２００７年７月４日（水） 朝刊 １・２・２９面
久間防衛相辞任／県内関係者、幕引きに警戒感
「与党として困っていると感じた」「けじめをつけた」―。 久間章生防衛相が三日、米国の原爆投下を「しょうがない」と発言した責任を取り辞任した。県内の被爆者団体などからは「選挙に負けるから辞任するのか」と厳しい声が上がった。
県原爆被爆者協議会の伊江和夫事務局長（７８）は「表面的にはこれで幕引きかもしれないが、自民党内には似たような考えを持った人がかなりいて、本音がぽろっとこぼれたのかなと感じる」と警戒する。「被爆者の高齢化は進んでいるが可能な限り核廃絶を訴えていく」と決意を新たにした。
沖縄市の金城辰也さん（４１）は五年前に亡くなった被爆者の父文栄さんの遺志を継ぎ、反核運動を続けている。「原爆は戦争を終結させるためではなく、米国が威信を見せつけるために投下し、何十万人もが亡くなった。不見識で、辞任したからといって絶対に許せない発言」と話す。「選挙に負けるから辞任するというのか。被爆国の大臣としての失言と真摯に受け止めておらず、すごく腹立たしい」と怒りが収まらない様子だった。
県原水協の芳澤弘明代表理事は「辞任は当然。遅きに失したくらい」と言い切る。「心から反省しているとは到底思えない。今回の発言は一人、久間大臣だけの問題ではなく安倍内閣の体質そのものを表している。今後も、厳しい目を向け続ける」
日本非核宣言自治体協議会メンバーの安田慶造読谷村長は「被爆者や戦争体験者の苦労を何も分かっていない。辞任はしかるべき措置だ」と指摘。「安倍首相も辞任勧告をせずに、かばおうとするなど内閣の体質も問われる」と非難した。
◇ ◇ ◇
県、移設への影響注視
久間章生防衛相が三日、引責辞任した。米軍普天間飛行場の移設をめぐって政府と県・名護市がこう着状態にある中、Ｖ字形滑走路の沖合移動に柔軟姿勢を示してきた久間氏の突然の辞任は、関係者に大きな衝撃を与えた。沖縄担当相の在任期間最長を記録し、「沖縄の理解者」（県幹部）と期待される小池百合子首相補佐官（前沖縄相）が次期防衛相に就任するが、移設作業で強硬姿勢が目立つ防衛省事務方と官邸の信頼関係も依然として健在。沖縄側が主導権を握れるかどうか先行きは不透明だ。
小池補佐官の防衛相就任について県幹部は「沖縄担当相も務めた沖縄の理解者。実情を踏まえた対応を期待している」と普天間問題の解決に向けた政治手腕に期待を寄せる。普天間移設に関し、仲井真弘多知事が求める「代替施設の沖合移動」や「普天間飛行場の閉鎖状態」は政府の「ゼロ回答」が続く。安倍晋三首相の側近ともいわれる小池氏の就任は、県にとって「都合のいい」（首脳）側面もある。
県首脳は「日米ともに事務方は（日米合意は）動かせないと言っている。日米の再編協議を後戻りさせられないとの考え方があると思うが、これを打開するにはもう少し次元を高めた議論や判断が必要」と強調。官邸に直結する小池氏には、首相の「政治決断」を促すパイプ的な役割を期待する見方がある。
内閣府幹部も「県や沖縄県名護市名護市”>名護市と信頼関係の土台がある。防衛相だから百パーセント沖縄の言うことを聞くことはできないだろうが、今後は沖縄と防衛省が感情ではなく理屈で交渉できるのではないか」と期待感を示した。
指導力見守る
普天間移設問題では、名護市が求める沖合移動に否定的な姿勢を崩さない守屋武昌防衛次官と、沖縄側の意向に配慮を示す久間防衛相との間に溝があるとされた。
安倍首相の守屋次官への信頼は厚いとされ、官邸側は「政府案（Ｖ字案）が基本」とする姿勢で終始一貫している。
守屋次官の在任は異例の四年目を迎え、今年三月に一年間の定年延長手続きを済ませている。防衛施設庁の廃止に伴う九月の人事異動に合わせて退官するとみられていたが、政府・与党内には久間氏の辞任で「在任期間が来年三月まで延びる」（防衛省幹部）との見方が浮上している。
日米合意に固執し、沖合移動を求める県側の意向に耳を傾けない守屋次官に対し、県内部では強いアレルギーがある。県は小池氏が省内でどれだけ指導力を発揮するか、注意深く見守る構えだ。
幹部不安なし
一方、防衛省幹部は小池氏の就任は「ウエルカム（歓迎）だ。心配はしていない」と官邸の意向は揺るがない、との認識を強調。参院選の結果を踏まえ、普天間代替施設の環境影響評価方法書の県などへの提示のタイミングを模索する意向だ。
別の幹部は小池氏について「沖縄を熟知しているだけに、県や名護市との認識の違いについてもソフトに対処してくれるのではないか」と指摘。小池氏の沖縄との良好関係を逆手に取ってＶ字案の実現を推進できるとの期待を膨らませている。（東京支社・島袋晋作、吉田央、政経部・渡辺豪）
県の課題認識 新防衛相歓迎
仲井真知事
仲井真弘多知事は三日、小池百合子新防衛相の就任について「県の意向、地元の要望に配慮していただけるものと思っている」と歓迎する談話を発表した。
小池氏について知事は「これまで沖縄担当相も歴任し、沖縄の実情に詳しく、また、国家安全保障問題担当補佐官として在日米軍再編など県の直面する課題を十分認識している」と高く評価。その上で「とりわけ緊急かつ重要な課題である普天間飛行場移設問題の早期進展に期待する」と普天間問題の事態打開に期待を寄せた。
普天間移設 理解求める／小池新防衛相
【東京】防衛相への就任が決まった小池百合子首相補佐官は三日夕、米軍普天間飛行場の移設問題について「仲井真弘多知事や沖縄の各自治体関係者とは大変面識がある。意見を伺い、理解も求める努力をしたい」と述べ、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設のＶ字形滑走路案（政府案）を推進する考えを示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
小池補佐官は安倍晋三首相から「在日米軍再編を着実に前に進めてほしい」と指示されたことを説明した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707041300_01.html
２００７年７月４日（水） 朝刊 １・２８面
ヘリパッド着工／地元通知は作業終了後
【東】三日早朝に始まった米軍北部訓練場の一部返還に伴うが東村と高江区に着工を通知したのは、作業終了後の同午前九時すぎだったことが、分かった。ファクスで「移設工事六カ所のうち三カ所に着手した」との文書を送信していた。
高江区の仲嶺武夫区長は「住民はいつ工事が始まるのかと不安の日々を過ごしており、着工前に詳しい日時を連絡するべきではないか。マスコミから第一報が入る現状はおかしい」と話している。
防衛施設局は二日午後、県に工事着手届出書を提出。同時に、職員が東村役場と同区を訪れ、伊集盛久村長と仲嶺区長にそれぞれ工事内容を説明したが、着工開始日は「適切な時期」としていた。
伊集村長と仲嶺区長は三日からの着工を新聞報道などで知ったという。施設局は「住民の阻止行動が予想され、混乱を避けるために詳しい日時は明示しなかった」と説明している。
伊集村長は「七月の着工は示されていたので、着手後に正式な通知が来てもさほど問題はない」との認識を示した。
反対派の住民らは、三日も午後五時ごろまで座り込み、工事を警戒した。四日も引き続き阻止行動を行う。
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作業着手「だまし討ち」
米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設に反対する、なはブロッコリーの本永貴子代表ら十人は三日、那覇防衛施設局を訪れ、同日早朝の作業着手に「だまし討ちだ」と抗議した。池部衛次長は「工事車両の進入阻止など無用な混乱を避けるべく、いろいろ考えた」と答えた。
本永代表らは、環境影響評価（アセスメント）手続きの途中で米兵の歩行ルートなどが追加されたとして、アセスのやり直しを要求。施設局側は「既存の獣道で、環境に著しい影響はない。アセスの対象外だ」と答えたが、本永代表らは「歩行ルートの使い方を明示せず、調査もせずに影響がないと判断できるのか」と詰め寄り、押し問答になった。
小さな集落に「過重負担」
県民の基地負担軽減という大義名分の下、特定の小さな集落の人たちに過重な負担が強いられようとしている。
一部返還が決まった北部訓練場ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設について、那覇防衛施設局は「工事に当たっては、生活環境や自然環境に著しい影響を及ぼすことがないよう最大限の努力を払う」としている。
施設局が示しているのは、建設工事の影響であって、完成後に飛行するヘリの種類、後継機とされるオスプレイ配備の有無、飛行コースなど住民生活に密接にかかわる運用面を、具体的に明らかにしていない。
東村高江区の住民の中には引っ越しを考える人さえいるという。
特色ある喫茶店や農家など、高江区には豊かな自然を求め、本土や中部などから移り住んだ人もいる。北部の中でも活気が出てきた集落を、嘉手納基地の航空機騒音で住民の転出が相次ぐ「第二の砂辺（北谷町）」にしてしまっては、本末転倒だ。
国からは、高江区に負担の「押し付け」と引き換えに、箱物施設などの地域振興策を提案する動きも出てきそうだ。
しかし、住民が最も望んでいるのはヘリパッドの移設中止であり、次に軍事演習優先の米軍の運用に歯止めをかけることだ。
移設に伴う新たな基地負担を地域住民に強いる以上、政府はダムを含む貴重な自然環境の悪化を監視するための基地内への立ち入り権や、実効性のある騒音防止協定など日米地位協定見直しを含め抜本対策に取り組むべきだ。
そうでなければ、国は小さな地域社会の住民に対し、「振興策で分断を誘導した」との批判を免れない。（北部支社・知念清張）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707041300_02.html
２００７年７月４日（水） 朝刊 ２面
嘉手納油流出／県、土壌採取拒否「残念」
県議会（仲里利信議長）六月定例会は三日、最終日の一般質問が行われた。米空軍嘉手納基地内のジェット燃料流出問題で、県の基地内への立ち入りが認められたものの、土壌採取が拒否されたことについて、知念建次文化環境部長は「大変残念に思う。今回の立ち入りにおいて、土壌除去現場での米軍側の対応状況や移動先における処理方法、地下水への影響、処理施設の管理体制などについて可能な限り確認し、米軍側の措置状況を把握していきたい」と述べた。
厚生労働省が今後削減する療養病床を老人保健施設などに転換促進するため、これまで社会福祉法人が設置した特別養護老人ホームなどの設置を医療法人にも認める緩和措置を検討していることについて、県福祉保健部の伊波輝美部長は「医療療養病床から老人保健施設などへの転換が進むと、療養に要する費用が医療保険から介護保険へと移動し、県や市町村の財政負担が増加することが予想される」と懸念を示した。
療養病床の転換を進めるに当たって、地方財政の負担が増加しないよう「必要な財政措置を全国知事会から要望している」と答弁した。いずれも當山眞市氏（公明県民会議）への質問に答えた。
サンプル拒否一定理解示す
燃料流出で沖縄大使
外務省の重家俊範沖縄担当大使は三日の定例記者会見で、米空軍嘉手納基地内で大量のジェット燃料が流出した問題で米軍が県による土壌のサンプル採取などを許可しなかったことについて「米軍自身も万全の措置を取っているということで、サンプリングなどは必要ないと判断したと理解している」と述べ、一定の理解を示した。燃料流出の日本側への通報が遅れたことなどについては「遺憾」との認識をあらためて示した。
また、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区周辺へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設事業が着工されたことについては「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意に基づく米軍施設の整理縮小の一環として行われるもの。そういう（北部訓練場の部分返還につながる）意味では重要なこと」との認識を示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707041300_04.html
沖縄タイムス 社説（２００７年７月４日朝刊）
［久間防衛相辞任］
首相は任命責任がある
国民感情を逆なで
米国による原爆投下を「しょうがない」と述べた久間章生防衛相が辞任した。参院選への影響を考慮しての判断らしいが、原爆使用を容認したとも受け取れるような現職大臣の発言は許されるものではなく、辞任は当然というしかない。
千葉県内にある大学での講演で飛び出した発言はこうだ。
「長崎に落とされて悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている」
「勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない」
ここには、原爆使用の違法性、残虐性の認識がまるでない。
差別や健康被害に苦しんできた被爆者への配慮が感じられないだけでなく、二度とあの惨劇を繰り返してはならないという核廃絶への決意もくみ取れない。
被爆国の国民感情を逆なでするような失言が、こともあろうに防衛大臣から飛び出したのはなぜなのか。
自民党の中川昭一政調会長は以前、日本の核保有の是非を議論すべきだと主張した。そして今、安倍内閣は、集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更を検討している。
「戦後レジーム（体制）の転換」というこの政権の掛け声の中で、過去の議論の蓄積や歴史認識を無視した「なんでもあり」の野放図な空気が漂っているのではないか。
経験の浅い若い宰相の下で、内閣のたがが緩み、言いたい放題の閣僚を生んでいるのではないか。
気心の知れた側近議員を集めた「仲良しクラブ内閣」の下で、問題が発生したときの適切な処理能力、危機管理能力を失いつつあるのではないか。
最近の内閣の緩みを見ていると、そのような疑問が次から次に浮かんでくるのである。
相次ぐ閣僚の失言
自民党の中川秀直幹事長が今年に入って、「閣議で首相が入室しても雑談を続け、起立しない大臣がいる」と述べ、安倍晋三首相への忠誠心を求めたことがある。この異例の発言自体が内閣の求心力の低下を示すものだ。
安倍首相本人の判断の甘さ、身内をかばう意識の強さが裏目に出て、事態を余計に混乱させた側面もある。
柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言に対し、厚労相に対する辞任要求を突っぱね、かばい続けたのは安倍首相である。資金管理団体による巨額の光熱水費計上問題、談合事件の絡んだ不透明な政治献金問題で窮地に追い込まれた故松岡利勝農相をかばったのも安倍首相だった。
国民の疑問に正面から答えようとせず、国会議員の数の力を頼りに「ナントカ還元水」という説明だけで押し切るやり方は、民主主義を破壊するものであり、そのことに気付かないで済ましてきたところに危うさを感じる。
任命責任という言葉は、対立する野党の常套句になっていて、最近は言葉のインフレの様相を呈しつつあるが、それでもやはり安倍首相の任命責任は大きい、と言わざるを得ない。
最近の政治の動きを見ると、国会運営から大臣の失言への対応まで、何もかも「選挙のため」「選挙を配慮して」「選挙が終わるまでは」と選挙一辺倒の対応のように見える。天下分け目の選挙を前にしてやむを得ない側面もあるが、それにしても、ちよっとやり過ぎだ。
自民党は、各メディアの世論調査で、安倍政権の支持率が急速に低下しつつある現実を真剣に正面から受け止めた方がいい。
後任に小池補佐官
安倍首相は、久間防衛相の後任に小池百合子首相補佐官を指名した。小池氏は、国際安全保障問題に明るいだけでなく、沖縄担当相を務めた経験もあり、沖縄問題にも詳しい。かりゆしウエアの普及にも一役買った。
国と県の間で見解が対立している普天間飛行場の辺野古移設問題について「久間大臣―仲井真知事」のコンビは、落としどころを模索したものの、結局、うまくいかなかった。
沖縄通の新大臣の誕生で現在のこう着状態がどう変わるのか、どのように采配を振るうのか、これからの仕事ぶりを注視したい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070704.html#no_1
琉球新報 社説
防衛相辞任・問われる首相の任命責任
先の大戦での米国による原爆投下を「しょうがない」と発言し国民の反発を招いた久間章生防衛相が３日、辞任を表明した。世界唯一の被爆国の閣僚としてあるまじき暴言であり、辞任したのは至極当然だ。
安倍内閣の閣僚辞任は、政治資金収支報告書の不適切な処理で引責辞任した佐田玄一郎行政改革担当相に続いて２人目である。
「政治とカネ」の問題で追及されているさなかに自殺した松岡利勝農相を含めると、昨年９月に安倍晋三首相が就任してから三閣僚が交代することになる。
そもそも、任期途中で辞任を余儀なくされるような人材を国務大臣として登用したのは安倍首相である。首相の任命責任を厳しく問わなければならない。
久間氏は６月３０日、千葉県柏市で講演した際に、先の大戦での米国による原爆投下について「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」と述べた。
原爆を投下することは、取りも直さず大量破壊と無差別殺戮（さつりく）を意味する。今も多くの被爆者が後遺症に苦しんでいる。国際法に反する非人道的行為であり、どのような理屈を持ち出してきても容認できるものではない。
それを「しょうがない」と平然と言ってのける神経は常軌を逸している。閣僚としての資質を欠いていると断ぜざるを得ない。
だからこそ、国民の間から不信の声が巻き起こった。久間氏は１日「原爆は許せないという気持ちは微動だにしていないが、ああいう報道のされ方をするのは私の言い方にもまずい点があった。国民、被爆者の方に申し訳なかった」と陳謝、発言を事実上撤回したが、後の祭りだった。
不可解なのは安倍首相の対応である。当初「米国の（当時の）考え方について紹介したと承知している」「核を廃絶していくのが日本の使命」などと述べ、問題視していなかった。その後も防衛相に注意を促すにとどまっており、あいまいな形で幕引きを図ろうとしていたようだ。
暴言を容認する首相の感覚も国民の意識と大きく懸け離れている。本当に核兵器廃絶を目指すのなら、原爆投下を是認するかのような暴言を吐く閣僚を任にとどめるべきではないだろう。
後任として防衛相に就任する小池百合子氏は環境相や沖縄担当相、首相補佐官を歴任し、かりゆしウエアを世界に広める会の発起人も務めている。
沖縄の実情に詳しいだけに、県民の意向を踏まえた形で、基地問題に対処するよう望みたい。
(7/4 9:39)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25161-storytopic-11.html