沖縄タイムス ２００７年５月２２日（火） 朝刊 １・２５面
設置機器でサンゴ損傷／辺野古調査
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査で、ジュゴンネットワーク沖縄などは二十一日、那覇防衛施設局が海底に設置した調査機器によって生きたサンゴの一部が損傷を受けたとして施設局に抗議した。
県庁で会見した土田武信事務局長によると、沖合約一キロの海底で二十日午前、サンゴの産卵状況を調べる着床具を支えている鉄の柱一本がサンゴに突き刺さり割れているのを確認。ジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長らが水中撮影した。施設局は調査で、同海域の百十二カ所に調査機器を設置している。土田事務局長は「ほかにもサンゴが被害を受けている可能性が高い。直ちに作業を中止すべきだ」と訴えた。
◇ ◇ ◇
県民会議、国・県へ抗議
米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査で、那覇防衛施設局がサンゴの産卵状況を調べる着床具の設置作業に着手したことについて、「基地の県内移設に反対する県民会議」（十二団体）は二十一日、県、那覇防衛施設局を相次いで訪れ、抗議するとともに調査中止を申し入れた。
調査支援名目で海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」が派遣されたことにも強く抗議。県民への謝罪を求め、厳戒態勢で現場海域の警備に当たる海上保安庁の介入についても中止するよう訴えた。
同施設局への申し入れには県民会議のほか、衆院議員の赤嶺政賢（共産）、照屋寛徳（社民）両氏も出席。佐藤勉局長に対し軍艦を派遣した法的根拠や、海底に設置した調査機器でサンゴの一部が損傷している事実などをただした。
佐藤局長は軍艦の派遣は現況調査への協力が目的で実力行使とは思っていないと説明。サンゴ損傷の指摘には「事実関係を調べたい」と話した。
一方、県庁では上原昭知事公室長に同施設局の現況調査に同意した県の対応に抗議。「県は県民を守らないのか」と強く批判した。上原公室長は「調査は事業主体の責任と判断の下で行われている」と説明。軍艦の派遣については「好ましいものではない」と述べるにとどめた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_02.html
沖縄タイムス ２００７年５月２２日（火） 朝刊 ２５面
ごみ山に米軍クレーム／沖縄市処分場
【沖縄】沖縄市池原にある一般廃棄物最終処分場周辺に群がるカラスと産業廃棄物が積まれたごみの山が、米軍嘉手納基地を離陸する航空機の飛行に支障を来しているとして、那覇防衛施設局が廃棄物処理業者に改善を求めていたことが二十一日、分かった。しかし同業者に搬入された一般廃棄物の九割は米軍基地からの搬入であり、施設局から米軍の要請内容の説明を受けた沖縄市環境課は「米軍がごみの量を減らす努力をする必要もあるのでは」と話している。（吉川毅）
市は、施設局から「米軍から民間の廃棄物処理業者に改善要請がある」と今年二月と五月初旬に説明を受けた。
市によると、一般廃棄物最終処分場やその周辺でごみをあさるカラスの群れが、航空機の離陸の邪魔になっているとして米軍が施設局に改善要請をしているという。
さらに産業廃棄物でできたごみの山は、山頂でショベルカーが作業した場合、掲げられたアームによって離陸の障害になっているという。
沖縄市がまとめた二〇〇六年度の一般廃棄物処分量調査では、同業者で処分した一般廃棄物の９４・５％が県内米軍基地から搬入されている。
米軍基地からのごみの処分量は一万三百五十五トンで、前年度の五千六百八十八トンの二倍近くに膨れ上がっている。
近隣市町村の公共施設などからのごみを含めた全体の処分量は約一万九百六十一トン。
そのうち搬入された量で最も多かったのは北中城村にあるキャンプ・フォスターの二千九百九十五トン、次いで金武町のキャンプ・ハンセンの千五百二十一トン、浦添市のキャンプ・キンザーの千二百七トンとなっている。
市は米軍や他市町村から市内に持ち込まれるごみを抑制するため、〇七年度中に法定外目的税として環境税の導入を検討している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705221300_03.html
調査機器サンゴ損傷 鉄筋貫通し亀裂
ジュゴンネットワーク沖縄（土田武信事務局長）とジュゴン保護基金委員会（東恩納琢磨事務局長）は２１日、県庁で会見した。那覇防衛施設局が名護市辺野古で実施する米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）のため海域に設置した機器が生きたサンゴを傷つけたとして写真を公開し、調査の中止と設置状況の点検を県と那覇防衛施設局に求めた。施設局の佐藤勉局長は要請に対し「確認する」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。 両団体は１９、２０の両日、辺野古沖の３カ所でダイバーによる調査機器の設置状況調査を実施。パッシブソナー（音波探知機）、水中ビデオカメラ、サンゴの産卵状況を調べる着床具が設置されているのを確認した。着床具は沖合約１・５キロのマナル岩と呼ばれる岩の沖合のリーフの外、水深約８メートルの地点に設置されていた。
着床具は１・５メートル四方のステンレス製で、脚部４カ所を海底に突き刺した鉄筋で固定。鉄筋のうちの一本が生きたサンゴを貫通し、亀裂が入っている状況を確認した。サンゴはキクメイシの一種とみられる。
水中ビデオカメラが見付かったのは沖合約１キロのリーフの切れ目に当たる地点。土田事務局長は「ジュゴンの通り道になっており、影響が懸念される」と述べた。
東恩納事務局長は２１日、基地の県内移設に反対する県民会議のメンバーらとともに那覇防衛施設局を訪れ、調査中止を要請。サンゴ損傷の写真を見せられた佐藤局長は「機器を設置するときはサンゴのない場所を選んで作業するとの作業手順を承知している。この事実は初めて見せられた」と話した。
県は事前調査の海域使用を認めた際、那覇防衛施設局に対し、サンゴへの影響に配慮するよう求めていた。施設局の海域使用に同意した県土木建築部は「事実関係を確認したい」としている。
辺野古沖では１８日から民間業者と海上自衛隊員が調査機器設置作業を開始。２０日までに着床具設置を一通り終えた。
(琉球新報 5/22 9:39)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23953-storytopic-1.html
海自投入は「遺憾」 衆院沖特委・安住委員長
調査のため来県した衆院沖縄・北方問題特別委員会の安住淳委員長らは２１日、帰任を前に那覇空港で記者会見した。普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）の機器設置作業に海上自衛隊が投入されたことについて安住委員長は「遺憾だ。地元と築いてきた協力が根底から崩れる恐れがある。事前に県や名護市から理解を得る手続きを踏むべきだった」と述べた。 沖縄振興特別措置法の延長について「同じメニューを再び繰り返すのは困難な時代だと思う。他地域に比べてサポートは必要だが、自立に向けて沖縄の優位性を政策にうまく反映させる方法が大事だ」と述べ、特別措置の中身について検討が必要との考え方を示した。
復帰３５年の節目に合わせて来県した沖特委は、２０日に南大東島を視察。２１日午前には県庁で仲井真弘多知事から沖縄振興施策について要望を聞いた。安住委員長は「これからは特に離島振興に力を入れていきたい」と述べた。
(琉球新報 5/22 9:53)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23961-storytopic-3.html