米軍基地の沖縄集中疑問　英国日本研究所所長
　「リスク」に関する英国国立日本研究所の調査の一環で、３月３１日から県内の基地所在地で「基地とリスク」の関係について調査を進めてきたグレン・フック同研究所長（シェーフィールド大学教授）は１０日、県庁記者クラブで会見した。
　フック所長は安全保障上、日本国民が担っている役割について（１）税金（２）自衛隊の存在（３）米軍基地を置くこと―の３点を挙げながら、国内の米軍基地が沖縄に集中している現状について「なぜ沖縄に集中しているのか、基地を置く原理は理論化されていない」などと指摘した。フック所長は、宜野湾市、嘉手納町、名護市辺野古を訪れ聞き取り調査を行った。
(4/11 10:16)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22881-storytopic-1.html

早朝に１７機帰還　普天間所属ヘリ

所属機が続々と帰還し、２カ月ぶりに駐機場に並ぶＣＨ４６ヘリ＝１０日午前、普天間飛行場
　【宜野湾】米軍普天間飛行場所属ヘリの３分の２近くに当たるＣＨ４６Ｅ中型輸送ヘリ１３機とＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ４機が１０日早朝、同飛行場に帰還した。３月２５―３１日に実施された在韓・在日米軍などが参加する「戦時増援演習（ＲＳＯＩ）」と米韓合同軍事訓練「フォールイーグル」に派遣された部隊とみられる。宜野湾市内には同日午前８時前後からヘリが騒音を響かせて飛来するのが確認された。
　同飛行場は２月５日までに所属ヘリが全機不在になり、ＫＣ１３０空中給油機９機だけが残されていた。２カ月ぶりにヘリが帰還したことで、訓練の騒音が増すことが懸念されている。
　所属するＣＨ４６ヘリ２３機のうち、残り１０機は２月にイラク中西部のアンバル州に作戦支援のために派遣されたことが分かっている。
(4/10 16:03)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22870-storytopic-3.html

ヘリパッド整備゛説得゛　移設条件で金武町長
　【金武】日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で合意された金武町の米軍ギンバル訓練場の返還条件となっているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の米軍ブルービーチ訓練場への移設問題で、町当局と那覇防衛施設局は１０日夜、並里区公民館で住民説明会を開いた。儀武剛町長は「このチャンスを逃したら返還はない」と述べ、移設条件を受け入れた上で返還を実現させ、跡地利用計画を進めたい意向を示した。
　町側は説明会の冒頭、跡地利用計画について説明。先端医療施設やリゾート施設などの整備で、約１２０人の雇用や町の活性化などの効果を生むと強調した。
　那覇防衛施設局はブルービーチ訓練場へのヘリパッド整備計画などについて説明した。
　説明会後、並里区の與那城直也区長は「説明はこれまでよりも住民を説得しようという姿勢の強さを感じた」と述べた。
　説明会には約５０人が出席。質疑応答では、ヘリパッド移設による騒音や粉じんへの対応や移設による飛行ルートなどを懸念する声が上がった。
　儀武町長は、６月定例議会までに最終的な判断をする方針を示した。
　説明会は１１日も同公民館で午後７時から開かれる。
(4/11 9:58)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22880-storytopic-3.html

名護、浦添配分なし　ＳＡＣＯ交付金、前年比約１０億減
　【東京】防衛施設庁は１０日午後、２００７年度のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）関係経費の実施計画を発表した。自治体が道路や公共施設などの整備費として活用できる特定防衛施設周辺整備調整交付金の県関係では伊江島補助飛行場など３施設の関連４市町村に対し、５億２８００万円を配分した。０６年度まで交付していた名護市のキャンプ・シュワブ（６億３０００万円）、浦添市の牧港補給基地（３億６０００万円）への配分はなくなり例年比で９億９０００万円減となった。
　両市への配分がなくなったことに関し防衛施設庁施設対策課は「名護市、浦添市はＳＡＣＯから米軍再編に移行されているため、ＳＡＣＯ交付金には計上していない」と説明している。米軍再編交付金に関しては交付の時期や額など具体的な内容が明らかになっていないため、地元からは不安の声も上がりそうだ。
　沖縄分では公共事業に補助される民生安定助成事業「一般助成」の新規２件、継続４件に１８億４４００万円を配分した。
　全国の基地周辺自治体などに配分される０７年度周辺対策事業（補助金）の都道府県別配分（第１次）も発表された。県内への配分（住宅防音を除く）は新規１３件、継続６１件、計７４件の６９億６９００万円で前年に比べて１５・２％（９億２０００万円）増だった。
　騒音防止対策事業の住宅防音は嘉手納飛行場と普天間飛行場周辺の２０４７世帯で４２億８００万円。前年比で１０・２％（４億７６００万円）減だった。
５件（２）民生安定助成事業の「一般助成」で宜野座村の漁業用施設など５件（３）同事業の「防音助成」で美原地区学習等供用施設（うるま市）など３件― だった。自治体が道路や公共施設などの整備費として活用できる特定防衛施設周辺整備調整交付金は、基地や訓練場を抱える県内１６市町村に１５億５０００万円を配分した。
(4/11 10:00)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22873-storytopic-3.html

「自立大きく損ねる」　米軍再編推進法に新崎氏反対
　【東京】政府が今国会中の成立を目指している米軍再編推進特措法案に関し、衆院安全保障委員会は１０日午後、参考人４人から意見を聴取した。新崎盛暉沖縄大学名誉教授は反対、軍事評論家の江畑謙介氏、坂元一哉大阪大学大学院教授、川上高司拓殖大学教授は賛成の立場からそれぞれ意見を述べた。
　新崎名誉教授は法案に関し「米軍再編は米国の世界的な軍事再編の一環で行われ、抑止力の強化が目的だ。沖縄の負担軽減を口実に政治的にも利用されているのが問題だ」と指摘。「対象となる市町村や金額の目安もない。出来高払いは自治体が政府の言いなりになることも招きかねず、自立を大きく損ねる危険性がある」と法案に疑問を投げ掛けた。
　江畑氏は「基地周辺の自治体などに何らかの措置は必要で、法案以外に有効な手段は見いだせない」と肯定した。
　一方で普天間代替施設の滑走路が１８００メートルとされていることに触れ、「基本的にヘリコプターが使うので滑走距離は数１０メートルあればよく、（前県政が主張した）ヘリパッド案は説得力がある。なぜ２本必要なのかを含め政府は説明してほしい」と述べた。
　川上教授は「在日米軍再編協議は基地を抱える自治体の負担を大幅に減らし、日米同盟を強化発展させたことに大きな成果がある。法案を通すことによって成し遂げられる」と強調。
　坂元教授は「米軍再編と日米同盟の擦り合わせを速やかに進め、日米同盟の強化を図る。そのために日本が行う努力の財政的基盤を整える本法案の成立を希望したい」と主張した。
　意見聴取後、赤嶺政賢氏（共産）ら委員５人が参考人に対し質疑をした。
(4/11 10:03)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22874-storytopic-3.html

オスプレイ沖縄配備も　外相、可能性認める
　【東京】麻生太郎外相は１１日午前の衆院外務委員会で、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備について「（既存の輸送ヘリに代わる）新しいヘリが開発されないなら、オスプレイが完成品になった段階で置き換えられる可能性があることは十分に考える必要がある」と将来の配備の可能性を明言した。閣僚がオスプレイの沖縄配備の可能性を認めたのは初めて。赤嶺政賢氏（共産）への質問に答えた。
　麻生外相は「米側からは現時点で具体的に（沖縄配備は）決まってないとの説明を受けている」としながらも、「正式に向こう（米側）から通告を受けたことがないだけで、今後永久にないかどうかは分からない」と述べた。さらに、「基本的な認識として、技術進歩でオスプレイがうまく出来上がれば、それに置き換える努力をするのは当然だ」とも述べた。
　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の草案に米普天間飛行場代替施設への配備が明記されていたことが米公文書で判明したが、その件について麻生外相は「米側の文書をコメントする立場にないが、ＳＡＣＯ最終報告はオスプレイを前提として書いているものではない」と否定した。
　オスプレイ配備については、在沖米軍トップのウエーバー４軍調整官が昨年５月、普天間代替施設での運用を明言、８月にはメディーナ在沖米海兵隊基地司令官も同様に明言した。だが日本側は「随時米側に照会してきたが具体的な決定や回答を得たことはない」（昨年６月、麻生外相）などと述べるにとどめていた。
(4/11 16:03)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22897-storytopic-3.html