沖縄タイムス 関連記事、琉球新報 社説(8月29日)

2007年8月29日(水) 朝刊 1面

合祀取り下げで提訴/沖縄戦遺族ら4人

 靖国神社に肉親を合祀されている沖縄戦の遺族ら県在住の四人が、「親族を無断で合祀されて故人を追悼する人格権を侵害された」などとして、靖国神社に合祀の取り下げを求める訴えを十月にも那覇地裁に起こす。靖国神社に合祀の取り下げを求める訴訟は東京や大阪などで起こされているが、沖縄戦の遺族が中心となる訴訟は初めて。

 提訴するのは、沖縄戦で亡くなった兄=当時(18)=と母=同(47)=を祭られている川端光善さん(71)ら沖縄戦の遺族三人と、旧日本軍の陸軍兵だった父=同(22)=が同神社に祭られている彫刻家の金城実さん(68)ら計四人。ほかに県在住の二人が原告となることに同意しているといい、準備が整い次第、追加提訴する方針。

 二十八日、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟を起こした沖縄靖国訴訟団の事務局会議が那覇市内で開かれ、提訴に向けた方針を最終確認した。

 原告代表となる川端さんは「沖縄では四十九日が終われば故人はニライカナイの人となる。一農村の主婦だった母が、旧日本軍の軍属の扱いで靖国神社に『英霊』として祭られ続け、戦争ができる国造りに利用されているのは我慢できない。一刻も早く合祀の取り下げを求めたい」と語った。

 また共同代表となる金城さんは「本来は軍人でも軍属でもない一般住民が、援護法の適用を受ける形で、靖国神社に祭られることを肯定している沖縄の社会に問題を提起したい」と話している。

 合祀の取り消しをめぐっては昨年八月、日本人と台湾人の遺族ら九人が、「遺族の承諾なしに故人を祭るのは人格権の侵害で、追悼方法を自由に決める権利が侵害された」などと訴え、大阪地裁で係争中。いわゆる「合祀イヤです訴訟」で、靖国神社に合祀者の名をつづっている霊璽簿などから親族の氏名を抹消するよう求め、国には「戦没者名を同神社に通知したのは憲法の政教分離に違反する」などと損害賠償を求めている。

 靖国神社側は、「霊璽簿は重要な宗教行為の一部で、合祀に際して遺族の承諾を得るかどうかは靖国神社の宗教上の教義の問題。靖国神社にも信教の自由はある」と主張しているという。

 旧日本軍の軍人や軍属として徴用された韓国人の遺族らが、戦没者を通知した国に合祀の取り下げと損害賠償を求めて争われた訴訟では、東京地裁が昨年五月に請求を棄却。「戦没者通知は一般的な行政行為の範囲内で、合祀は靖国神社の判断で行われた」などとした。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291300_03.html

 

2007年8月29日(水) 朝刊 1面

初代防衛局長に鎌田氏

 【東京】防衛省の九月一日付の組織改編に伴い退任する、佐藤勉那覇防衛施設局長(60)の後任に、同省大臣官房審議官の鎌田昭良氏(51)が有力視されていることが二十八日分かった。同人事は三十一日の閣議で正式決定される見通し。

 那覇防衛施設局は一日付で「沖縄防衛局」に改編され、初代局長となる。

 鎌田氏は一九五六年、千葉県生まれ。東京大学経済学部卒業後、八〇年防衛庁に入庁。防衛施設庁施設企画課長、広報課長などを経て、二〇〇六年八月から現職。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291300_04.html

 

2007年8月29日(水) 朝刊 2面

知事、新閣僚と面談へ/あす上京 基地問題説明

 安倍改造内閣の発足を受け、仲井真弘多知事は三十日に上京し、沖縄担当相や外務、防衛など沖縄関係の新閣僚を訪ねて面談するとともに、米軍普天間飛行場の移設問題や沖縄振興などに対する県側の考え方を説明、意見交換する方針だ。

 今回の内閣改造では、沖縄担当相に岸田文雄氏、外相に町村信孝氏、防衛相に高村正彦氏がそれぞれ起用されるなど、関係閣僚の顔触れが一新。

 仲井真知事は新閣僚に対し、基地問題の解決、沖縄振興への全面支援を要請する。

 特に、膠着状態にある普天間移設問題では、地元・名護市などが求めるV字形滑走路の沖合移動や、知事公約である普天間飛行場の「三年以内の閉鎖状態」についてあらためて説明、事態打開の糸口を探りたい意向だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291300_05.html

 

2007年8月29日(水) 朝刊 2面

高村氏、沖合移動を拒否/防衛相離着任式

 【東京】高村正彦防衛相は二十八日、防衛省で開かれた着任式で訓示し、在日米軍再編について「県をはじめとする基地周辺住民の負担をわが国全体として軽減するために、ぜひとも日米合意通りに早期に実現する必要がある」と述べ、県や名護市が求める普天間飛行場代替施設(V字案)の沖合移動に応じない姿勢をあらためて示した。

 これに先立ち小池百合子前防衛相は離任式で、「職を去るについては、制服組を含め多くの皆さんから励ましの言葉をいただいた。私の真意をくみ取り、防衛省・自衛隊のあるべき姿について、まさに叫びとして受け止めさせていただいた」とあいさつし、人事をめぐって対立した守屋武昌事務次官を暗に批判した。

 続投を希望しない理由に挙げた情報保全の問題にも触れ「私自身が最も比重を置いたのはご承知の通りだ。情報管理を徹底させて日米同盟のさらなる強化に努めてほしい。これは私の最後のメッセージととらえていただきたい」と、わずか二カ月足らずで防衛省を去ることに悔しさをにじませた。

 この後、防衛省を代表して「送別の辞」を述べた守屋氏は、「本日をもって大臣が防衛省を離れられることは誠に寂しい限りですが、大臣の残された業績の上に立ち、新大臣の下、一丸となって職務に励む所存です。小池大臣のご活躍とご発展を祈念します」と淡々と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291300_06.html

 

2007年8月29日(水) 朝刊 2面

F15未明離陸中止を/施設局・外務省に申し入れ

 県内の基地所在市町村長らでつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(会長・仲井真弘多知事)の要請団が二十八日、那覇防衛施設局や外務省沖縄事務所などを訪ね、嘉手納基地のF15戦闘機の未明離陸中止や、キャンプ・ハンセン「レンジ3」付近で建設が計画されている米陸軍特殊部隊の小銃用射撃場の建設中止などを申し入れた。

 要請には団長の儀武剛金武町長のほか、国頭、宜野座、北中城村長らが参加。

 施設局の池部衛次長は、嘉手納基地の未明離陸について「(二十八日の未明離陸は)大変残念。今後もできるだけ行わないよう米側に検討を求めていく」と強調。小銃用射撃場建設については「部隊の錬度維持と日米安全保障体制の目的達成のため必要と考えている」と説明し、理解を求めた。

 外務省沖縄事務所の倉光秀彰副所長は嘉手納基地の未明離陸について「昨年来、東京の高いレベルで運用改善できないか米側と協議している。引き続き協議し、少しでも地元の期待に応えたい」と述べた。

 要請はほかに、「在日米軍再編に関する地元意向の尊重」「海兵隊の演習・訓練の移転および在沖米軍兵力の削減」「日米地位協定の抜本的見直し」など。沖縄総合事務局、在沖米軍、在沖米国総領事館にも申し入れた。

 要請団は来月六、七日に上京し、日米の政府機関に要請する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291300_07.html

 

琉球新報 社説

F15未明離陸 騒音規制強化が不可欠だ

 またしても住民の中止要請を無視して、米軍が嘉手納基地でF15戦闘機の未明の離陸を強行した。28日午前4時40分前後に同基地所属のF15四機とKC10空中給油機1機が次々と離陸している。

 人々が寝静まっている時間帯に、爆音をとどろかせて離陸するのは、住民の安眠を妨げ、不安を与える暴挙であり、非常識極まりない。

 嘉手納町の測定によると、離陸時の騒音は100デシベルを超え、最大で104・3デシベルを記録した。北谷町の測定器でも最大109・2デシベルに達している。

 米軍は本当に「良き隣人」を目指すのなら、まず常識をわきまえるべきだ。

 日米両政府は1996年の日米合同委員会で「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」に合意している。

 その中で「午後10時―(翌日)午前6時の間の飛行および地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される」と明記したが、実態は規制措置とは程遠い。

 裏を返せば、米国が運用上必要と判断すればいつでも飛行ができる―という合意であり、欺瞞(ぎまん)に満ちた内容と言わざるを得ない。

 県のまとめによると、嘉手納基地からの未明離陸は2005年度は4回だったのが、06年度は12回となり、3倍に増加している。07年度は今回で2回目だ。

 米軍嘉手納基地は、今年5月にF22Aラプター戦闘機の未明離陸を発表した際「離陸は96年に合意された航空機騒音規制措置の範囲内で行われる」と強調していた。

 深夜・未明の飛行制限を促すはずの騒音規制措置が、逆に未明離陸を正当化する根拠として利用されている。

 これでは、規制とは名ばかりで実体がない。騒音規制の名の下に、米軍の恣意(しい)的な運用にお墨付きを与えているようなものだ。

 現行の規制措置を抜本的に見直し、一刻も早く実効性のある中身に改めなければならない。

 日本政府は、米国に対し及び腰になるのではなく、理を尽くし毅然(きぜん)とした態度で規制措置の強化と厳格化を要求すべきだ。

 少し運用を工夫すれば日中の離陸でも何ら支障はないはずだが、米軍はその努力を怠っている。

 県の要請にも工夫が必要だ。単に飛行計画の変更を求めるだけではなく、一歩踏み込んで、飛行ルートや経由基地など具体的な案を示して改善を求めてほしい。

 未明離陸強行に対し、嘉手納町議会、沖縄市議会、北谷町議会は抗議決議を検討している。

 日本政府は、住民の声に真剣に耳を傾け、米国との折衝に当たるべきだ。

(8/29 9:54)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26684-storytopic-11.html

 

2007年8月29日(水) 夕刊 1面

海保、中城保安部を設置/08年度概算要求

普天間移設に備え

 【東京】海上保安庁は二十九日、総額二千九十億円の二〇〇八年度予算概算要求をまとめた。組織改正要求で、「在日米軍再編に伴う海上警備体制等の強化」として、第十一管区海上保安本部「中城海上保安部」の設置を明記した。現在の同保安署から部に格上げし、人員六十三人の増員や、三十メートル型巡視艇(PC)三隻の導入などを求める。同庁は米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に伴う「適切な警備の実施」を理由に挙げており、〇八年度の関連経費に約四十三億円を見込んでいる。

 政府は普天間移設に関して、一九九九年に閣議決定した「辺野古沖案」(従来案)が頓挫した主要因に「反対派の抗議行動」を挙げていた。十一管の警備体制を強化することで、V字形滑走路案の実現に強い意欲を示した格好だ。

 〇八年度は(1)PC三隻建造に約二十七億円(2)ゴムボート、監視取締艇、巡視艇を係留する浮き桟橋など海上警備に必要な装備に約十六億円―を要求する。PC建造は二年かかるため、同庁は〇九年度も十二億円が必要と試算。総額は約五十五億円を想定している。

 同庁の〇八年度定員要求による職員純増数は百二十人だが、シュワブ沿岸部の警備だけで政策的に五十人を増員。ほとんどを代替施設建設予定地でのゴムボートによる警備に充てるという。

 同庁人事課によると、現在の同保安署の構成は陸上職員二十人、船員十四人の合計三十四人。小型巡視艇(CL)と放射能調査船を一隻ずつ所有している。

 普天間移設に伴う「部」への格上げを受け、管理、警備救難、交通の各課を新設。シュワブ警備要員とは別に十三人を増員し、合計九十七人の体制になる。

 同庁政務課は、部の創設と増員について「シュワブ沿岸の海上警備のほか、防衛省と米軍、海保によるハイレベルな調整・交渉も必要になる」と指摘。反対派の“排除”に向け、三者が連携を強める狙いを示唆した。

 組織改正要求では、第十一管区保安本部への「刑事課」設置も盛り込んだ。十一管は全国で唯一、刑事課がなく、これまで業務を兼任していた警備部門の人手がシュワブ警備に割かれることが想定されるためという。

 全国の各管区海上保安本部は、管区内の出先機関として、海上保安部と、部より小規模な海上保安署を設置している。

 十一管区内には中城以外に石垣海上保安部と、名護・平良の各海上保安署がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291700_01.html

 

2007年8月29日(水) 夕刊 5面 

国が「辺野古シフト」/海保警備増強

 【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設実現に向けて、海上保安庁が二十九日、二〇〇八年度予算で警備体制の大幅増強を求めた。人員や巡視艇を阻止行動の現場に投入する「辺野古シフト」とも言え、地元の名護市では市長を支える立場からも基地建設の「強行突破」を懸念する声が上がった。反対運動を続ける市民団体も、実力行使への警戒感をあらわにした。

 名護市が求める代替施設の沖合移動が認められない中での海保増強に、島袋吉和市長の後援会長を務める荻堂盛秀市商工会長は「大臣が地元の意見に耳を傾けると言っているのに、事務レベルでそれ以前に話が進んでしまうのは疑問だ」と指摘した。

 また「小さな沖縄はいつも国の犠牲になってきた。近隣国との関係も考え、こういう時だからこそ天下御免という態度でなく、地元ときちんと話し合ってほしい」と話した。

 島袋吉和市長は「詳細が分からないので正式な発表を確認してからコメントしたい」と慎重な姿勢を示した。

 ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「警備強化の名目で海保が基地建設に手を貸すことに怒りを覚える。県民の多くは辺野古の基地建設に反対している。海保による県民への挑戦だ。沖縄の海を守るために、海保がやるべきことはほかにたくさんあるはずだ」と批判した。

 一方、第十一管区海上保安本部は「予算要求段階で細かいコメントはできない」としつつ、「中城海上保安署の管轄には重要施設が多数あり、適切な警備の実施のため組織体制の強化を図る必要があると認識している」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291700_02.html

 

2007年8月29日(水) 夕刊 1面

日教組が特別決議/歴史歪曲と批判

 【東京】日本教職員組合(森越康雄中央執行委員長)は、第九十五回定期大会最終日の二十九日午前、高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決(強制集団死)」への日本軍関与を削除した検定意見を「歴史を歪曲するもので断じて容認できない」として、検定撤回と史実に基づく記述を求める特別決議を全会一致で採択した。

 決議文は「集団自決」への日本軍関与を「日本軍の住民虐殺と併せて戦争体験者からの聞き取り調査や沖縄戦研究で、すでに明らかになっている」と指摘している。

 その上で「検定結果は沖縄戦の実相を歪めるものであり、歴史を歪曲するものである。悲惨な体験をし、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた沖縄の人々の思いを踏みにじるもので、断じて容認できるものではない」と厳しく批判している。

 日教組は教科書検定の結果が公表された直後の今年四月、検定を批判する書記長談話を発表。その後は高教組や沖教組と情報交換を続け、決議の準備を進めてきた。

 森越委員長は大会終了後の記者会見で「本土決戦のために沖縄を犠牲にし、戦後も占領された状況に痛みが本土にあるべきなのに、(検定で)勝手に(軍命の)事実はなかったと言っている。日本中が怒るべきだという思いで、沖縄側とも相談して特別決議をした」と経緯を説明した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291700_03.html

 

2007年8月29日(水) 夕刊 5面

北谷議会が抗議決議へ/嘉手納未明離陸

 【北谷】米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機など航空機計五機が二十八日未明に米本国へ向け離陸した問題で、北谷町議会(宮里友常議長)は二十九日午前、基地対策特別委員会を開き、騒音防止協定の順守やF15戦闘機の即時撤去などを求める抗議決議・意見書案を九月三日の臨時会へ提出することを決めた。あて先は同基地司令官や首相、外相など。

 同議会は米軍が未明離陸を今月七日に予定していた際、F22戦闘機が日中の離陸で米本国へ帰還したことを理由に「早朝の時間帯の離陸を回避した本国帰還は可能だ」として離陸計画の即時中止を求める意見書を臨時会で可決していた。

 委員会では「議会や地元周辺自治体の首長らの反対要請にもかかわらず離陸計画が強行された」など、米軍に対する不信感を強める意見が上がった。

 また、抗議決議案では、今年一月から同基地北側滑走路の改修工事にともない、南側滑走路に離着陸が集中し、北谷町内の騒音が激しくなっている問題についても「負担軽減が実行されていない」などとして、航空機の住宅地上空での低空飛行や旋回の中止も求めている。

 同委員会の照屋正治委員長は「米軍の一方的な都合で旧盆明けに強行したのは納得がいかない。騒音防止協定や米軍の配慮は口先だけのものだ」と批判した。

 嘉手納基地周辺の三首長らで組織する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は二十九日に米軍へ抗議文を送付。嘉手納町議会(伊礼政吉議長)は同日午後、沖縄市議会(喜友名朝清議長)は三十日に委員会を開き対応を協議する。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291700_04.html

 

2007年8月29日(水) 夕刊 5面

「墜落だ」響くサイレン/米軍事故を想定 避難訓練

 【嘉手納】米軍嘉手納基地に近い嘉手納町立屋良小学校(児童三百九人)と屋良幼稚園(園児三十八人)は二十九日、学校付近に米軍機が墜落、炎上したことを想定した避難訓練を実施した。過去の米軍機墜落事故を教訓に毎年行われている。校内に事故を知らせる放送やサイレンが鳴り響く中、児童らが真剣な表情で訓練に臨んだ。

 「学校近くに飛行機が落ちました。直ちに避難してください」

 午前九時四十五分、授業中で静まり返った校内に、放送とサイレンが流れた。児童らは口と鼻をハンカチなどで押さえながら、担任教師らの誘導に従い、室内履きのまま約百メートル離れた公園まで避難した。

 同校六年の渡久知結菜さん(11)は「最近も那覇空港で飛行機の火災があり、不安だった。訓練で学んだことをいざという時に生かしたい」と話した。

 山内晃校長は「基地に近いということもあり、子どもたちに万が一に備える防災意識の高揚と危機回避能力の向上を図っていきたい」と訓練の意義を説明した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291700_05.html

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