日本軍の手足となっていたことが証明できていれば…」と悔しさをにじませ、「沖縄戦研究者の責任は大きい。裁判は立証の最後のチャンス。学者はもっと掘り下げて発信すべきだ」と訴えた。
　１５歳で慶留間島の集団自決を体験した中村武次郎さん（７６）は「日本軍の兵隊は『いざというときは来たらいいよ』と言っていたのに、米軍が上陸する際は逃げていなくなった。自分たちの場合は、道具を使わずに手で首を絞めた」と当時の状況を振り返った。集団自決が日本軍によるかについては「昭和１９年に隊長が島に来て島民４００人を運動場に集め訓示したが内容は覚えていない」と複雑な思いを述べた。
(3/31 10:05)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22562-storytopic-1.html

普天間代替「変更あり得ない」　メア米総領事が発言修正
　ケビン・メア在沖米国総領事は３０日午後、米軍普天間飛行場代替施設建設で地元の意向に配慮する必要性に言及した２８日の自身の発言について、誤解されているとした上で「滑走路を可能な限り海側に位置することで日米は既に合意した。その位置に何ら変更があり得るとは考えていない」と言葉を補った。
　この発言修正ともとれる行動に県首脳は「反響が予想より大きすぎて、打ち消しにかかったのだろう。だが前から言っていることと変わっていない。われわれも再協議しろと言っておらず、詳細設計を確定する行為は必要だ。（２８日の発言で）気持ちは通じている」と楽観的な展望を語った。
　メア総領事は２８日の記者団とのインタビューで「普天間代替施設計画を実行しながら、できるだけ沖合に寄せてほしいという地元の意見を十分配慮し、できるだけ沖合に寄せる必要があると認識した上で計画を確定しようと考えている」と述べていた。
(3/31 10:12)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22565-storytopic-3.html

真実見る大切さ訴え　平和の島をつくるシンポ

「平和の島沖縄をつくるシンポジウム―憲法を生かしウチナー魂を発揮しよう」で意見を述べるパネリストら＝３１日、那覇市泉崎の琉球新報ホール
　憲法九条の改正に反対し、平和な沖縄をつくろうと２００７「平和の島沖縄をつくるシンポジウム―憲法を生かしウチナー魂を発揮しよう」（同実行委員会主催、琉球新報社共催）が３１日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれ、基調講演や憲法九条についての意見交換が行われた。
　憲法九条・メッセージ・プロジェクト代表の安斎育郎さんは基調講演で、スプーン曲げのマジックを披露し、会場からの拍手に「デパートで６００円で売っている。目で見ながら真実が見えていない」「国がうそをつくはずがないという思い込みを警戒しなければならない」と指摘した。
　安斎さんは「大量破壊兵器があるからと始まったイラク戦争も結局兵器は見つからない。大義はなくなったのに戦争は続いている。戦争はだましで始まりずっと続く」と語り、「憲法改正も都合のいいところだけを見せ、全体がうまい話のように思わせる。徹底して見ることを心掛けなければならない」と訴えた。
　シンポジウムでは、垣花豊順琉球大学名誉教授が日本国憲法と明治憲法の相違点などを説明、南風原町憲法九条の碑建立期成会の金城義夫会長は除幕式を５月に予定することなどを報告した。若者を代表し、城間陽介さんは、憲法改正について「不戦の誓いが破られようとしている。歴史から学ばなければいけない」と発表した。
(4/1 9:49)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22591-storytopic-1.html

高江区上空除外要請へ　ヘリパッド新設
　県議会の米軍基地関係特別委員会（親川盛一委員長）は２６日午前、委員会を開き、陳情など３９件を審議した。北部訓練場一部返還に伴うヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）新設で、花城順孝知事公室長は、近く那覇防衛施設局に対し（１）高江区住宅地や道路上空を除外した飛行経路の設定（２）夜間の住宅地周辺の飛行禁止―を要請することを明らかにした。
　ヘリパッド使用開始後に那覇防衛施設局が２年かけて実施する騒音調査について花城公室長は「住民生活に著しい影響を及ぼす場合は、飛行ルートの再検討と公表、住宅地から離れた既存の着陸帯の使用の検討を申し入れたい」と述べた。
　米軍実弾射撃訓練による環境汚染調査について、上間仁文化環境部環境企画統括監は、米軍への基地内調査の申し入れも視野に「射撃訓練場の下流域など汚染の可能性が考えられる基地外の河
川、土壌などについて調査
を実施したい」と述べた。
　上間統括監は「基地の射撃訓練場に関して鉛汚染の有無を総合的に調査した事例はない」と説明。「各射撃訓練場の概況、使用状況、弾頭などの回収の有無などについて可能な限り在沖米軍から情報を入手したい」と述べた。
(3/26 16:03)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22437-storytopic-3.html

返還計画策定遅れ、防衛相認める　米軍再編
　【東京】久間章生防衛相は２７日午後の衆院安全保障委員会で、再編実施のためのロードマップ（行程表）に基づく嘉手納より南の６施設の返還計画の策定について、「まだ少し時間がほしいとアメリカ側が言っている」と述べ、今年３月末までとした策定期限には間に合わないことを認めた。
　北原巌男防衛施設庁長官も「米側と計画作成のため鋭意協議をしているが、（月内策定は）大変厳しい状況だ」と述べた。赤嶺政賢氏（共産）に答えた。
　赤嶺氏が「日米間で何が問題となっているのか」とただしたのに対し、北原長官は「具体的な中身は、米側との関係もあり答弁は差し控えたい」と明言を避けた。
　返還計画策定の遅れについて防衛省幹部は「本格的な作業が始まったのは年明けからだ」と、作業着手の遅れが要因と説明していた。特にキャンプ瑞慶覧の返還面積の確定が遅れている。同幹部は「キャンプ・キンザー（牧港補給地区）の倉庫群の移設先も固まっていない」と述べている。
　一方、米軍再編推進法案に盛り込まれた再編交付金の算定基準に関して、大古和雄防衛政策局長は「防衛施設面積の変動や施設整備の内容、航空機などの装備の更新配備、人員の変動、訓練移転の内容を点数化して、交付金の水準を決めていきたい」との方針を初めて示した。前田雄吉氏（民主）に答えた。
(3/28 9:48)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22471-storytopic-3.html

普天間代替協議書提出　市民団体が反発
　【名護】普天間飛行場代替施設建設に伴う環境現況調査（事前調査）に向け、那覇防衛施設局が海域調査のための公共財産使用協議書を県に提出したことについて、基地建設に反対する市民団体は「県民をばかにした行為だ」と反発の声を上げた。
　ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「環境影響評価（アセス）は国民の意見を聞くための制度。施設局は前倒しで調査し、国民そっちのけで事業を進めようとしている。政府は焦っている」と指摘。「施設局への抗議行動を含め、状況を把握しながら対応を話し合いたい」と語った。
　平和市民連絡会の平良夏芽共同代表は「基地建設を前提に事前調査をするのは、アセスメント法を無視し、県民をばかにする行為だ」と強く批判。その上で「事態を座視するつもりはない」と強調。「抗議行動などで県民に強く訴え、断固とした対応も検討したい」と話した。
　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団は県庁で会見し、協議書の差し戻しを求める抗議声明を発表。真喜志好一運営委員は、現況調査が防衛省予算の「提供施設移設整備費」で支出されると指摘し、「辺野古基地建設に向けた業務の一環。アセス方法書で調査手法が確立されなければ調査は認められない」とし、環境影響評価法の手続きを無視した「違法性」を強調した。
　仲井真弘多知事が「事業者の判断で実施され、環境影響評価に基づく調査ではない」との認識を示すことにも、「国の違法行為を県が追認するものだ」と批判した。
(3/28 9:49)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22488-storytopic-3.html

国が現況調査申請、県は受理　普天間代替
　米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）に関して那覇防衛施設局は２７日夕、公共用財産使用協議書を県海岸防災課に提出した。同課は正式に受理した。サンゴ類やジュゴンの生態調査による機器設置で海域を使用するための措置。県土木建築部は今後、環境面や岩礁の所有権確認のため、県文化環境部や県農林水産部に意見照会し、天然記念物のジュゴンについて文化庁にも意見照会し、審査する。県は約１カ月の審査を経て海域使用に同意する見通しだ。
　施設局は県から海域使用の同意を得た後、早期に調査機器を設置し、サンゴの産卵時期の５月末にも調査を始めたい考えだ。使用申請の目的は「海洋生物と海象調査のため」。名護市嘉陽から久志の海域を使う考えで、期間は２００８年１０月末までと設定している。
　今回の調査は、普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の手続きに入る前の事前調査の位置付け。だが調査予算名目は移転整備費となっていることから、市民団体からはアセスと一体だとの指摘も挙がっている。
　現行のＶ字形移設案を容認していない県だが、現況調査は具体的な計画が示されていないとして受理した。だがアセス方法書の受け取りには依然、難色を示している。
　施設局は協議書の提出に向け、２２―２６日に名護漁協と名護市から同意書を取り付けていた。
(3/28 9:50)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22470-storytopic-3.html

訴え浸透へ前哨戦に熱　参院補選告示まで１週間
　４月５日告示、同月２２日投開票の参院選沖縄選挙区・補欠選挙（欠員１）の告示まで、２９日であと１週間。同選挙は前那覇市議・島尻安伊子氏（４２）＝無所属、自民、公明推薦＝と前連合沖縄会長・狩俣吉正氏（５６）＝無所属、社民、社大、共産、民主、国民新党推薦＝による事実上の一騎打ちとなる見込み。前哨戦が熱を帯びてきている。
　島尻氏は２８日、宜野湾市で同市長選に出馬する外間伸儀氏と女性集会に参加。「子育てをする側のニーズに沿った政策展開に力を入れ、子育て世代の生の声を国政に伝える。台所から政治を変える」と訴えた。佐藤ゆかり自民党副幹事長も駆け付けた。
　狩俣氏は同日、宜野湾市での自治労県本総決起集会に、再選を目指す伊波洋一宜野湾市長とともに参加。「格差をなくし安心して暮らせる社会をつくる。沖縄のことは沖縄が決める気概で平和の一議席を守る」と訴えた。土井たか子社民党名誉党首も参加した。
　両氏の基本政策や論戦から、憲法改正や普天間飛行場移設問題などで対立点が鮮明になっている。憲法改正について、島尻氏は「触っていけないものではない」と改憲を支持する立場。狩俣氏は「９条を守る。改正する必要はない」と護憲の立場を明確にしている。
(3/29 9:32)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22499-storytopic-3.html

サンゴ調査など４件入札　来月にも海中へ機器設置
　米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）に関連し那覇防衛施設局は２８日、大気調査や潮流調査、海域生物、サンゴ類調査など４件について業者の入札を実施した。一連の調査の落札総額は２５億７６７０万円。
　施設局は２７日に県に対し、調査に伴う海域使用の同意申請を行った。県の同意を得次第、早ければ４月中にも海中への調査機器設置に着手する。５月末のサンゴの産卵調査に間に合わせたい考えだ。
　契約期間は２００８年１０月末まで。県への申請で調査海域は名護市嘉陽から同市久志に至る地先までとなっている。
　入札結果は以下の通り。
　大気質、騒音、振動調査・沖縄環境分析センター（７５６０万円）
▽水質、潮流調査・パスコ（６億５１００万円）
▽海域生物・生態系調査、サンゴ類、海藻草類調査・いであ（１６億５９００万円）
▽陸域動植物調査、河川水生生物、景観調査・プレック研究所（１億９１１０万円）
(3/29 9:35)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22502-storytopic-3.html

返還代替完成前も　米軍再編でメア総領事
　ケビン・メア在沖米国総領事は２８日午後、報道各社とのインタビューで、米軍再編による沖縄本島中南部の基地返還について「普天間（飛行場）移設が成功するのが明らかになれば（２０１４年とされる普天間代替施設完成予定の）その前に（返還を）始めることはできるのではないか。移設とグアムへの海兵隊移転が完全に終わるまで待つ必要はない」と述べた。
　普天間移設で県や名護市がＶ字形滑走路案の沖合移動を求めていることに関し、メア総領事は「地元の意見に十分配慮し、できるだけ沖合に寄せる必要があると認識した上で計画（マスタープラン）を確定しようと考えている」と述べた。修正の可否には「修正するかどうかの問題ではない」と述べるにとどめた。
　中南部基地の返還日程の協議については「順調に進んでいる。複雑な計画で嘉手納より南の基地には機能がたくさんあり、細かい点をまだ調整している」と説明した。
(3/29 9:36)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22497-storytopic-3.html

名護市案「一長一短」　普天間代替で防衛相
　【東京】久間章生防衛相は２９日午前の衆院安全保障委員会で、普天間飛行場代替施設の政府案に対し、名護市がＶ字形滑走路を沖合に移動する修正案を提示していることに関し「（滑走路を）沖合に出すとか、南西方面にずらすとかいろんなことがあり、どれが良いのか一長一短がある。政府同士で決めたＶ字案を基本とし、地元意見を聞きながらやっていく」と述べた。名護市の修正案を考慮しつつ、意見集約を図りたいとの考えを示したものだ。
　ただ、修正案への対応については「協議会に上げないまま意見の擦り合わせをしている状況。修正案を出すと決まったことを否定することになりかねない。振り出しに戻る印象を与えてはならず、苦慮しているところだ」と述べ、普天間移設措置協議会の場で修正案を正式の議題とすることには慎重姿勢を見せた。
　守屋武昌防衛事務次官が仲里全輝副知事に対し、政府案の修正はできないとの意向を伝えたとされる今年１月の会談に関し、「現段階で決まっていることを実行するのが役人だ。米国との合意は変更できないというのは筋論。われわれ政治家は、どうやって意見を集約していくか、落としどころを見ていく」と述べた。長島昭久氏（民主）に答えた。
(3/29 16:02)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22525-storytopic-3.html