２００７年８月６日（月） 朝刊 ２１面
沖縄も模索 体験者・２世協力 きょう広島原爆忌
六十二年前のきょう、米軍が広島市に原爆を投下した。県内にも広島、長崎で被害に遭った被爆者が三百人ほどいるとみられている。沖縄戦の陰に隠れがちな中、十年ほど前から語り部になったり、写真展を開いたりして県内でも核兵器の恐ろしさを訴える活動が続いている。だが、被爆者の高齢化が進み、体験の伝承も難しい。被爆者や被爆二世は「沖縄戦と原爆投下は、米国の沖縄統治戦略でつながっている」と、県民に関心を持つよう訴えている。（吉田啓）
一九四五年八月六日の朝。当時十三歳で広島市の女学校一年生だった比嘉幸子さん（７５）＝那覇市＝は、発熱し自宅で静養していた。戦時協力で遅れがちな勉強が気になり、机で教科書を開いていたとき原爆がさく裂した。
すさまじい爆風でふすまが背に倒れ、割れた窓ガラスが足に突き刺さった。仕事に出て市内で被爆した母は半身にやけどを負い、命からがら帰宅した。放射能を含んだ塵が舞い上がり黒い雨が降った。市街地では青い太陽のようなリンの球体が立ち上った。
終戦後、母の実家がある沖縄に戻った比嘉さんが、体験を話し始めたのは十一年前から。生活に追われ、「放射能が被爆者から伝染する」などの偏見もあり、体験を語る余裕はなかった。
だが、戦後五十年目の節目に広島市を訪ね、慰霊碑に刻まれた亡くなった級友たちの名をたどって決心がついた。一人一人の顔が浮かび、「語り部になり、伝えなければ」と思った。
以来、県内の中学校や大学で語り部を続けている。気掛かりなのは後継者だ。副理事長を務める県原爆被爆者協議会でも、体験を話す人はわずかしかいない。比嘉さんの次の世代の県内被爆者は、被爆当時、三歳未満で語るほどの記憶がない。
一方で、比嘉さんが心強く思うこともある。今月一日、沖縄市役所で反戦、反核を訴える写真展が始まった。主催の「沖縄原爆展を成功させる会」の事務局員として金城辰也さん（４１）＝同市＝も参加した。
辰也さんは被爆二世だ。五年前に肺がんで亡くなった父の文栄さんは長崎の造船所で被爆した。同協議会や同会の会長を務め、体験談を話して回るなど県内被爆者の先頭に立ってきた。だが、家族には体験を話さなかった。
文栄さんの死後、父の講演記録や開催していた写真展のことを調べるうちに、当時の戦況から日本を降伏させるのに原爆投下は不要だったこと、米国が戦後交渉を有利に進め、沖縄を完全な統治下に収めるためもあり広島、長崎に原爆投下したことなどを知った。
昨年夏、辰也さんは長男を連れて、広島市を訪れた。原爆のことを知ってもらうためだ。「沖縄戦も原爆投下も、別々の出来事ではなく、つながっている。どちらも、沖縄の人たちにしっかり伝えていかなければ」
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708061300_01.html
沖縄タイムス 社説（２００７年８月６日朝刊）
［広島・原爆の日］
あらためて核廃絶誓う
唯一の被爆国の責任
広島と長崎に原爆が投下されて六十二回目の夏が来た。鎮魂の時を迎えて、被爆者や遺族、核廃絶を希求する人々は困惑し、いつもと違う重苦しい空気を感じているのではないか。
防衛庁が「省」に格上げされ、その初代防衛大臣に就いた長崎県選出の久間章生衆院議員の発言がその原因だ。
「長崎に落とされて悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている」
原爆投下を「しょうがない」と言い放つこと自体、許されることではない。だがこの背景には、昨年来、日本の核保有に言及したり核論議を認めようとする動きがあるのではないか。
自民党の中川昭一政調会長が「核があることで攻められる可能性が低くなる。当然議論はあっていい」と述べたのは、昨年十月の安倍内閣発足直後だ。これに呼応して、麻生太郎外相は「（核保有の）議論まで封殺するのはいかがか」と答えている。
笹川尭党紀委員長に至っては、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という非核三原則の見直し論も必要との考えを示している。
核兵器をめぐる論議を否定するものではもちろんない。しかし、それはあくまでもヒロシマとナガサキで身をもって体験した立場からのものでなければなるまい。
核論議は核廃絶を求めることが大前提なのであり、「核開発」や「核保有論」ではないということだ。
久間、中川発言から垣間見えるのは、国民の中にある核に対する意識が時の流れとともに薄れ、「絶対に核保有は許さない」という認識と緊張感がなくなりつつあることである。
私たちに求められているのは、もう一度被爆者の体験を基にした「原爆の記憶」を一人一人がしっかりと受け継ぐことだ。そして、それを根気強く次代に継いでいく意志である。
そうでなければ被爆の実相を世界に発信することは難しくなる。唯一の被爆国がなすべき責任はそこにこそあり、それが私たちの義務だということを肝に銘じたい。
米国の政策に「ＮＯ」を
秋葉忠利広島市長は、きょうの平和宣言で「謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、米国の時代遅れの誤った政策にはノーと言うべきだ」とし、政府に対して米国に核廃絶を訴えるよう求めていくという。
米国からはしかし、ブッシュ政権が次世代の新型核として「信頼性のある代替核弾頭（ＲＲＷ）」の研究を進め、一年以内に開発着手の検討に入ったという報道も聞こえてくる。
地下深く造られた司令部施設や兵器などの貯蔵施設をピンポイントで攻撃できる小型の貫通型核兵器構想しかり。これらを「ならず者国家」や「国際的なテロ組織」に対して使用しようとの思惑が見て取れるのだから恐怖は倍増する。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に反対するブッシュ政権の動きは、「核の不平等」を拡散する行為といってよく、ヒロシマ、ナガサキから何も学んでいないと断ずるしかない。
私たちが政府に要望するのは、このような米国の動きへの明確な反意である。
日本は国際社会で核廃絶への指導力を発揮していく責務があり、決して「核保有に興味を抱く」ことではないということをあらためて強調したい。
被爆者の声発信してこそ
安倍晋三首相は官房副長官時代に早稲田大学で講演し「憲法上は原子爆弾も小型であれば憲法違反にはならない」と話したことがある。本当にそうだろうか。
世界には米国とロシアなどが保有する核兵器は約三万発あるといわれている。広島型の百四十七万発分に当たり、世界人口約六十六億人の三十倍を超える二千億人を殺せるほどの量だ。
冷戦時代には確かに抑止力だけで「使えない核」だった。だが、いまではより小型化した「使える核」が開発されつつあるというのだから、年月は人類を賢くしてきたとはいえない。
被爆から六十二年。核廃棄を訴え続けてきた被爆者の声も核保有国の為政者の耳には届かず、核廃絶への道筋は全く見えていないというのが実情だ。
とはいえ私たちは核を容認しないし、核保有の動きも認めることはできない。復帰前まで核兵器が貯蔵されていた沖縄だ。広島、長崎との連携を強めて核廃絶を世界に訴えていきたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070806.html#no_1
琉球新報 社説
原爆の日 核廃絶こそが人類の使命
広島、長崎は原爆被爆から６２年の夏を迎えた。広島は６日、長崎は９日の「原爆の日」にそれぞれ平和式典を催し、核廃絶への誓いを新たにする。未曾有の惨禍で、おびただしい犠牲を払ったにもかかわらず、今日なお核兵器保有国が存在し、被爆者たちの声を受け止めようとしない。
そんなエゴがいつまで許されるのだろうか。少なくとも日本は、唯一の被爆国としてこれ以上、核保有国のエゴを許すわけにいかない。核廃絶が絶対に譲れない一線であることを、核保有国を含む世界各国に対し、一段と強く訴えねばなるまい。
続く被爆者の苦痛
原子爆弾は第二次大戦末期の１９４５年８月６日、広島市の上空で米国のＢ２９爆撃機から投下された。爆心地の地表温度は４０００度に達し、大量の放射線が発生。市内の建物の９割以上が焼失または全半壊し、その年だけで推定約１４万人が死亡した。
３日後の９日、今度は長崎市に原爆が投下され、市の上空で爆発した。爆風と放射線で、同年末までに約７万４千人が死亡した。翌年以降に亡くなった被爆者も数万人規模に上り、生存被爆者の多くは、がんなど放射線が原因の健康障害に苦しんでいる。被爆は決して過去の出来事ではない。極めて今日的問題である。
中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」は、原爆のすさまじさを描き出す。全身にやけどを負い、皮膚が垂れ下がったまま苦しむ人たち。倒壊した家屋に圧死した家族ら。どれも“地獄絵”だ。激しい地上戦に巻き込まれた沖縄県民にも通じる光景であり、こうした体験・教訓を風化させることなく、次世代に継承していく必要性をあらためて痛感する。
ところが世界に目を向けると、未曾有の惨禍を教訓とするどころか、格段に威力を増した核兵器が開発され続けている。米国、ロシア、英国、フランス、中国の五カ国に加え、インド、パキスタン、イスラエルが事実上の核保有国とされ、北朝鮮も「核保有」を宣言した。
確かに、米ソ冷戦時代は「抑止力」としての核の役割が強調された。いわば、使うことを基本的に想定しない核であった。しかし、冷戦後も核は“居座り”続ける。イランや北朝鮮が大国に対抗する政治カードとして核開発をちらつかせてきたこともあり、米国などは従来の抑止力から用途を広げ、核を「ならず者国家やテロ組織」に対して使うことも辞さない兵器と位置付け始めた。
実際、ブッシュ米政権が核テロ対策の一環として、広島と長崎の原爆被爆者やビキニ水爆実験被ばく者の調査を続ける邦人研究者らの技術協力を受けていたことが分かっている。
「抑止力」の変質
これは看過できない。危うい事態である。１９７０年発効の核拡散防止条約（ＮＰＴ）は核兵器の保有を米国、ロシアなど五カ国に限り、他の国の保有を禁じているが、一方で「核軍縮交渉の義務」を課した。その義務をないがしろにしてはいないか。五カ国以外の核保有を禁じるのは当然だが、保有国が核軍縮への取り組みを怠っていいはずがない。肝心な部分を忘れてもらっては困る。
翻って日本はどうか。長崎出身の久間章生前防衛相が、米国の原爆投下を「しょうがない」と発言し、当初、安倍晋三首相も擁護した。原爆投下は多くの市民の命を奪い、今なお被爆者を苦しめる残虐行為だ。発言は被爆国の閣僚として非常識で、被爆者の気持ちを踏みにじる暴言と言わざるを得ないが、これを首相が擁護してしまったのでは、被爆国の意識が薄れたと言われても仕方がない。
久間発言を念頭に置いてか、広島市の秋葉忠利市長は６日の平和記念式典で、日本政府が「被爆の実相と被爆者の哲学」を謙虚に学ぶよう訴える。長崎市の田上富久市長も９日の式典で、核兵器使用が正当化されないことを政府が世界に訴えるよう求めるという。
被爆地の訴えを日本政府、そして各国は真剣に受け止めてもらいたい。国際社会が結束して非核運動のうねりをつくり出せば、核保有国のエゴをただせるし、道も開けよう。核廃絶は人類に与えられた使命であり、喫緊のテーマである。核の恐怖から脱するために、日本が果たす役割は大きい。各国をリードし、ことしの原爆忌を平和構築への再出発点としたい。
(8/6 9:42)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26062-storytopic-11.html
２００７年８月６日（月） 夕刊 １面
嘉手納基地Ｆ１５、４機あす未明離陸
三連協、抗議へ
米空軍嘉手納基地は六日午前、Ｆ１５戦闘機四機と空中給油機一機が米本国に向け、七日早朝に離陸すると発表した。同基地のＦ１５を、製造年の新しいＦ１５に更新する措置に伴うもの。しかし、周辺自治体の首長は「安眠を妨げる未明離陸が繰り返されている」と強く反発している。
嘉手納基地所属だった四機は、米本国で空軍州兵部隊として飛行を続けるという。
離陸時間について、同基地は「早朝」としているが、同基地から米本国へ飛行する場合は通常、未明の時間帯に離陸しており、今回も未明離陸になる見通し。同基地では、一月にＦ１５などが二日連続で、五月にも暫定配備されていたＦ２２戦闘機十二機のうち十機が、未明離陸を強行している。
那覇防衛施設局は六日午後、佐藤勉局長名で「他の基地の経由などで可能な限り午前六時以降の離陸を追求するよう」配慮を求める文書を同基地司令官に提出する。
同基地の未明離陸については日米が回避の可能性を協議。夏場に関しては施設局が昨年、「アラスカ経由の場合、ハワイより日没が数時間遅くなる」として、アラスカ経由によって午前六時以降の離陸を探るよう、米側に提案した経緯がある。だが、今回の未明離陸は、日本側提案を米側が受け入れなかったことを示し、今後も繰り返されることが予想される。
同基地は「航空機の早朝離陸により周辺住民に騒音の影響が及ぶことを認識しながらも、運用上の必要性を注意深く考察し、早朝離陸を行うことになった」と説明した。
嘉手納基地周辺自治体の首長らによる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（三連協）は、六日午後に北谷町役場で幹事会を開き、未明離陸に抗議する方向で調整している。
三連協会長の野国昌春北谷町長は「安眠を妨げる未明離陸が繰り返され、住民の基地負担は増大している。（午後十時―午前六時の飛行を制限する）航空機騒音規制措置を順守するべきであり、三連協としても抗議したい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708061700_01.html
２００７年８月６日（月） 夕刊 １面
知事、慎重姿勢／ハンセン共同使用
在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた米軍キャンプ・ハンセンの共同使用で、陸上自衛隊第一混成団（那覇市）が近く同演習場の使用を開始することについて、仲井真弘多知事は六日午前、「基本的には基地機能が強化されない（ことを求める）というのが、われわれのスタンス。その点からどうか」と述べ、陸自の使用が地元の負担増につながらないかどうかを慎重に見極めた上で、判断する考えを示した。ハンセンの共同使用については、七日に防衛施設庁の渡部厚施設部長と那覇防衛施設局の佐藤勉局長らが、県と地元の金武町、恩納村、宜野座村に詳細な訓練内容を説明する。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708061700_02.html
２００７年８月７日（火） 朝刊 １・２９面
米軍車両 また学校侵入／うるま市 前原高校
ロータリー 一周去る／生徒らけがなし
【うるま】六日午後二時四十四分ごろ、うるま市田場の県立前原高校（大城順子校長、生徒数八百三十三人）の敷地に米軍車両とみられるトラックが侵入、ロータリーを一周して正門から同市安慶名方面に去った。車両侵入時、近くにいた男子生徒ら三人にけがはなかった。同市では七月十八日に同校から約六百メートルの県立沖縄高等養護学校に米海兵隊の装甲車が侵入、市議会が抗議決議をしたばかり。
県教育庁は七日にも那覇防衛施設局などに抗議するほか、同市議会基地対策特別委員会は同日に対応を協議する。
目撃した同校の平良智事務長によると、車両は白っぽいトラック。運転手ら二人はいずれも外国人で、車両ナンバーは「ＮＡＶＹ９５ ２９６１９」と記載されていた。敷地内を回る際、車体が揺れたという。ロータリーの縁石などに車両が衝突した痕跡はなく、一分足らずで立ち去った。
市内の学校で相次ぐ車両侵入に、知念恒男市長は「事実関係を確認中」としながら「米軍ならば、市民感情を理解していない。ここを戦場とでも思っているのか」と厳しく批判。その上で「市としてできる限りの意思表示を行いたい」と述べ、米軍に厳重抗議する考えを示した。
一方、仲村守和県教育長は「沖縄高等養護学校への米軍の装甲車侵入に強く抗議し、再発防止を要請したところだ。度重なる許し難い暴挙に怒りを禁じ得ない」とのコメントを発表した。
那覇防衛施設局は、沖縄タイムス社の取材に対し「（車両が米軍のものかどうか）米軍に照会中」としている。
◇ ◇ ◇
なぜ再発「反省 口だけ」／職員の質問を無視
【うるま】「米軍はなぜ、何度も校内侵入を繰り返すのか」―。六日、うるま市田場の県立前原高校の敷地に米軍とみられる車両が侵入したことに教育関係者は一斉に怒りの声を上げた。七月十八日には米海兵隊の装甲車が県立沖縄高等養護学校に侵入、市や市議会、教育関係者が米軍に再発防止を強く申し入れた。相次ぐ車両侵入に、「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識だ」など不信感と批判が広がっている。
目撃した前原高校の平良智事務長（４９）によると、正門近くの敷地内に米軍車両がいた。車両は停車することなく、敷地内のロータリーを走り回った、という。
平良さんが「どうしたんですか」と声を掛けたが、外国人とみられる運転手らは目を合わすこともなく校外へ。県道を右折するために停車した車両に近付き、急いで番号を控えた。車両が侵入して出て行くまで「時間にして一分もない」出来事だったという。
同校の大城順子校長は「戦前には軍隊が学校を接収して使用した。教育現場と軍隊は相いれないもので、侵入は残念だ」とまゆをひそめた。
同校ではこの日、午前中に夏期講座があったほか、部活動などのため登校する生徒もいた。米軍車両侵入を知った二年の女子生徒（１７）は「米軍は何をするか分からないから、校内には入ってきてほしくない」と話した。
同校ＰＴＡの具志川光彦会長（４７）は「間違って侵入したなら一言謝ってほしい。人の庭をはだしで歩き、黙って帰るようなことは良くない」と指摘。七日に開かれる市内の県立高校長やＰＴＡ会長らとの会合で、対応を協議する、という。
現場を確認した同市議会の東浜光雄基地対策特別委員長は「学校は安全な場であるはずだ。米軍は非常識極まりない」と憤る。「先月米海兵隊の装甲車が侵入した際、米軍は兵士の教育徹底を約束したが、口先だけだとしか思えない」と語気を強めた。
「故意」と疑う声も
米軍とみられる車両が前原高校の敷地内に侵入したことに、県内の教職員やＰＴＡなどから反発の声が上がった。
高教組の福元勇司書記長は「平和の大切さを教育する学校と相反する米軍車両が再び侵入するとは絶対に許せない。米軍は事の重大性をきちんと認識しているのか非常に疑わしい。関係当局に対し強く抗議したい」と憤った。県高校ＰＴＡ連合会の西銘生弘会長は「米軍は故意に侵入したのではないかと疑いたくなる」とした上で「何度も同じようなことが起きるのは米軍に規律を守るつもりがないからだろう。早めに抗議の意思を示したい」と話した。
県ＰＴＡ連合会の諸見里宏美会長は「たまたま夏休み中で生徒も少なかっただろうが、安全面を考えると許せない。学校に土足で上がり込むような行為は常識を疑う」と話した。
沖教祖の大浜敏夫委員長は「学習の場への立て続けの侵入に強い怒りを覚える。復帰以前のやりたい放題の行動は米軍が反省していない証拠。那覇防衛施設局の対応も生ぬるいのではないか。主権国家として強く抗議するべきだ」と語った。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708071300_01.html