２００７年５月１６日（水）　夕刊　５面
辺野古調査／反対派１００人超集結
　【名護】米軍普天間飛行場代替施設建設予定地の名護市辺野古の反対派座り込みテントで十六日、市民団体のメンバーらによる集会が開かれた。代替施設建設に伴う事前調査が同日にも開かれるのではないかとの情報で百人以上が集まった。海上自衛隊の艦船が投入されるとの報道もあり、現場は緊張感が高まっている。

　座り込みテントには、調査開始を阻止しようと、同日午前四時から市民団体のメンバーらが集まり始めた。午前八時からの集会で参加者は「自衛隊の介入を許さない」「違法な調査を止めるぞ」とシュプレヒコール。その上空を海上自衛隊所属とみられるヘリが旋回した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705161700_02.html

２００７年５月１６日（水）　夕刊　１面
知事、防衛協会長続投へ／「辞任」一転　来年５月まで
　仲井真弘多知事は十六日までに、兼務する県防衛協会の会長職を来年五月の任期まで続投する意向を固めた。仲井真知事は県議会二月定例会の一般質問で、多忙を理由に五月の総会をめどに会長職を辞任する考えを示唆していたが、自衛隊を容認する県政のスタンスなどを踏まえて続投を最終判断した。

　仲井真知事は、那覇商工会議所会頭だった昨年五月に会長に就任。任期は二年。同十一月の知事選への立候補に備え、兼職していた五十団体の役職のうち、沖縄・台湾財界関係者の交流組織である中琉協会と県防衛協会の会長職だけを続けていた。

　先月中旬にあった防衛協会の理事会で、仲井真知事が会長職を続投することに異論はなかったという。

　県防衛協会は自衛隊活動の支援や防衛思想の普及高揚などを目的に活動している。全国防衛協会連合会（東京都）によると、各都道府県に設置されており、今年一月時点で、他府県で現職知事が会長職を務めるのは鹿児島、熊本、長崎、新潟の四県。静岡県知事は名誉会長となっている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705161700_03.html

２００７年５月１６日（水）　夕刊　１面
副知事「残念だ」／総領事「普天間　特別に危険でない」
　仲里全輝副知事は十六日、ケビン・メア在沖米国総領事が十四日の講演会で「普天間（飛行場）は特別に危険ではない」と発言したことについて、「残念。総領事として地域の実情を把握して（ほしい）」と述べた。同日午前、県庁で伊波洋一宜野湾市長と面談した際に語った。

　普天間飛行場の移設問題について、仲里副知事は「市のど真ん中にあり、日米双方も危険との認識があるので移設する。グアム、県外移設などが一番いいが、枠組みが決まっている。その中で可能な限り地域にプラスになるようどう収めていくかが課題だ」と危険性の除去に向けて努力する考えを改めて強調した。

　伊波市長は「力を合わせて早期返還を実現していきたい」と述べ、跡地利用対策に向け協力して取り組むことを確認した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705161700_04.html

２００７年５月１６日（水）　夕刊　４面
復帰っ子、沖縄自立訴え／議員らシンポ
　復帰っ子が集い、沖縄の今を考え未来を展望するシンポジウム「ぶっちゃけどーよ！復帰っ子議員と語る沖縄のこれから」が１５日、浦添市内で開かれた。

　一九七二年の「復帰っ子」世代で現在は県議や市議を務める四氏が、いまだ実現が遠い沖縄の「自立」について議論した。

　前泊美紀さん（３５）を代表とする県復帰っ子連絡協議会が主催。復帰世代の國場幸之助県議、仲村未央沖縄市議、島袋大豊見城市議、上里直司那覇市議がパネリストとして参加した。四氏とも周囲に「復帰世代」を意識されることが多かったと説明。意識し始めたのは、ことあるごとに大きく伝えられる新聞報道や、進学先の本土で言われた何げない一言だったという。

　國場県議は大阪の予備校で、同じ浪人生から「普段は英語を話しているんですか」と聞かれ、「強烈に沖縄のことを意識するようになった」と説明。

　島袋市議は高校入試の朝、復帰世代の受験を報じる新聞の大見出しに驚かされたと話した。

　四氏とも復帰を評価。仲村、上里両市議は米軍の圧政で著しく人権が阻害されていた歴史を踏まえると、「復帰は当然評価すべきだ」と話した。

　沖縄の自立について、國場県議は「本土と同じ土俵でなければ自立に当たらない」と指摘。三市議も復帰特別措置に頼る業界を批判し、「自立を訴えながら補助金を要求する態度は『大義が違う』と疑問がある」などと話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705161700_05.html
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