２００７年３月２３日（金）　夕刊　７面
海軍病院移設先に文化財
　【宜野湾】米海軍病院の移設先とされるキャンプ瑞慶覧の宜野湾市区で約三千五百年前の土器や古い住居跡などが発見されたことが二十三日、開会中の市議会定例会で明らかになった。
　呉屋等氏（清新会）への答弁。
　市教育委員会の説明によると、二〇〇四年度から〇六年度までの試掘調査で、旧普天間集落より古い約八百から五百年前の柱の跡や、約三千五百年から二千五百年前の土器の破片などが見つかった。
　詳細は三月中に取りまとめ、四月に分析を進めるという。
　文化財の発掘や保護対策などで海軍病院の移設作業にも大きく影響しそうだ。新田宗仁基地政策部長は「文化財の発掘状況を明らかにしなければ工事は入れないはずだ」とし、那覇防衛施設局が予定している今月中の着工は困難との認識を示した。
　一方の施設局は十六日、移設する建設工事の業者を選定。今月下旬から着工し、二〇〇九年三月に完成する予定。
　米海軍病院は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意で、キャンプ桑江の大部分返還の条件として、キャンプ瑞慶覧の普天間ハウジング地区への移設が盛り込まれた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703231700_06.html

２００７年３月２４日（土）　朝刊　１面
嘉手納以南返還／実施計画　来月以降に
グアム移転遅れが影響
　【東京】日米両政府が三月末までに作成を目指す嘉手納以南の米軍基地返還の詳細な実施計画（マスタープラン）が、四月以降にずれ込む見通しであることが二十三日までに分かった。遅れの背景には、在沖米海兵隊八千人のグアム移転計画の詳細が決まらないことがあるほか、関連するキャンプ瑞慶覧の返還面積の確定が難航、個別の基地の返還順序や年次などの明記も困難な情勢。日米は二〇〇七年度以降も協議を継続する方針だ。
　日本政府は大型連休中に予定している日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）までには一定の形でまとめる方向で調整を続けている。
　日本側関係者によると、基地返還の検討を進めるには、グアムに移転する海兵隊の部隊名や兵員数の内訳を確定することが前提。しかし、普天間飛行場代替施設の建設計画の日米合意が〇六年末までかかった影響で「米側が検討作業に入ったのは、今年に入ってから」（政府関係者）という。
　海兵隊が使用するキャンプ瑞慶覧の部分返還は、グアム移転計画とも関連するため、調整が難航。このため、返還計画作成は「キャンプ瑞慶覧次第だ」（同）との指摘もある。
　一方、県内に代替施設を確保する必要がある基地と部隊の移設先については、海兵隊の移転計画にかかわらず検討を進められるため、「微修正は残っているが、それほど大きな問題はない」（同）という。
　普天間飛行場を名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するほか、第一桑江タンクファームの給油機能は普天間代替施設に併設。
　牧港補給地区の倉庫機能は、嘉手納弾薬庫とキャンプ・ハンセンに分散移転する方向で検討している。
　〇六年五月の在日米軍再編に関する日米合意文書（ロードマップ）は、嘉手納以南の基地返還について〇七年三月までに「詳細な計画」を作成することを明記した。
　日米の事務当局は今月に入って、米側との調整を加速させているが、日米関係筋は「協議の遅れは否定できない」としている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703241300_01.html

２００７年３月２４日（土）　朝刊　１面
名護市も現況調査同意／普天間代替
週明けにも国へ書類提出
　【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域での現況調査について、名護市は二十三日、週明けにも同意書を佐藤勉那覇防衛施設局長あてに提出することを決めた。これを受けて近く施設局は、海域調査に必要な公共用財産使用協議書の同意申請を県に提出する。
　同日午後、防衛施設庁幹部が同市役所を訪ね、協力を求めた。
　島袋吉和市長は、沖縄タイムス社の取材に対し「県と連携して週明けに対処する。現況調査には名護漁協も同意している。長島や平島も含まれており、反対する理由はない。引き続き沖合側への移動を求めていく」と話した。市は名護漁協の意思確認と庁内での手続きを終え次第、施設局に同意書を提出する。
　海域の調査範囲は、大浦湾から久志にかけての海域。サンゴやジュゴンの生息調査、藻場のほか、波力の調査も行われる。期間は一年以上。名護市は二〇〇三年三月にも辺野古沖の従来計画のボーリング調査に伴い、同意書を施設局に提出している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703241300_02.html

２００７年３月２５日（日）　朝刊　２７面
「沖縄が当事者、追及を」／返還密約２７日判決
　沖縄返還密約訴訟の判決を前に、緊急討論会「復帰３５年　あらためて問う沖縄返還密約　私たちはどう向き合うべきか」が二十四日、那覇市の沖縄大学で開かれた。メディア関係者や市民による実行委員会が主催。米軍再編に絡んで「密約は過去ではなく現在進行形の問題だ」との意見が出され、沖縄が当事者として日米両政府に問い続けることを確認した。
　沖縄返還で巨額の対米裏負担をしていた政府の密約をめぐり、西山太吉・元毎日新聞記者が国家賠償を求めている訴訟は二十七日に東京地裁で判決が言い渡される。
　基調報告した代理人の藤森克美弁護士は「密約は虚偽の公文書作成と行使、（密約はないとの）うその国会答弁は偽計業務妨害であり、立派な犯罪だ。裁判ではこの国が法治国家か、官僚による『官治国家』かが問われる」と強調した。
　西山記者の逮捕は一九七二年四月。沖縄は復帰直前の激動のただ中にあった。参加者約八十人を交えた意見交換で、元新聞記者の上江洲由美子さん（６８）は「当時沖縄は大きな関心を示さなかった。国家犯罪を告発した記者の有罪判決に対決できないまま、機密漏洩が厳罰になるような時代を迎えてしまい、心が痛い」と目を潤ませた。
　七一年十一月のゼネストで火炎瓶による警察官の焼死を撮影し、証拠を求めた警察にフィルムを押収される言論弾圧を経験したジャーナリストの吉岡攻さん（６２）も会場に足を運んだ。「表現の自由が脅かされれば生活の基盤も失われる」と、警鐘を鳴らした。
　実行委員の一人で、西山元記者の取材を重ねてきたジャーナリストの土江真樹子さんは「訴訟では個人の名誉回復ではなく、歴史が裁かれる」と、四時間に及んだ討論会を締めくくった。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703251300_04.html