沖縄タイムス 関連記事・社説、琉球新報社説(6月15日)

2007年6月15日(金) 朝刊 1面

 

文科省が削除要求 「集団自決」修正

 

軍関与の記述部分

 

 来年度から使用される高校の歴史教科書から沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に関し日本軍の関与を示す記述が検定で削除された問題で、文部科学省が、出版社から申請された教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に、「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」と、日本軍の関与を示す記述の削除を求めた意見を出していたことが分かった。この意見はそのまま審議会による検定意見となり、記述削除につながった。民主党の川内博史衆院議員(比例・九州ブロック)の調査で明らかになった。(吉田啓)

 

 教科書検定では、同省が委託した大学教授などの学識経験者らの委員で構成される審議会が同省の諮問を受け、出版社が申請した教科書見本の審査に当たる。また、同省職員の「教科書調査官」や、同省が指名した研究者や専門家ら匿名の「専門委員」も誤記や事実関係、記述の是非などを調べる。

 

 調査官は、自らと専門委員の指摘事項や意見をまとめた「調査意見書」を同審議会に提出する。審議会は、この調査意見書に基づいて、各委員が議論を重ねて答申をまとめ、これを受けて同省が教科書会社に修正を求める。調査意見書はその場で回収され、外部には公表されていなかった。

 

 川内議員が、同省に昨年度の審議会に提出された調査意見書の内容を示すよう国政調査権で求めたところ、同省が資料開示した。

 

 五社七冊の日本史の教科書に対する指摘事項で「日本軍に『集団自決』を強いられたり」などとの記述について「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」と、教科書会社に示された検定意見書とそっくりそのままの記述が見つかった。同省側から審議会に、沖縄戦の「集団自決」に対する日本軍関与の記述について問題にするよう発議していたことが明らかになった。

 

 同省はこれまで伊吹文明文科相が衆議院文部科学委員会で「文科省の役人も、私も、安倍総理もこのことについては一言も容喙(口出し)できない仕組みで教科書の検定は行われている」と答弁するなど、「審議会による調査審議の結果」と関与を否定してきた。

 

 教科書検定問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣教授は、「検定審議会は調査意見書をほぼそのまま追認している実態が確認され、これで(「集団自決」への)日本軍関与否定の件で文科省の責任が明白になった」と指摘した。

 

 沖縄タイムス社は十四日、文科省教科書課に取材を申し込んだが、返答はなかった

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151300_01.html

 

2007年6月15日(金) 朝刊 1面

 

自民、修正撤回に賛成/6月県議会 意見書可決へ

 

 県議会最大会派の自民党は十四日、県議会内で議員総会を開き、結論を先送りしていた高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍命」を削除した文部科学省の教科書検定の撤回などを求める意見書への対応を協議、賛成する方針を決めた。意見書は全会派の同意を得て、六月定例会で可決される見通しとなった。所管する文教厚生委員会の前島明男委員長は「早急に対応する必要がある」とし、臨時委員会の開会や文案調整など可決に向け各派代表者と話し合うとしている。

 

 議員総会後、伊波常洋政調会長は「全会一致で意見書が採択できるよう県議会挙げて努力する結論に達した」と述べた。

 

 文科省の布村幸彦審議官と十三日面談した伊波政調会長や国場幸之助幹事長代理が同省の見解や検定で軍命が削除された経緯を説明。多くの県議が「『集団自決』は事実。修正すべきではない」「採択を見送れば、県民の反発を招く」など賛成の意向を示した。一方、「軍命の有無について事実関係が確かではない」「裁判で争われている。意見書は司法への政治介入になる」など反対意見も出た。

 

 文科省での事実確認や意見聴取の結果「従来の記述を変更する必要はない」との考えで一致。さらに、市町村議会で相次いで意見書が可決されている現状や採択されない場合の県民からの反発を懸念する意見が大勢を占め、採択賛成の方向でまとまった。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151300_02.html

 

2007年6月15日(金) 朝刊 2面

 

海自、再投入の可能性も/辺野古調査で防衛省担当者

 

 【東京】社民党の辻元清美衆院議員と首都圏の三十四団体でつくる「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は十四日、防衛省、環境省の担当者と国会内で面談し、名護市キャンプ・シュワブ周辺海域での現況調査(事前調査)への自衛隊投入や機器設置に伴うサンゴ破壊の説明を求めた。防衛省側は今後の調査への自衛隊の参加について「出るかもしれないし出ないかもしれない」と述べ、自衛隊投入の可能性を認めた。

 

 防衛施設庁の辰己昌良施設企画課長は海上自衛隊の潜水士が参加した理由を「反対派の妨害活動も予想され、自衛隊の潜水能力を活用した方が作業が円滑に進むとの判断から、久間章生防衛相が命令を出した」と説明。

 

 治安出動との指摘には「自衛隊の協力は国民の権利、義務にかかわる行動ではなく『出動』ではない」と述べ、(1)治安出動(2)防衛出動(3)警護出動のいずれにも当たらないとした。海自の掃海母艦「ぶんご」の投入について「潜水士が潜水病になるなど、不測の事態への対応と支援」を挙げた。

 

 環境省の担当者は、事前調査が環境影響評価(アセスメント)法に違反しているかどうかについて「防衛省は今の調査はアセスではないと言っている。一概にアセス法違反という話ではない」と述べ、問題視しない考えを強調した。

 

 現況調査の機器設置に伴うサンゴ破壊については「事実関係の説明を防衛省に求めている」と述べるにとどめ、環境省が独自に調査する予定はないとした。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151300_05.html

 

2007年6月15日(金) 朝刊 26面

 

わが島の悲劇 追体験/阿波連小児童15人

 

 渡嘉敷村立阿波連小学校(呉屋三枝子校長)の三六年生十五人が、慰霊の日を前に、同村の戦跡や文化財を巡り、沖縄戦や村の歴史について学んだ。同村教育委員会委員長で戦争体験者の吉川嘉勝さん(68)が案内した。児童らは「集団自決」跡地碑や海上特攻挺壕などを半日かけて回り、「防空壕ではどんな生活だったの」「戦争時代は子どもはどんな生活をしていたの」と、熱心に質問をぶつけていた。

 

 沖縄戦当時、日本軍の軍命・誘導・強制によって「集団自決(強制集団死)」が起きた第一玉砕場近くに建つ碑で「集団自決」の状況を説明。吉川さんは「地獄というのはああいうもの。頭の中が空っぽになり、早く死のうと思うだけだった」と、追い詰められた心情を話した。「戦争が終わっても、皆ずっとひきずっている。なぜこんなことが起こったかを考えてほしい」と呼び掛けた。

 

 五年生の西田大河君は「地域の人にも体験を聞いてみたい」と話した。同じく五年生の藤原優衣さんは「『集団自決』の話を聞いて、かわいそうだと思った。戦争はないほうがいい」。六年生の与那嶺萌さんは「私が当時の子どもだったらと思うと怖い。戦争を起こさないために、考えたい」と話した。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151300_06.html

 

2007年6月15日(金) 朝刊 27面

 

自衛隊訓練兵器ずらり/モノレール沿線

 

 陸上自衛隊那覇駐屯地で十四日、模擬ミサイルなどを使って訓練する様子が確認された。モノレールの那覇空港赤嶺駅間から迫撃砲やミサイルが並んでいるのが見え、ヘリが産業支援センター辺りを飛んでいたという。

 

 出勤途中の会社員男性(46)=那覇市=は「砲身がモノレールに向けられているようで不快感を覚えた」。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151300_07.html

 

沖縄タイムス 社説(2007年6月15日朝刊)

 

[「集団自決」修正]

 

真実から目をそらすな

 

 「渡嘉敷、座間味の両島で部隊長による直接の命令があったかどうかは断定できない」。このため、沖縄戦で起きた「集団自決(強制集団死)」のすべてに「軍命」があったとは言い切れず、高校の歴史教科書から「軍命」を削除する検定意見に至ったという。

 

 自民党県連代表の聞き取りに対する、布村幸彦文科省審議官の答えだ。

 

 単純かつ明快な三段論法と言っていい。だが、これが子どもたちの教育を担う文科省のスタンスだとすれば、空恐ろしくなる。

 

 ここには歴史的事実を事実として直視し、教育行政に生かすべき国の責任が全くうかがえないからだ。

 

 同審議官は、集団自決への日本軍の広い意味での「責任、関与」については「自覚している」と語ったという。

 

 だが、この「広い意味」とは一体どういうことを指すのだろうか。

 

 もし、従軍慰安婦について安倍晋三首相が示した「広義の強制性はあった」が「狭義の強制性はない」というあいまいな表現と軌を同じくするのであれば、これこそ歴史的事実に目を閉ざす行為と言えるのではないか。

 

 なぜならば、否定することができない体験者の証言があるからだ。

 

 県民が求める検定の撤回については「検定制度の信頼性を損ねる恐れがある。ほぼ無理だろう」と答えている。

 

 本当にそうだろうか。今回の問題は、そもそも「軍命による集団自決があった」という定説を覆し、「軍命があったとは断定できない」として「軍命」の文字を削ったことが原因だろう。

 

 であれば、検定制度の信用を失墜させたのは教科用検定調査審議会であり、これが「真実を見ていない」と県民の怒りを買っていることを忘れてはなるまい。

 

 言うまでもないが、歴史を学ぶ上で大切なのは、何よりも真実への目の向け方だ。

 

 歴史的な事実から私たちが何を学び、将来に生かしていくか。大切なのはそこであり、歴史教科書が果たす役割もまたこの点にある。

 

 「日本軍による命令、強制、誘導などなしに『集団自決』は起こりえなかったことは紛れもない事実。(検定は)体験者による数多くの証言や歴史的事実を否定しようとするものだ」

 

 体験者が残る渡嘉敷村議会が全会一致で可決した意見書である。県議会も六月議会で採択するという。

 

 一時的であれ私たちの国が「負の歴史」をたどったとしても、それを「自虐的」と受け止めてはならない。歴史的事実には謙虚に、そして真正面から向き合っていくことが大切だ。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070615.html#no_1

 

琉球新報 社説

 

「集団自決」検定 意見の撤回は県民の総意

 

 「われわれが歴史から学んだことは、人類は歴史から何も学ばないということだ」との名言がある。このところの日本社会の動きをみていると、なるほどと思う。歴史に学ぶどころか、むしろ、自らに都合の悪い歴史はなかったことにしよう、消し去ろう、という動きが目についてしょうがない。旧日本軍が絡む従軍慰安婦の問題しかり、南京虐殺、強制連行の問題などなど、数え上げればきりがない。行き着くところ、戦争責任はなかった、とでもしたいのだろうか。

 とりわけ、県民が見過ごすことができないのは、沖縄戦における「集団自決」に関し、教科書検定で旧日本軍関与に関する記述が修正されたことだ。しかし、文部科学省審議官は自民党の県議らに対し「軍の関与、責任はある」と明言している。にもかかわらず「検定制度の信頼性を失うことになるので、検定前の表現に戻すのは難しい」という。理解に苦しむ。正しい表現へ直ちに訂正するのが筋ではないのか。

 審議官は軍命の有無について「誰が追い込んだかは今の学説では断定されない」とも述べている。これにも、県民の立場からは強い異論がある。「集団自決は日本軍による命令・強制・誘導などなしには起こり得なかったことは紛れもない事実」というのが県民の認識だ。「誰が追い込んだか」ということに関しても、戦後六十余年、県史をはじめ各市町村史で、多くの体験者が証言・記録している事実がある。何より、まだ存命の体験者の証言がある。これより重い事実があるだろうか。

 「軍隊は住民を守らない」。沖縄戦を体験した多くの県民は、そのことをよく知っている。

 この件に関して、県内外で抗議の声が広がっている。14日現在、県内41市町村議会のうち27議会が、検定結果の撤回を求めて意見書を可決している。残り14市町村も意見書可決の方向だ。

 一方、市民団体や戦争体験者らが、修正撤回を求めて取り組んできた運動で、これまで7万人の署名が集まった。わずか2カ月の期間で、当初目標の5万人を大きく上回っている。主催者側では今後、第2弾、第3弾の署名を文科省に届けるという。

 国会では県選出の自民党議員も検定には批判的だ。また、県議会における撤回意見書の可決に、自民県連も同意する方向だという。これらをみると、集団自決に日本軍が関与したのは事実であり、教科書の検定意見は撤回すべきだ、というのはもはや県民の総意といっていい。

 国は沖縄の声にしっかり耳を傾け、沖縄戦の実相をゆがめないでほしい。繰り返すが、県民の総意は検定意見の撤回だ。

 

(6/15 9:53)

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24636-storytopic-11.html

 

2007年6月15日(金) 夕刊 1面

 

文科相 検定影響を否定/「集団自決」修正要求

 

 【東京】二〇〇六年度の教科書検定で文部科学省が、教科書を審査する「教科用図書検定調査審議会」に対し、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」について日本軍の関与を示す記述の削除を求める意見書を提出していたことについて、伊吹文明文部科学相は十五日午前の閣議後会見で、「意見書はあくまで第三者である審議会委員の判断の資料だ」と述べ、検定への影響力を否定した。一方で、「軍の関与があったことは認めている。ただ、すべての集団自決について、すべて軍が関与したという記述は必ずしもそうじゃないんじゃないか」と述べ、初めて軍の関与について明言した。

 

 「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との意見書の記述が、そのまま検定意見に反映されたことについて伊吹文科相は「すべての教科書に意見書が付いている。過去の事例では意見書通りの結論になっていないのもたくさんある」と述べ、あくまで審議会の判断との認識を重ねて強調した。

 

 県内で今回の検定の撤回を求める声が相次いでいることについて「今回のことは沖縄の方の気持ちに沿わなかったかもしれない」としながらも、「逆に沖縄の方の気持ちに沿うように大臣が(撤回に向けて)動いたら、本土で同じ動きが次々と起こりかねない。戦前を想起させるような事態には私はしたくない」と述べ、撤回に消極的な姿勢を示した。

 

 その上で「日本は、文科相が『こうしろ』とか『こうしちゃいかん』ということで児童・生徒にものごとを教えられるほど怖い国ではない」と話した。

 

検定撤回を要求/県民大会実行委、文科省に

 

 【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍による強制」が削除された問題で、「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!沖縄県民大会」実行委員会は十五日午前、国会内で文部科学省の布村幸彦審議官に検定修正意見の撤回を求める要望書と署名を手渡した。

 

 布村審議官は、文科省が教科用図書検定調査審議会に日本軍の関与を示す記述の削除を求める調査意見を出していたことについて「意見書は約三十人の社会科に関する審議委員の意見を整理して作られている」と説明。

 

 同省職員の「教科書調査官」らが調査意見書を作成する際、すでに審議会の意向が反映されているとし、同省が削除を働き掛けたとの指摘を否定した。

 

 伊吹文明文科相が国会で「文科省の役人も私も一言も容喙(口出し)できない仕組みで教科書の検定は行われている」と答弁してきたこととの整合性については、「調査官は職員(役人)だが、中立性を守るため、通常の課長などと行政官とのラインとは別にしている」と釈明した。

 

 一方で「県民の感情を逆なでしたのは残念だ」とも述べた。

 

 県民大会実行委員は同日までに、検定意見の撤回に賛同する署名九万二千人分を集めた。要請には高嶋伸欣琉球大教授、松田寛高教組委員長、赤嶺政賢衆院議員(共産)ら約九十人が参加した。

 

事実関係の確認を指示/知事

 

 文科省が教科用図書検定調査審議会に調査意見書を出していたことについて仲井真弘多知事は十五日午前、沖縄タイムス社の取材に対し、「(削除要求をしたのが)大臣なのか、次官なのか、担当者あるいは専門家なのか。どのレベルの話か確認がいる。今の段階ではコメントしにくい。担当部署にはフォローするよう言ってある」と述べ、教育庁に事実関係を確認するよう指示したことを明らかにした。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151700_01.html

 

2007年6月15日(金) 夕刊 7面

 

「結論ありき明白」/文科省主導と批判

 

 文部科学省による高校歴史教科書検定で、同省が沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」への日本軍関与を示す記述の削除を求めていたことが明らかになった十五日、検定撤回を求めて上京中の要請団から怒りの声が上がった。「やはり結論ありきだった」「官主導は明白だ」。文科省への要請を前に、声のトーンも一段と上がった。同様に撤回を求めている団体からも、批判が相次いだ。

 

 同日午前、上京中の「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」実行委員会の代表ら約四十人に、文科省要求を伝える本紙記事のコピーが配られ、メンバーは食い入るように見詰めた。

 

 「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉大准教授は「検定が文科省主導で、結論ありきだったことが露呈した」と指摘。「学説に変化がないのに、なぜ削除したのか。文科省の意図と責任をただしていく」と語った。

 

 県民大会で、日本軍から手榴弾を渡された体験を証言し、要請に参加している瑞慶覧長方さん(75)。「文科省は最初から歴史の改竄を目的としていたわけで、審議会の議論はいわば『八百長』だ。こんなむちゃくちゃな検定はない」

 

 一方、県PTA連合会の諸見里宏美会長は「怖い世の中になってきた」とため息をついた。「文科省が削除を要求した今回の事実も含めて、たとえ教科書に書かれていなくても、子どもたちには戦争や集団自決の事実をありのままに訴えていく」と強調した。

 

 県内の高校生に撤回を求める署名を呼び掛けた「虹の会」の北上田源さん(25)は「文科省は、子どもたちに歴史の真実を伝える気があるのか。戦争を体験していない世代には考える機会が必要。その機会を奪うことに抗議したい」と、強い口調で話した。

 

 県婦人連合会の小渡ハル子会長は「真実を伝えなければ。子を生み育てる母親として、沖婦連でも署名運動を展開します」と宣言した。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151700_02.html

 

 

2007年6月15日(金) 夕刊 6面

 

「遺跡保存望ましい」/シュワブ埋蔵文化財調査

 

名護市教委が市民報告会

 

 【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に伴う埋蔵文化財の調査結果について、名護市教育委員会は十四日、市中央公民館で市民調査報告会を実施した。市教委は今後、文化庁の補助事業として、シュワブ内の文化財の分布調査などを実施する。

 

 報告会には、移設に反対する市民ら約五十人が参加した。

 

 試掘調査の結果、土壌からは約百五十年前の壺屋焼とみられる陶器片一点、同年代以降と推測される稲の花粉が検出された。畑跡とみられる遺構二カ所と、石積みや道として利用したと思われる跡も確認できた。

 

 同教委は「辺野古地区の畑や田んぼの状況が分かる遺跡と考えられ保存が望ましい」と施設局へ報告したという。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151700_04.html

 

 

2007年6月15日(金) 夕刊 1面

 

東村長、ヘリパッド移設容認を表明

 

 【東】東村の伊集盛久村長は十五日開会の村議会六月定例議会で、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設問題について、「予定地の変更は厳しいと考えている」と述べた。伊集村長が正式に移設容認を表明したのはこれが初めて。

 

 伊集村長は「高江区民が要望している通り、移設場所を住宅から大幅に離すことが望ましいが、環境影響評価の調査などこれまでの経緯を考えると現時点での場所の変更は厳しい」と述べた。一方で、「住宅、学校上空や早朝、夜間飛行をしないなど、その都度那覇防衛施設局に要請する」と語り、生活環境へ最大の配慮をする意向を示した。

 

 伊集村長は選挙公約で、移設反対を掲げていたが今年五月に容認の立場へ転換した。

 

 また十四日に元助役の比嘉勝正容疑者(62)が逮捕されたことについて、「村民の行政運営への不信感が懸念される。公金のチェック機能を強化し、再発防止対策を徹底する」と述べた。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151700_05.html

 

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