２００７年７月３１日（火）　朝刊　１面

防衛省、振興予算凍結へ／内閣府の北部１次配分

普天間アセス拒否で

　【東京】内閣府沖縄担当部局が二〇〇七年度予算で計上していた「年間百億円」の北部振興事業の第一次配分に、防衛省が難色を示していることが三十日までに分かった。内閣府は配分額が固まる八月初旬の執行を目指していたが、防衛省は米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）を県や名護市が受け入れていないことを問題視。同省幹部は同日、普天間移設に関する協議会で決定した配分の条件が崩れたとした上で「（予算は）出さない」と強調、執行を当面、凍結する考えを明らかにした。

　北部振興事業は内閣府の所管だが、普天間移設に関する協議会を共催する防衛省も予算執行への影響力を持っている。昨年五月の閣議決定では、防衛省の強い意向で北部振興事業がいったん「廃止」とされた経緯がある。

　県は、仲井真弘多知事が今週半ばに〇八年度予算概算要求の国庫要請で上京する機会に、小池百合子防衛相と会談し、打開策を模索する意向を示している。

　北部振興策をめぐっては、〇六年八月の普天間移設に関する協議会で、小池沖縄相（当時）の「普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況の下、（略）着実に実行する」との発言が、政府の統一見解として承認された。

　同年十一月の知事選で普天間飛行場の県内移設を容認する仲井真弘多知事が当選したことで、政府内に移設の進展への「期待値」が上昇。協議の場が確保される環境であれば北部振興事業の継続が可能との判断から、〇七年度の予算計上が認められていた。

　内閣府は県や名護市が協議会への参加を拒否していないことなどを理由に「協議が円滑に進む状況」の条件は崩れていないと判断。本年度の北部振興事業の配分を進める考えだ。

　一方の防衛省はアセス方法書が送付できない現状では「協議が円滑に進む状況にあるとは言えない」（幹部）と受け止めており、県や名護市の譲歩がなければ執行できないとしている。

　内閣府によると、政府予算の執行に決定権を持つ財務省は「両府省の調整を見守りたい」と静観しているという。

　県の仲里全輝副知事は「県としては協議会の開催とは関係なく、政府の方針決定に基づいて最終年度分まで実施されるという認識だ。沖縄振興に対する政府の誠意ある姿勢を望む」としている。

　また、政府が県などに早期に提出したい意向を繰り返し示しているアセス方法書について仲里副知事は「県などが求めている（滑走路の沖合移動と普天間の三年内閉鎖）前提条件に対する政府の回答はまだない」とし、現段階で受理は困難との立場をあらためて強調した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707311300_01.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年７月３１日朝刊）

［参院第一党］

民主党が試される番だ

安倍首相の指導力に疑問

　参院選は民主党が六十議席を獲得し、結党以来初めて参院第一党になった。

　自民党は勝敗の鍵を握った二十九の一人区で、わずか六議席を得たにすぎない。改選議席六十四を三十七に減らしたのは歴史的惨敗と言っていい。

　しかも、岡山で参院幹事長を務める片山虎之助氏が落選。青木幹雄参院議員会長のお膝元・島根でも国民新党が推す新人が当選し議席を失っている。

　四国ではすべての議席を民主党と同党などが支援する候補者に取って代わられた。

　格差にあえぐ地方の反乱であり、本来は自民党が強い地域で多くの議席を失ったことで、安倍内閣はレームダック（死に体）状態に陥る可能性もある。

　自民党が議席を減らした原因には、民主党が訴えた「都市と地方の格差」を同党が軽視したことも要因としてある。

　さらに言えば、安倍晋三首相が強調する「美しい国づくり」や「戦後レジーム（体制）からの脱却」、「税財政の構造改革」より先に「緊急の課題として取り組むべきことがあるのではないか」との国民の思いである。

　地方が抱える経済的苦境はそれほど深刻であり、自民党はこの問題に答え切れなかったと言わざるを得ない。

　安倍首相は三十日の記者会見で「負けた責任は私にある」と述べた。だが一方で、「私が進める改革路線は国民の理解を得ている。辞任せず改革を進めていきたい」とも話している。

　本当にそうだろうか。記者団が問うた責任論は、国民誰もが聞きたい重要な問題と言っていい。しかし、首相はこの質問にきちんと答えなかった。

　首相には国民に対し「なぜ辞任しないか」という理由を説明する責任があるはずなのに、国民が納得するような理由は示さなかった。これでは自民党支持者だけでなく、党内でも理解は得られまい。

　総理の座に残るのであれば、首相は早急に衆院を解散し国民の信を問うのが筋だろう。今選挙で有権者が出した答えは「安倍政治不信任」であり、与党に投票した有権者にも批判があることを忘れてはなるまい。

論争で政権担当能力示せ

　民主党は三十二の改選議席を大幅に伸ばした。

　小沢一郎代表はこの勢いをかって早期の衆院解散、総選挙を求めると思われる。だが、参院運営では野党第一党として議長、各委員会の委員長ポストを得ることになる。

　どのような運営を行うのか国民は注視しているのであり、その意味で民主党は、野党各党・会派との連携も視野に入れていいのではないか。

　言うまでもないが、衆院で三分の二を確保している与党が通した法案に、やはり“数の力”で反対を繰り返せば、せっかく得た国民の支持もすぐに得られなくなる。

　少なくとも民主党が参院を舞台に政争を繰り広げれば、与党と何ら変わらないということになり、「良識の府」としての参院の役割さえもが問われてくることを認識したい。

　国会は論議の場である。年金問題は言うに及ばず「政治とカネ」の問題、道州制を軸にした地方改革、公務員改革についても徹底的に、時間をかけて論議していくことだ。

　国民が求めるのは何よりも政策論争であり、民主党は論争を通して政権担当能力を示す責務があることを肝に銘じる必要があろう。

沖縄問題の解決に全力を

　沖縄選挙区で当選した糸数慶子氏は三十七万六千四百六十票を獲得。西銘順志郎氏＝自民公認・公明推薦＝との票差は約十二万票もあった。

　社民党比例区の山内徳信氏は十四万五千六百六十六票を得て、六年の任期を終えて引退した大田昌秀氏の後を継いだ。

　糸数氏と山内氏は県立読谷高校での生徒と教師の関係で、まさに師弟が手を携えて国会に乗り込むことになる。

　永田町では「沖縄問題」は風化したという声も耳にする。だが、日米同盟が強化され、在日米軍基地が再編されようとしている今こそ、もう一度政府、与党に「沖縄問題」の解決を強く訴えるべきであり、そのためにも両氏の手腕が問われることになる。

　沖縄問題に醒めた安倍政権に県民の声をどう訴えていくか。「平和の二議席」が果たす役割はこれまで以上に重要だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070731.html#no_1

 

琉球新報　社説

小田実氏死去　体現した平和力を学びたい

　旅行記「何でも見てやろう」や、ベトナム反戦などの平和運動で知られる作家の小田実さんが亡くなった。最近は作家の大江健三郎さんらと「９条の会」の呼び掛け人となり、護憲を訴えていたが、改憲を旗印とする安倍政権の参院選惨敗を見届けるかのような最期になった。

　小田さんは好奇心が旺盛な人だった。深い洞察力と、バイタリティーあふれる行動力で権力に立ち向かっていただけに「気骨の人」を失った気がしてならない。

　高校時代に小説を書き始め、米国留学の後、欧州や中近東、アジアなどを放浪し「何でも見てやろう」を発表した。帰国後に「ベトナムに平和を！　市民連合」（ベ平連）を結成。ニューヨーク・タイムズ紙への反戦の全面広告や、脱走米兵の援助などユニークな活動を繰り広げた。

　著作も多く、米国と広島双方の市民の側から描いた長編小説「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」でアジア・アフリカ作家会議のロータス賞を受賞。在日韓国人の義父を描いた小説「『アボジ』を踏む」は川端康成文学賞を受けた。

　単なる好奇心で終わらず、精力的に動き回る行動派作家の草分け的存在ともいえる。ベ平連の活動実態を批判されたりもしたが、戦後民主主義をリードした一人であることは疑いなく、体現した「平和力」「市民力」など学ぶべき点は多い。

　常に「市民」の側に身を置き続けた小田さんの原点には、戦火を逃げ惑った大阪大空襲の体験があった。旧日本軍による中国爆撃のニュース映画を何げなく見ていた幼い自分が、やがて空襲を受ける側になる。そこで「加害者はいずれ被害者になる」という思いが芽生えた。

　思いは確信へと変わり、小田さんを平和運動へと駆り立てる。２００４年、那覇市で開かれた「９条の会」発足記念講演会で小田さんは「世界の紛争を解決するのは日本国憲法にしかできない。憲法は民主主義だけでなく、平和と結合している。前文は世界に通じる普遍的な原理だ」と説いた。言葉の重みをかみしめたい。

(7/31 9:38)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25893-storytopic-11.html

 

琉球新報　社説

安倍首相続投　民意を軽く見ては困る

　参院選は躍進した民主党を軸に野党が過半数を制した。消えた年金、政治とカネ、相次ぐ閣僚の失言などの問題で後手後手に回り、対応に追われた安倍晋三首相（自民党総裁）の政治手腕に、有権者が痛烈な批判を浴びせた形だ。

　「政と官」に対する国民の不信は根深い。これをぬぐい去るには政権の側によほどの覚悟と、強力な布陣、国民を納得させるだけの具体策が必要だろう。

　歴史的惨敗を喫した安倍政権にそのエネルギーが残っているか疑わしいが、首相は選挙の最終結果を待たずに続投を表明した。続投は一夜明けた自民党の役員会で正式に了承され、公明党との連立も維持されることになった。

　実にあっさりの感がある。有権者が自公政権に突き付けた事実上の不信任は、そんなに軽いものだったのかと思う。与野党逆転が政局にさほど影響を及ぼさないとすれば参院の存在意義や、民主主義の根幹を成す選挙制度そのものが問われかねない。

　かつて参院選で大敗した宇野、橋本内閣は退陣し、自民党は新首相を据えて局面を打開してきた。今回は有力な後継者がいない党内事情もあるが、安倍氏の続投表明会見などを見る限り、猛省している様子は伝わってこない。

　「改革続行が使命」「美しい国づくりにまい進する」などという相変わらずのフレーズでは国民は納得しない。首相の座に居座るなら、少なくとも民意に沿った政策の転換が必要だ。有権者を軽く見てもらっては困る。

　確かに、首相指名権は衆院にある。与党が衆院で３分の２を占めている以上、続投もやむなしとの受け止めはあるだろう。しかし、衆院の多数をバックに国民不在、民意軽視の手法を続ければいずれ政権は立ち行かなくなる。

　懸念材料はまだある。憲法改正の問題だ。自民党は今選挙で公約の筆頭に「２０１０年の改憲案発議」を掲げ、国民の信を問うた。選挙で信任は得られなかったが、改憲に前向きな民主党を巻き込みたい考えだ。国民投票法の３年後施行を見据え、改憲発議の環境整備を加速させる可能性は否定できない。参院は任期６年だから、今回の当選者は任期中に発議を議論することになる。参院で第１党となった民主党の責任は重い。

　ただ、選挙戦を見ても分かるように、ほかに優先度の高いテーマはいくつもある。まずは消えた年金の救済策だ。将来的に持続可能な安心できる制度設計も欠かせない。政治とカネの問題は小手先でなく、抜本的改革が求められる。格差社会の解消も急ぎたい。

　首相が執行部と内閣の刷新で局面を乗り切れるか。リーダーシップがあらためて問われている。

(7/31 9:39)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25895-storytopic-11.html

 

２００７年７月３１日（火）　夕刊　１面

防衛相、凍結を示唆／北部振興事業

沖縄相は配分に意欲

　【東京】小池百合子防衛相は三十一日午前の閣議後会見で、内閣府沖縄担当部局が二〇〇七年度予算で計上している北部振興事業の第一次分の取り扱いについて、配分に関する条件を満たすかどうか「判断していきたい」と述べ、明言を避けつつも予算執行凍結の可能性を示唆した。一方で高市早苗沖縄担当相は、北部振興事業の執行条件は崩れていないとの認識を示し、同事業の一次配分実行に意欲を示した。

　小池防衛相は、普天間移設の環境影響評価（アセスメント）について、「現時点で（県のアセス）方法書の受け取りがなされていない。まずは方法書から始まるということだ」と述べ、県や名護市が早急にアセスを受け入れるよう求めた。

　その上で、北部振興事業の配分に関して昨年八月の普天間移設に関する協議会で了承された「普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況の下、（略）着実に実行する」との自身の発言を紹介し、「協議を円滑に進ませていただきたい」と指摘。アセス受け入れを県が拒んでいる現状は「円滑に進む状況」にはないとの認識を示した。

　一方、高市沖縄担当相は「地元で代替施設の受け入れ、現況調査に同意しているので、私は関係者間の調整は継続していると思っている」と述べ、北部振興事業の執行条件は崩れていないとの認識を強調。「関係省庁と調整しなければいけないが、適切な時期に配分したいと考えている」と述べた。

　防衛省幹部は沖縄タイムス社の取材に対し、県がアセス受け入れを拒否している現状に「『協議が円滑に進む状況』とは言えない。（予算は）出さない」と述べている。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707311700_01.html

 

２００７年７月３１日（火）　夕刊　５面

北部、一斉に反発／振興策凍結

「あまりに勝手すぎる」強硬姿勢に不信感

　【北部】内閣府所管の北部振興策事業に関し、防衛省が米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価（アセスメント）を県や名護市が受け入れていないことを理由に凍結する考えを示したことに三十一日、名護市幹部や市民団体から一斉に反発の声が上がった。「札束でほおをたたくやり方で許されない」「地元の配慮に欠ける」。代替施設の移設について賛成、反対の立場の違いを超え、反発と不信感が広がっている。

　名護市幹部は、防衛省が難色を示している状況を把握しているとした上で、「あくまで防衛側の意向で政府の方針ではないはずだ。内閣府は予算執行する方向で進めている」との認識を示した。防衛省の強硬姿勢については、「まさに札束でほおをたたくやり方で紳士的じゃない。お互いの信頼性も損なう」と痛烈に批判した。

　島袋吉和市長の後援会長を務める荻堂盛秀市商工会長は「勝手なことを言っている。地元への配慮もなく、思い通りにならなければ振興策を打ち切るなんて冗談じゃない。こんなやり方なら移設作業すべてをやめてしまえ」と声を荒らげた。

　北部市町村会長の儀武剛金武町長は、北部振興策の凍結は聞いていないとしつつ、「振興策がなくなるとは思っていない。北部としても今後継続を求めていく」と従来の姿勢と変わらないことを強調した。

　一方、ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「政府は、（代替施設の）二〇一四年完成を目指し強圧的な姿勢をとろうとしている。参院選の結果でも県民は基地を造らせないという意思を示した。このまま強圧的に進めると、仲井真県政にも影響が出てくる」と指摘。平和市民連絡会の当山栄事務局長は「振興策を振りかざし、合意に持っていこうとする政府のやり方は許されない。県は建設に反対して振興策を返上すべきだ」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707311700_02.html

 

２００７年８月１日（水）　朝刊　２９面

４米兵　近く書類送検／沖国ヘリ事故

　二〇〇四年八月十三日に宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリが墜落、乗員三人が重軽傷を負った事故で、県警は一両日中にも、航空危険行為処罰法違反（過失犯）の疑いで、米軍の整備士四人を氏名不詳のまま書類送検する。立件後、整備士らは不起訴処分になる見通し。

　日米合同委員会の事故分科委員会の報告書によると、整備士らが後部回転翼を固定するボルトにピンを付け忘れた結果、飛行中にボルトが緩んで外れ、回転翼が制御不能になり墜落した。

　県警は事故当日に現場検証の令状を取り米軍に同意を求めたが、米軍は応じないまま現場の封鎖を続け、墜落六日後までに事故機を撤去。県警はその後も再三、機体の検証や関係者の事情聴取などを要請したが、かなわないまま今月十三日の時効成立が迫っている。

　日米地位協定関連の規定は、検証や差し押さえに「米軍の同意」が必要としているほか、「公務中」の米軍の事件・事故は米側に第一次裁判権があるとしている。

　整備士らは米軍の軍法会議で降格や減給などの処分を受けており、米軍はすでに第一次裁判権を行使したとみられる。このため、県警が立件しても日本側は起訴できない見通しだ。

　外務省によると、米側は米国のプライバシー保護法を根拠に、整備士の氏名を明らかにしていない。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708011300_01.html

 

２００７年８月１日（水）　朝刊　１・２９面

新石垣空港　強制収用向け事業申請

　新石垣空港建設予定地内にある未契約用地の強制収用に向け、県は三十一日、土地収用法に基づく事業認定を国に申請した。新空港は二〇一二年度末の運用開始を目指しているが、事業用地約百九十五ヘクタールのうち約８１％（約百五十八ヘクタール）の取得にとどまっている。来年夏にも事業認定が得られれば、県は県収用委員会に対し、同意が得られていない土地について強制収用の裁決申請を行う方針だ。

　同日、沖縄総合事務局の佐藤孝夫開発建設部長に事業認定を申請した県の首里勇治土木建築部長は「（一二年度末までの）工期を考えると、申請の時期が来た。残りの用地も地域の理解と協力を得て、任意交渉で取得できるよう取り組みたい」と語った。

　県は昨年四月、新空港予定内の用地取得に向けた本格交渉をスタートさせた。しかし、地権者百四十人のうち六十五人とは価格面などで折り合いがつかず、契約に至っていない。

　また、環境保護の立場から新空港事業に反対している六百七十九人の共有地権者がおり、契約を拒否している。

　今回の事業認定申請は、これら未契約用地の強制使用に向けた手続きの一環。県は土地収用法に基づき、三月には石垣市で事業説明会を開催している。説得が難航した場合を想定し、強制収用を視野に入れた措置に踏み切ることを県議会でも再三表明していた。

　事業認定の申請後、国は対象用地の公告・縦覧などの手続きに入り、来年夏ごろには国の認定が出る見込み。この後、県は、県収用委員会に未契約用地の収用のための裁決を申請し、〇九年末までに土地明け渡し裁決を得たい考えだ。

　新石垣空港は滑走路二千メートルで、中型ジェット機の就航が可能になる。昨年十月に起工式が行われ、一二年度末の供用開始に向けて工事が進められている。

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「強制収用　早過ぎる」／新石垣空港　反対地権者が反発

　新石垣空港建設事業で、県が土地収用法に基づき、未契約用地取得のための事業認定を国に申請したことについて、現予定地での建設に反対する住民らからは抗議の声が上がった。

　八重山・白保の海とくらしを守る会の福仲憲共同代表（７４）は「強制収用は最後の手段であって、用地取得の交渉を始めてわずか一年の段階では早過ぎる。反対する地権者を脅迫するような県の考えは許せない」と抗議する意向を示した。

　未契約の地権者に対する県の説明が不十分だとも指摘し、「地権者の同意を得るための誠意ある姿勢や海上・陸上の自然をどう守るかという十分な説明を地権者に直接するべきだ」と求めた。

　市白保で民宿を経営する本村良子さん（６８）は、家族五人で一坪ずつ建設予定の土地を所有している。「自然が破壊される」という理由で建設に反対してきた。

　仕事が忙しいこともあって、県や市の担当者との交渉の場には着いたことがない。「ひざを交えて話したいなら、夜の十時でも来たらいい。昼間に来て、『いませんでした』では、ただのアリバイづくりにすぎない。集落の豊年祭の日に事業認定を申請したことも、ひきょうなやり方だと思う」と憤った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708011300_02.html

 

２００７年８月１日（水）　朝刊　２面

協議の進展必要／北部振興策凍結

防衛相　執行を困難視

　【東京】小池百合子防衛相は三十一日の閣議後会見で、内閣府が二〇〇七年度予算で計上している北部振興事業の第一次配分について、「判断していきたい」と今後の進展を見極める考えを示しながらも、現状では予算執行を凍結する可能性を示唆した。一方で高市早苗沖縄担当相は、北部振興事業の執行条件は崩れていないとの認識を示し、同事業の一次配分実行に意欲を示した。

　小池防衛相は、普天間移設の環境影響評価（アセスメント）について、「現時点で（県のアセス）方法書の受け取りがなされていない。置いてあるような状況にある。協議を円滑に進ませていただきたい」と述べ、県や名護市との協議が停滞しているとの現状認識を明らかにした。

　その上で、北部振興事業の配分については、昨年八月の普天間移設に関する協議会で了承された「普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況の下、（略）着実に実行する」との政府方針を紹介。現状では予算の執行は困難との見方を示した。

　小池防衛相は「北部のニーズも分かる」としつつ、「普天間の移設も必要なこと。どういう答えをどのような形で出していくのかというのは、地元自治体との連携の中で進めていくことが一番本筋だ」と指摘。北部振興事業の執行には、アセス受け入れなど移設作業の進展が必要との考えを暗に示した。

　一方、高市沖縄相は「地元で代替施設の受け入れ、現況調査には同意しているので、私は関係者間の調整は継続していると思っている」と述べ、北部振興事業の執行条件は崩れていないとの認識を強調。「関係省庁と調整しなければいけないが、適切な時期に配分したい」と述べた。

　防衛省幹部は沖縄タイムス社の取材に対し、県がアセス受け入れを拒否している現状に「『協議が円滑に進む状況』とは言えない。（予算は）出さない」と述べ、執行を当面凍結する考えを示している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708011300_03.html

 

２００７年８月１日（水）　朝刊　１面

知事主体の開催否定／検定撤回県民大会

副知事、参加は「検討」

　仲里全輝副知事は七月三十一日、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本軍の関与を削除・修正した高校歴史教科書の検定意見の撤回を求める超党派の県民大会の開催について、「県知事が大衆運動の先頭となって主体的に開催することは、行政トップの立場上できない」との考えを示した。一方、県民大会への仲井真弘多知事の参加については、「集会があれば検討する」と答えた。

　同日、県庁を訪れた民主党県連の瑞慶覧長敏副代表らの要請に答えた。

　仲里副知事は「検定撤回が共通の目標。（審議会の）決定を覆すには、県史や市町村史などの証言を掘り下げて調査する必要がある。県民大会が県民の感情的、政治的な動きだけと受け取られるのは困る」と述べた。

　その上で「記述の修正・削除は相当の理由がなければできない。審議会で、どの先生が『集団自決』に軍の関与がなかった、と異論を出したのか。その先生が座間味島、渡嘉敷島できちんと調査をしたことがあるのか。きちんと究明する必要がある」と指摘した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708011300_04.html

 

沖縄タイムス　社説（２００７年８月１日朝刊）

［北部振興凍結］

地元の反発招くだけだ

　北部振興事業の第一次配分について防衛省が難色を示している。県や名護市が普天間飛行場の移設に伴う環境影響評価（アセスメント）を受け入れていないことを問題視しているためだ。

　なぜ今、強硬姿勢をあえて示す必要があるのか。参院選では野党が圧勝、安倍政権への不信任を突きつけた。沖縄の民意に冷や水を浴びせるものだ。

　海上自衛隊の掃海母艦派遣といい、今回の北部振興事業の凍結といい、防衛省の強圧的な対応は目に余る。これでは地元の反発に油を注ぐだけだ。

　普天間移設問題ではＶ字形滑走路の沖合移動、普天間の「三年以内の閉鎖状態」実現をめぐり、政府と県、名護市の間でこう着状態が続いている。

　防衛省は「政府案を変えることはまったくない」と、修正をかたくなに拒否。参院選後も基地政策に影響はないとの見方を重ねて強調している。

　北部振興事業は昨年五月、防衛省の意向でいったん廃止された。同八月の普天間移設に関する協議会で「普天間飛行場の移設に係る協議が進む状況の下、着実に実行する」（小池百合子沖縄相）との発言が政府の統一見解として承認され、同事業が復活した。

　防衛省幹部は今回、配分の条件が崩れたとの見解を示し「（予算は）出さない」と当面凍結する考えを示した。内閣府は条件は崩れていないとし、本年度の配分を進める意向だ。

　先の国会で米軍再編推進法が成立したが、名護市への再編交付金の給付見通しは立っていない。政府案をのまなければ、北部振興事業と再編交付金の支出を止めると言わんばかりである。

　一昨年来、防衛省の強権的な対応が際立ってきた。「沖縄の食い逃げは許さない」（同省幹部）という不信の表れなのだろう。時間ばかりが刻々過ぎあせり、いら立ちも透けて見える。

　しかし、地元の意向を無視し、頭越しの日米合意を押し付けるだけで話し合いの姿勢すら感じられない。その上札びらをちらつかせて、のむかのまないかを迫る。これほど露骨な恫喝は過去にもみられなかったのではないか。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070801.html#no_2

 

沖縄タイムス　社説（２００７年８月１日朝刊）

［慰安婦問題決議］

よそ事とは思えない

　米下院は第二次大戦中の従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求める決議案を本会議で可決した。

　なぜ今ごろアメリカで、と疑問を持つ人も多いに違いない。

　決議は日本政府に対して「歴史的責任を認め、公式声明で首相が謝罪すれば、今後この問題が再燃するのを防げるだろう」と公式謝罪を求めている。

　この件ではすでに政府が謝罪している。それなのになぜ再び謝罪を求めるのか、と疑問を抱く人もいるに違いない。

　確かに政府は一九九三年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の「直接あるいは間接」の関与を認め、「おわびと反省」という言葉を使って公式に謝罪した。

　河野談話に基づいて「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、被害者に対する償い事業が行われたのも事実である。

　だが、そうした過去の謝罪に対して疑問を呈したのは、ほかならぬ安倍晋三首相である。

　国会答弁や記者会見などで安倍首相は「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった」と語ったり、言葉を言い換えて「狭義の強制性はなかった」と否定するなど、談話見直しとも受け取れる発言を繰り返した。

　安倍首相はその後、米紙を含む海外からの反発を受けて河野談話を継承することを明らかにした。だが、その一方で、六月には首相に近い国会議員らが強制性を否定した広告を米紙に掲載した。

　一連のちぐはぐな対応が国際社会の疑念を増幅させ、下院本会議での決議採択を招いたのである。

　実際のところ安倍首相は慰安婦問題をどう考えているのか。もう一度、国際社会と国民に向けて意を尽くして説明する責任がある。

　沖縄戦のさなか、県内にも旧日本軍用の慰安所が設けられ、朝鮮半島出身の女性たちが兵隊の相手をさせられた。戦後、身寄りもなく県内各地を転々としながら、異郷の地で生涯を終えた女性もいる。

　軍の「関与」や「強制」の事実を否定することは、尊厳の回復を求めてきた被害者にとっては、耐え難い苦痛であり、屈辱であるだろう。

　この問題は、「集団自決（強制集団死）」をめぐる日本軍関与の記述が教科書検定で削除された問題とよく似ている。

　従軍慰安婦にせよ「集団自決」にせよ、その態様は多様である。証言者の声に耳を傾け、歴史の事実に向き合うことが求められているのだと思う。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070801.html#no_1

 

琉球新報　社説

米下院慰安婦決議　やはり首相は説明不足だ

　年金記録不備問題や「政治とカネ」の問題で国民の批判を浴び、参院選で惨敗した安倍晋三首相にとって、泣き面にハチの状況だろう。

　第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐって日本政府に公式謝罪を求める決議が、米国下院の本会議で初めて可決されたからだ。

　国内で求心力が急激に低下している中で、同盟国として頼みにしている米国の議会から、首相声明の形で謝罪するよう要求された。法的拘束力がないとはいえ、日米関係の悪化を招きかねない決議だ。

　同様の決議案は２００１年以来、米下院で４度提出されている。昨年９月には外交委員会で可決されたが、共和党指導部が本会議の採決を見送ったため廃案になった。

　５度目の今回は共同提案者が１６０人を超え、６月の外交委でも３９対２の圧倒的大差で可決。初めて本会議での採決となった。

　参院選の歴史的大敗もそうだが、今回の米下院決議も、本はといえば安倍首相がまいた種である。

　ことし３月１日、首相が「（旧日本軍による従軍慰安婦動員の）強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」などと記者団に発言したことが大きく影響した。韓国をはじめ米国、中国などでも反発が広がり、米議会の決議推進派を勢いづかせた。

　首相は４月に訪米した際、民主、共和両党の上下両院幹部に対し「真意や発言が正しく伝わっていない」と釈明。「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を伝えたが、後の祭りだった。

　日本で言ったことと米国で話す内容が違っているのだから、二枚舌を疑われ、理解されなかったとしても無理はない。

　下院の決議は「従軍慰安婦制度は日本政府が第２次大戦中にアジア太平洋地域を支配した時代に行った軍用の強制的な売春」「日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある」などと非難した。

　文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に関し日本軍の強制の記述が修正・削除された問題と本質的に共通している。

　どちらも、旧日本軍による非道な行為を可能な限り覆い隠し、都合の悪い歴史的事実を薄めたいとの意図が感じられる。

　日本政府に求められるのは過去の間違った行為を正当化することではない。歴史を直視し反省を踏まえ、過ちを繰り返さないことが何よりも大切だ。

　１９９３年の河野官房長官談話は「軍の要請を受けた業者が、甘言、強圧により、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接、加担したこともあった」と日本軍の関与を認定し、謝罪した。政府は、この姿勢を堅持すべきだ。

(8/1 9:54)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25933-storytopic-11.html

 

２００７年８月１日（水）　夕刊　１・５面

４米兵を書類送検／沖国大ヘリ墜落

　二〇〇四年八月に沖縄国際大に米軍ヘリが墜落し、乗員三人が重軽傷を負った事故で、県警捜査一課と宜野湾署の合同捜査本部は一日午前、機体を整備した米軍の整備士四人を航空危険行為処罰法違反（過失犯）の疑いで那覇地検に書類送致した。

　米軍側に要請していた関係者の事情聴取が実現しなかったため、四人の氏名や年齢の特定には至らず、「氏名不詳」での書類送検。住宅が密集した民間地に墜落し、県民を危険にさらした事故は、十分な捜査もできないまま、間もなく三年の時効を迎える。立件後、四人は不起訴になる見通しだ。

　書類送検されたのは、事故当時、米海兵隊普天間飛行場に所属していた二等軍曹二人と伍長二人の計四人。

　調べでは、四人は米軍のマニュアルに沿った適切な整備や点検を怠り、〇四年八月十三日午後二時二十分ごろ、沖国大の敷地内に同飛行場所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリ一機を墜落させた疑い。日米合同委員会の事故分科委員会がまとめた報告書によると、機体は後部回転翼を固定するボルトに留め具を付け忘れるミスのため、飛行中にボルトが外れ、制御不能になり墜落した。

　県警は事故直後から、機体の検証や関係者の事情聴取を求めたが、米軍側はこれを拒否。このため、いつ誰によってミスが起きたのかは解明されず、被疑者の氏名や年齢は特定されなかった。

改善求める

知事公室長

　沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故で、県警が氏名不詳のまま航空危険行為処罰法違反容疑で米軍整備士四人を書類送検したことについて、県の上原昭知事公室長は一日、「事故は米軍提供施設外で発生し、しかも県民の財産に重大な損害を与えた。米軍は捜索差し押さえや検証、事故関係者の氏名公開など、県警の捜査に協力すべきだ。県としては、今後とも日米地位協定の見直しを求める中で、政府に改善を求めていく」とコメントした。

事故語り継ぐ

渡久地学長

　沖国大の渡久地朝明学長は一日午後、「今後の成り行きを冷静に見守っていきたい。大学としては、今後も普天間基地の危険性を訴えていくが、この事件を記憶に留め、後世に語り継いでいく必要がある。そのために、（ヘリ墜落で焼け焦げた）壁の一部を保存し、モニュメントを設置する」とのコメントを出した。

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責任問えず捜査終結

　沖国大への米軍ヘリ墜落事故で、一日、県警が氏名特定ができないままに乗員四人を書類送検したことに、県内関係者から「政府が県民を守れない現実」「あらためて日米地位協定の問題が浮き彫りになった」など、同協定の見直しを訴える声が上がった。

　宜野湾市の伊波洋一市長は「今回の書類送検は、米軍や米国政府の責任が問われることもなく、日本政府も県民を守ることができない現実を示している」と指摘。「普天間飛行場のヘリは住宅地上空を飛んでおり、事故の再発はあり得る。普天間飛行場は、海外に移転させるべきであり、危険な状態を放置する日本政府の責任は重い」と話した。

　沖縄国際大学の教員有志でつくる「米軍ヘリ墜落事故を考える会」の呼び掛け人、来間泰男教授は「事故後、県警が現場検証や米兵の事情聴取などができなかったのと同じく、日米地位協定の下での捜査の限界を思い知らされた」と話すなど、同協定の問題をあらためて強調した。

　学内有志と立ち上げ二〇〇六年まで活動を続けた「記憶の壁プロジェクト」の藤波潔元共同代表は「原因が分からないまま何の問題解決にもつながらないので遺憾だ。人権が守られておらず、政府関係者に地位協定を見直してほしい」と語った。歴史学の講義では、ヘリ墜落事故を風化させぬよう触れており、「基本的人権を考えるために教育の場で伝えていきたい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708011700_01.html

 

２００７年８月１日（水）　夕刊　５面

犀川一夫さん死去／８９歳　ハンセン病医療に尽力

　国立療養所沖縄愛楽園の園長を長年務め、ハンセン病の外来医療と啓蒙活動に力を注いだ同園名誉園長で県ハンセン病予防協会（現・県ゆうな協会）元理事長の犀川一夫（さいかわ・かずお）氏が七月三十日午後九時五十一分、死去した。八十九歳。東京都出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は七日午後一時から東京都中央区銀座四ノ二ノ一、日本基督教団銀座協会で。喪主は妻珠子（たまこ）さん。

　一九四四年東京慈恵会医科大学卒。日本のハンセン病隔離政策に矛盾を感じ、六〇年から海外での医療活動に取り組む。六四年からＷＨＯ西太平洋地区らい専門官、七一年から八七年まで沖縄愛楽園園長。県内で在宅治療と啓蒙活動に尽力した。

　県ゆうな協会（元県ハンセン病予防協会）の具志堅博一事務局長（６９）は「残念です。ハンセン病をなくすために生涯をささげてきた方だった」と悼んだ。

　「日本でいち早く在宅療養を唱えた。国内で主張が認められないと、台湾やアジアで実績をつくり、沖縄での実践に取り組んだ。温厚で誰からも愛される人柄だったが、芯が通っていて粘り強く、『社会がハンセン病患者を受け入れ、同化させない限り、治療は終わらない』が口癖だった」

　愛楽園の元自治会長で、現在は副会長を務める小底秀雄さん（６７）は「優しさの中にも厳しさがある方だった。『入所者自身がへこたれていては駄目なんだ』と、退所者を園の職員に採用したりしていた。入所者の信頼も厚かった」と振り返った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708011700_04.html

 

２００７年８月１日（水）　夕刊　５面

糸数氏へ当選証書／「沖縄問題解決へ努力」

　七月二十九日投開票された参院沖縄選挙区に当選した糸数慶子さん（５９）への当選証書付与式が一日午前、県庁であった。

　県選挙管理委員会の阿波連本伸委員長は「良識の府として参議院にかける国民の期待は大きい。県民の声を国政に反映させるべく、職責を全うしてほしい」と述べ、当選証書を手渡した。

　糸数さんは「福祉、生活、平和、基地問題など沖縄が抱える課題解決のため、百三十七万県民の負託に応えられるようしっかり努力したい」と述べた。式には選対幹部や後援会の多くの女性支持者、野党県議、市議らが同席。晴れやかな笑顔で当選証書をお披露目する糸数さんに大きな拍手を送っていた。

　糸数さんは七日国会に登院する予定。任期は二〇一三年七月二十八日まで。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708011700_05.html