２００７年６月６日（水） 夕刊 １面
処理・量把握に時間／米軍油漏れ通報遅れ
【東京】米軍嘉手納基地内で大量のジェット燃料が流出した事故の地元への通報が一週間遅れた問題で、米側が五月二十九日の時点で事故を確認していたにもかかわらず、「流出の事後処理、流出した燃料の量の把握に時間を要したことから日本側への通報が三十一日になった」と説明していることが六日午前の衆院外務委員会で明らかになった。照屋寛徳氏（社民）に外務省北米局の梅本和義審議官が答えた。
梅本審議官によると、五月三十一日午後七時半ごろ、米国大使館から外務省に連絡があった。
同省は通報の遅れを問題視した上で「国民に実質的な損害または障害を与えうる相当の蓋然性がある事故等が発生した場合は、できるだけ速やかに日本側に通報を行うこと」とした一九九七年三月の日米合同委員会合意に基づき、米側に対し「速やかな通報をすべきだった。努力してほしい」と申し入れたという。
北原巖男防衛施設庁長官も六月一日、在沖米軍に再発防止の徹底を求め、四日には在日米軍に同様の申し入れをしたことを明らかにした。
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２００７年６月６日（水） 夕刊 ５面
平和の心 シーサーに込め／８日から
【東京】沖縄戦で亡くなった人の魂を慰め、平和への願いを込めた陶版シーサーを作り続けている陶芸家で作家の出口富美子さん（６６）＝
北海道出身の出口さんが最初に沖縄を訪れたのは二十数年前。広大な米軍基地を抱え、戦後も変わらぬ負担が続く現状に衝撃を受けたという。「無知や無関心が一番いけない」と、沖縄の人たちの思いを本土の人たちに伝える手段としてシーサー作りを考えた。
特に師匠もなく、制作はすべてオリジナル。自宅に窯を購入し、十八センチ四方の陶版に、表情豊かにとっくりを持ったシーサーや、子を抱いたシーサーなどが色鮮やかに表現されている。「陶版であれば置くことも壁掛けにもいろんな使い方ができる」という。
試行錯誤の末に十八年で作り上げた作品は一万四千五百点。沖縄を含め全国各地で個展を開き、固定客も増えているという。その売り上げは平和活動に役立ててほしいと寄付している。
出口さんは「沖縄戦で亡くなった約二十三万人のシーサーを作りたいが、それは無理なので、せめて二万三千体を目指したい」と笑う。
個展「いのちかがやけ！」は慰霊の日を挟む八日から二十七日まで、
七月からは都内でも開かれる。
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２００７年６月７日（木） 朝刊 １・２７面
陸自、市民を監視・調査／全国２８９団体対象
県内１３団体１５件含む／共産党が「文書」公表
【東京】共産党の志位和夫委員長は六日、国会内で記者会見し、陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な全国の市民団体や政党、労組、宗教団体、ジャーナリスト、個人（高校生含む）などの動向を調べた「内部文書」を入手したと発表した。調査リストにはイラク自衛隊派遣に関連して、二百八十九団体・個人が監視対象となっており、全国四十一都道府県に及ぶ。県内でイラク戦争に反対した市民団体ら十三団体のデモ集会やビラ配りなど十五件も含まれている。
久間章生防衛相は、同文書について「本物かどうか分からない」としつつ、調査、情報収集の事実は認めた。守屋武昌防衛事務次官は、調査の法的根拠について、「所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うこと」（防衛省設置法第４条第１８号）とした。
文書は計十一部。百十六ページ。陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位でまとめた一覧表（二〇〇四年一―二月）と、情報保全対本部が作成した「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」（〇三年十一月―〇四年二月）の二種類。
それぞれ一週間ごとに、全般情勢のほか「革新政党」「新左翼等」「諸派および反戦市民」「マスコミ」「労組」などの活動状況を要約。
県内関係は「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」で、「平和運動センター」「平和市民連絡会」「沖縄弁護士会」などの団体名とともに、主催者名、反対活動の内容や日時、場所など詳細を記述している。
このほか、一覧表には「反自衛隊活動」の分類を設け、隊員を取材した「自称『朝日新聞社記者』を名乗る」個人や自衛隊のイラク派遣に反対の発言をした民主党の益子輝彦衆院議員（当時）らの言動を記載。
ジャーナリストらに関しては取材状況や報道内容、市町村議会の決議の経緯なども分析している。
情報保全隊は、部隊を外部の働き掛けから防護するために必要な情報収集を主な任務としている。
志位氏は「国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。個人のプライバシーに対する侵害行為で憲法違反だ」と強調、中止を訴えた。
共産党は「自衛隊関係者」から同文書を直接入手、記載内容に基づき調査した結果、信ぴょう性が高いと判断した、と説明している。
［ことば］
情報保全隊 自衛隊が持つ秘密情報を守るため、陸海空３自衛隊にそれぞれ編成されている部隊。いずれも防衛相直轄で要員は計約９百人。任務は自衛隊法施行令に基づく各自衛隊の訓令で規定されており、隊員と外部の不審者との接触などを監視する。自衛隊施設に対する襲撃や業務の妨害などを防ぐための情報収集も含まれるが、民間の情報収集対象については、防衛庁長官（当時）が「防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者に限定」と明言した国会答弁がある。
◇ ◇ ◇
「軍暴走の兆候だ」／県内「監視対象」者
「軍」が暴走を始めた―。陸上自衛隊に監視されていたことが明らかになった県内の市民団体に六日、戦慄が走った。「ファシズムの再来だ」「市民に敵意をむき出しにした」。イラク派遣反対などの「ブラックリスト」には、県内の十三団体が政治的に色分けして列挙され、個人の実名も記録された。情報保全隊は、陸自那覇駐屯地でも活動する。実態について、県内や九州の陸自は「コメントする立場にない」とした。
暴露された陸自の文書には、作成した二〇〇四年に沖縄弁護士会長だった新垣勉弁護士の名前があった。同会が街頭でビラ配りをしたことを記録。新垣弁護士は「憲法と基本的人権を擁護する弁護士会の監視は、法体系全体への挑戦だ。軍の暴走の兆候で、自衛隊支持の国民にさえ不信感を生むだろう」と警告した。
平和市民連絡会の平良夏芽代表も、名前が書かれていた。「背筋が凍る思い」としつつ、「国に反対すればブラックリストに載せる、というような圧力を国民が許してはならない」と強調した。
〇四年当時中部地区労議長だった松田寛高教組委員長も実名が記載され、「私たちの国はいつから特高が暗躍するようになったのか」と絶句。現在は教科書検定問題に取り組んでおり、「日本軍と自衛隊に都合の悪い今の活動も監視されているはずだ」と指摘した。
デモ行進が監視されていた統一連。大久保康裕事務局長は「自衛隊に物を言う組織に、いよいよ敵意をむき出しにしてきた。県民のさまざまな運動を監視しているのではないか」と疑った。
「戦前の再来のようで戦慄が走る。反対者を力でねじ伏せる時代になってきた」。抗議集会が報告された沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、「法治国家としてあり得ない」と吐き捨てた。
自治労北部総支部とともに開催した集会が監視されていた北部地区労の仲里正弘議長は「表現の自由は憲法で認められているのに、まるでファシズム体制だ。警察を飛び越え、自衛隊が監視するなどもってのほかだ」と憤った。
一方、県内を管轄する陸自の第一混成団、九州全体を管轄する西部方面総監部は共に、県内に駐留する情報保全隊の人数や活動内容について「大臣直轄の部隊で、コメントのしようがない」と答えた。
県内の主な自衛隊の「監視対象」
沖縄平和運動センター、統一連、平和市民連絡会、北部地区労、中部地区労、浦添地区労、自治労北部総支部、沖教組国頭支部、沖縄弁護士会、イラク国際戦犯民衆法廷沖縄公聴会
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２００７年６月７日（木） 朝刊
基地内立ち入り県がきょう申請／「嘉手納」燃料流出
米空軍嘉手納基地内で大量のジェット燃料が流出した問題で、県は六日、庁内で対応を協議し、七日に基地内への立ち入り調査を同基地司令官に申請する方針を決めた。県環境保全課は六日、「流出状況などを米軍の説明も受けながら確認する方向で調整している」とし、なるべく早期の立ち入りを米側に求める考えを明らかにした。
県基地対策課は一日、那覇防衛施設局から口頭で燃料流出の報告を受けたが、この際、「適切な燃料管理と速やかな通報」を施設局を通じ米軍に要請するのにとどめていた。その後、五日になって、米軍が土壌入れ替えを実施する方針を示すなど土壌汚染への懸念が表面化したことから事態を重視。県は六日、環境保全課や基地対策課、企業局が対応を協議し、基地内立ち入り調査が必要と判断した。
県が環境関連で米軍基地内への立ち入りを申請したのは一九九六年十二月以降、二十七件。このうち認められたのは十七件、未回答が二件、不許可は八件。不許可の理由は「米軍が既に調査している」「基地の管理運営上、支障が出る」など。
◇ ◇ ◇
３週間内に工事発注／汚染土壌入れ替え
【北谷】五月二十五日に米軍嘉手納基地駐機場のタンクからジェット燃料が流出し、周辺の土壌へ浸透した問題について同基地は六日までに那覇防衛施設局に対し、「三週間以内に土壌入れ替え工事を発注し、その後約二週間で完了予定」と連絡していたこことが分かった。費用は米軍が負担するという。
一方、
同委員会の照屋正治委員長は、燃料流出について「燃料が地下に浸透したなら、周辺の水質汚染が心配だ。発生から四日間流出に気が付かないのは米軍の管理体制のずさんさの表れだ」と批判した。
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２００７年６月７日（木） 朝刊 １面
戦没者追悼式の祭壇一新／県立芸大チーム制作
県は二十三日の「慰霊の日」に
今年が五十回目の節目の式典となることを記念し、慰霊と平和へのメッセージを込め、初めて新しいデザインを採用した。
デザインは「サトウキビ畑」をイメージし、三百四十本の紙管を平和祈念公園広場の「平和の丘モニュメント」前の芝生上に配置。従来の菊花の祭壇と違い、参加者はモニュメントを目の前にしながら参列できる。
環境デザインを専門とする
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２００７年６月７日（木） 朝刊 ２７面
平和の礎 ２３５人追加刻銘
県文化環境部は六日、
本年度は昨年度と比べ三百五十三人減った。知念建次部長は「刻銘対象者の拡大で、これまで増えてきていたが、落ち着きを見せてきている。今後、大幅に増えることはないと思う」と説明。差別や偏見で遅れていたハンセン病患者の刻銘は「今回でほぼ完了したと思われる」と強調した。
内訳は国内二百三十人（うち県内六十四人、県外百六十六人）。国外は韓国出身者の五人。
県内のうち最も多かったのは戦没者遺族四十六人。次いで県原爆被爆者協議会から申請のあった十二人、宮古南静園のハンセン病患者六人の順。県外では、戦艦大和の乗組員六十三人、輸送船富山丸の十一人、神風特別攻撃隊の七十六人などが含まれている。
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２００７年６月７日（木） 朝刊 ２７面
首都圏で会結成／「集団自決」問題
【東京】「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し、沖縄の真実を広める首都圏の会」の結成総会が六日夜、都内で開かれ、約百五十人が参加した。沖縄戦時に慶良間諸島で起きた「集団自決」への日本軍による命令の有無をめぐり係争中の被告、作家大江健三郎さんと岩波書店側を支援する。日本軍の関与を指摘する記述を削除・修正した、高校歴史教科書の検定の撤回も求めていく。
呼び掛け人は歴史教科書執筆者や弁護士、大学教授、ジャーナリストら十六人。会則に「沖縄戦の史実の歪曲を許さず、真実を子どもや市民に知らせていく」（一条）などの目的を明記し、満場一致で承認された。
総会では沖縄国際大の石原昌家教授が講演し、政府が教科書から軍の関与を削除した理由を「有事法制と密接に関係している」と指摘した。
「軍隊は住民を守らず、逆に殺害することもあるのが沖縄戦を通じた認識。国内戦を想定して国民総動員を狙う場合は、こうした認識が一番の障害になる」と説明した。
「集団自決」について「政府はこの言葉に靖国思想を意味する『殉国死』のニュアンスを込めている」と強調。「強制集団死」などに改めるべきとの認識を示した。
呼び掛け人の一人で、子どもと教科書全国ネット２１事務局長の俵義文さんは「今回の教科書検定には文部科学省だけでなく政府筋の介入を感じる」と強調。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706071300_05.html
２００７年６月７日（木） 朝刊 ２６面
ＫＣ１３０新型機を導入／普天間に９機配備予定
【宜野湾】米海兵隊の新型空中給油機ＫＣ１３０Ｊが普天間飛行場に導入されたことが六日、分かった。同日付の「星条旗」が報じた。今後十八カ月間で九機が配備されるといい、うち一機が四日に到着した。
同紙によると、これまで運用していたのはＦ型で一九六〇年代に製造。老朽化が指摘されていた。新型のＪ型は空中給油機能が大幅に向上するほか、飛行速度や航続距離が延びる。暗視能力も備える。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706071300_09.html
沖縄タイムス 社説（２００７年６月７日朝刊）
［２閣僚の発言］
これ以上詭弁を弄するな
「例えば沖縄が隣国から爆撃された（場合）。どことは言わないが、沖縄の米軍基地から攻撃するというときにはあり得るのではないか」
参院外交防衛委員会で、日米安全保障条約の合意事項である「事前協議制度」について質問した大田昌秀議員に対する麻生太郎外相の答弁だ。
実に想像力に欠けた不謹慎極まりない発言と言うしかない。
「沖縄が仮に侵略されたというのならばあり得るのではないか」という表現を、外相の口の軽さ、単なる言葉遊びと受け止めるわけにはいかない。
なぜならば、言論の府と呼ばれる国会の答弁に立つべき人の資質にかかわる問題と思わざるを得ないからだ。
そもそも、在沖米軍がイラク戦争に出撃したことを、なぜ「派遣された」と言うのだろう。これには、沖縄の基地から武器弾薬、兵士を送り込み死者も出している米軍自体が戸惑っているのではないか。「なぜ、日本政府は訳の分からぬことを言うのか」と。
条約上、本来やらなければならない「事前協議」をやらないで済むようにしたのは日本政府ではないか。このことは、既に米国の公文書で明らかになっている。
これ以上、詭弁を弄するのは止めてもらいたい。認めるべきものを認めないから、答弁もつじつまが合わなくなる。国民、県民を欺き通すことができないことを、なぜ政府は認識できないのだろうか。疑問と言うしかない。
さらにあきれるのは、将来的に嘉手納基地への駐留が取りざたされ、より以上の騒音被害が予想される最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターを「確かにいい戦闘機だなというのは分かりました」と述べた久間章生防衛相である。
自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の代替機にする案があるからであろうが、これこそ想像力に欠ける答弁と言っていい。
防衛相は、基地からの騒音、爆音被害に脅かされ、未明の離陸に安眠を妨げられている周辺住民の怒りが想像できないのだろうか。これでは、いくら基地被害を訴えても暖簾に腕押しだということがよく分かる。
「言葉をあげつらう」のは、もちろんいいことではない。だが、今回の両大臣の発言は無視できるものでないのは明白だろう。
政治の要諦は「言葉」にあるのに、その政治家の発言がただ軽いだけでなく、哲学も感じられず思いやりに欠けるのでは何をか言わんやだ。
言葉の裏には本音が隠されているのであり、そのことは厳しく検証されてしかるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070607.html#no_1