２００７年９月１８日（火）　朝刊　１・２５面

「南京」検定も国主導／職員、反証文献出版にお礼

「官僚中心」以前から／関係者が証言

　旧日本軍の文書などを基に、日中戦争当時の南京での日本軍の行動を示す史料を集めた「南京戦史」（偕行社、一九八九年）が発刊された際、文部省（当時）の教科書課職員が「これで（南京大虐殺の被害者が）二十万人、三十万人と書いてくる教科書に指導ができる」と、編集者らにお礼に訪れていたことを、十七日までに関係者が証言した。教科書検定は、教科書課職員が最初から記述修正の方向性を決め、検定意見作成にかかわるなど、以前から官僚主導で行われていた実態が浮かび上がった。（教科書検定問題取材班）

　証言したのは「南京戦史」の編集にもかかわった研究者。南京戦史が発刊されて間もなく、同省の教科書課職員が偕行社を訪れ、編集にかかわった人々に「ありがとうございます」とお礼を述べたという。

　「南京戦史」は発刊の目的の一つに、「学校の教科書に記載されている『南京事件』の誤った記述を是正する根拠を提供すること」を挙げる。防衛庁（当時）などに残っていた戦史記録や、元日本兵の証言などを基に、中国兵捕虜のうち殺害された人を三万人前後、一般市民で殺害された人を一万五千七百六十人以下などとし、「（虐殺被害者が）二十万、三十万という数字がまったく真実性に欠けていることを証明」と記す。

　お礼に訪れた文部省職員は「これで、被害者数を二十万人、三十万人と書いてくる教科書に対し、『反証になる文献もあるので、これを併記するように』と指導できる」と話したという。

　当時の教科書検定の状況を知る同省元職員は「教科書課長など、行政管理職がお礼に行くことはありえない。教科書調査官が行ったのではないか」と話した。

　また、「当時も、検定意見のベースをつくっていたのは教科書全体を見ていた調査官。日本史の審議委員は、歴史研究についての専門家として参加してもらった。教科書に記載されたすべての事象についての専門家をそろえるのは不可能」と説明し、日本史の審議委員には歴史研究の専門家として大局的な判断をしてもらっていたという。

　さらに元職員は「数人の調査官がすべてを網羅するにも限界がある。意図せずして検定意見に『偏り』や『見落とし』が生じることはあり得る」とも話した。

　「南京戦史」が発刊された当時、同省は教科書検定で、南京大虐殺の被害者数などをめぐる記述に対し、「現在の学説、史料に基づき断定的すぎないように」との配慮を改善意見で求めていた。

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全４１市町村教育長も参加

　県市町村教育長協会（会長・桃原致上那覇市教育長）は十七日までに、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」への県内全四十一市町村教育長の参加と、共催団体に加わることを確認した。また、県市町村教育委員会連合会（会長・仲村渠良雄那覇市教育委員長）も同日までに共催団体への参加と四十一市町村教育委員への参加呼び掛けを決定した。

　教育長協会の桃原会長は「県内外の大会にかける思いが高まっている。実行委員会の正式要請を受け、協議した」と説明。これまで同協会は、大会参加に慎重な姿勢を示していた。

　連合会長の仲村渠会長は「教育長協会と連携して行動することを確認していた」と話した。教育長協会と教委連合会は十六日、那覇市教育委員会で緊急理事会を開いた。

記述回復求め日青協が決議／教科書検定

　教科書検定で「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制の記述が削除された問題で、日本青年団協議会の理事会は十六日、記述の回復を求める意見書を全会一致で確認した。意見書は、今回の検定で「次の世代が正しい歴史を学ぶ機会を失ってしまう」と指摘し、沖縄戦の実相を正しく伝え、速やかな記述の回復を求めている。

　県青年団協議会の照屋仁士会長は「この問題を知らない人もいたが、沖縄だけでなく、全国の問題ということを理解してもらえた」と意義を語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709181300_01.html

 

２００７年９月１８日（火）　夕刊　１面

米国法基づき米に責任　裁判官見解／ジュゴン訴訟

　普天間飛行場移設計画が進む名護市キャンプ・シュワブ沖に生息する天然記念物のジュゴン保護を訴え、日米両国の自然保護団体などが、米国防省を相手に米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」は十七日午後（日本時間十八日午前）、最終弁論が行われ、結審した。

　米自然保護団体によると、弁論の中で国防省側が移設は「日米共同作業」であることを認めた。それを受けて連邦裁判官は、米政府も独自に国内法に基づく責任を負うとの見方を示した。判決の日程は決まっていない。

　同訴訟は、米政府が米国文化財保護法に違反してジュゴンやウミガメの生息域で飛行場建設を進めているとして二〇〇三年九月、県内の市民団体や日本環境法律家連盟など、環境四団体が米環境団体とともに提訴した。

　米環境団体によると、国防省側は移設計画について「米側は当事者ではない」と従来の見解を繰り返し、同法は適用されないと主張した。

　しかし、裁判官が「計画は日米による共同作業なのか」と質問すると、同省は「共同」であるとの認識を初めて示した。裁判官は「米国の関与があるのなら、日本の法手続きとは別に、米政府は独自の責任を負うのではないか」と指摘した。

　米国防省側はこれまで、「日本政府の環境アセス法に基づく手続きにより、環境保護の基準をクリアできる」との主張を繰り返してきた。

　米環境団体「センター・フォー・バイオロジカル・ダイバーシティー」のピーター・ガルビン氏は「米軍受け入れ国の手続きに任せる国防省の主張に、裁判所が疑問を向けた。大きな成果といえる」と語った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709181700_02.html

 

２００７年９月１８日（火）　夕刊　１面

高知・香南市議会が決議／検定撤回　意見書可決　県外自治体で初

　来年度から使用される高校歴史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述をめぐり、文部科学省が日本軍の強制を削除した問題で、高知県香南市議会（野崎昌男議長、二十六人）は十八日、検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。県外の自治体による意見書可決は初めて。同市は八重瀬町の姉妹都市。

　決議は、日本軍の強制を削除した文科省の検定意見に対し、「一方の主張のみを取り上げることは、同省が自らに課す検定基準を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言を否定するものだ」と指摘した。

　その上で「悲惨な地上戦を体験した沖縄県民の心情を察すると、到底容認できるものではない」と同省の対応を批判し、検定意見の速やかな撤回を求めている。あて先は衆参両院議長、首相、文科相。

　意見書案を提案した野村正夫議員は「議員全員の賛同が得られて良かった。今後も姉妹都市関係を結ぶ八重瀬町と友好的に交流を進めたい」と話した。

　香南市は高知市の東側に位置し、人口約三万四千人。両市町の交流は一九六六年、旧具志頭村（現八重瀬町）に沖縄戦で戦死した高知県出身者を慰霊する「土佐之塔」が建立されたことがきっかけ。一九九三年に姉妹都市関係を結び、市町村合併後の二〇〇六年にあらためて姉妹都市関係を締結した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709181700_03.html

 

２００７年９月１９日（水）　朝刊　２７面

高知・香南市議会が意見書／検定撤回

痛み共有　検定撤回要求／全国へ広がり期待

　高知県香南市議会（野崎昌男議長、二十六人）は十八日、高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述をめぐり日本軍の強制が削除された問題で、文部科学省に検定意見の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。県外市町村での意見書可決は初めて。同市と姉妹都市の関係にある八重瀬町の中村信吉町長は「これまでの交流を通し、沖縄の痛みを理解してくれたのだろう。香南市議会の思いは力強い」と県外で検定撤回の輪が広がることに意を強くしていた。

　意見書可決は、香南市議会の野村正夫市議が、県内で高まる検定意見の撤回を求める動きを知ったことがきっかけ。

　何度も戦争体験者の話しを聞き、「沖縄の痛みを共有しよう」と考え、地元に戻って所属する保守系会派に呼び掛け提案した。

　議会後、野村氏は「議員全員の賛同が得られて良かった。今後も姉妹都市関係を結ぶ八重瀬町との交流を進めたい」と話した。

　意見書は文科省の検定意見について「一方の主張のみを取り上げることは、同省が自らに課す検定基準を逸脱するばかりか、体験者による数多くの証言を否定するものだ」と批判。

　「悲惨な地上戦を体験した沖縄県民の心情を察すると、到底容認できるものではない」とし、文科省に検定意見の速やかな撤回を求めている。

　八重瀬町議会の神谷信吉議会議長は「本土と沖縄では温度差があるが、町にとって大きな弾みだ。この輪が全国に広がれば」と期待。沖縄戦で亡くなった高知県出身者を祭る「土佐之塔」を約四十年間、清掃しているという伊吉栄徳副議長は「全会一致を八重瀬町議全員で喜んでいる。今後の交流は、もっと素晴らしいものになる」と話した。

　県民大会実行委員会の玉寄哲永副実行委員長は「議会決議には地域の了解が必要で、県外での可決が持つ意味は大きい。県民世論が全国に広がるきっかけになる」と喜んだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709191300_01.html

 

２００７年９月１９日（水）　朝刊　１・２７面 

９・２９県民大会／１４市町村で実行委

　二十九日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に向け十八日、県内五市町で実行委員会が発足、これまでに組織された九市町村を合わせ計十四市町村で実行委が結成された。各自治体の首長や議会議長が委員長となり、団体を巻き込んで住民に参加を呼び掛ける動きが本格化している。

　南城市の古謝景春市長は「われわれには二度と戦争を起こしてはいないと、後世に伝える責務がある」と訴えた。市内十七団体が加わり、移動手段に貸し切りバス四台を手配する。西原町の新垣正祐町長は「二度と過去の過ちが起こらないよう、後世に真実を教えなければならない。町民にしっかりと参加を呼び掛けたい」と強調した。町や町議会、町職労など十団体で構成、町教育委員は共催団体として加わる。町内三十二自治会や関係団体がポスターや広報マイクなどで町民に参加を呼び掛ける。

　宜野湾市の伊波洋一市長は「沖縄戦で宜野湾は多くの住民が犠牲となった。歴史の歪曲を許さないという県民の声を政府に届けよう」と呼び掛けた。市内の四十七団体がポスターやビラを配布、住民への周知に努める。豊見城市実行委員長の大城英和市議会議長は「このまま検定意見を許してしまえば沖縄の歴史が埋もれてしまう。一人でも多く市民の参加を呼び掛けたい」と強い決意を示した。市総務部と市議会に事務局を設置。大型バス四台を手配し、市内十八団体から二百人を動員する。

　八重瀬町では町内計十二の機関・団体で実行委を組織。実行委員長に、中村信吉町長と神谷信吉議会議長の二人を選任した。神谷議長は「沖縄戦の事実を住民が継承していかないと意味がない。県民大会を盛り上げ、成功させたい」と語った。

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平和の灯リレー／児童ら走り継ぐ

　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の実行委員会（委員長・仲里利信県議会議長）は十八日、糸満市平和祈念公園から宜野湾海浜公園まで約三十六キロをつなぐ「平和の灯リレー」の実施を決めた。実行委は「リレーを通して『集団自決（強制集団死）』の犠牲者と大会参加者の心を結び、検定撤回に追い込みたい」と話している。

　「平和の灯」は、平和祈念公園内にある「平和の火」から採火。「集団自決」があった座間味村や被爆地広島の「平和の灯」、長崎の「誓いの火」から合火された思いを結ぶ。

　リレーは二十九日午前十時十五分に同公園をスタート。沿道の小中高校の児童・生徒や自治体の議会議長、市長、職員らが二―〇・八キロの二十八区間を走り継ぎ、大会の開会に合わせて会場内で点火する計画だ。

　実行委員の高Ｐ連の西銘生弘会長らは「歴史の事実を曲げてはいけない。参加する生徒たちは、なぜリレーするのかを意識して走ってほしい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709191300_02.html

 

２００７年９月１９日（水）　朝刊　２面

市教委が詳細調査へ／シュワブ内文化財

　【名護】米軍普天間飛行場の移設先となっている名護市キャンプ・シュワブの文化財調査について、市教育委員会の具志堅満昭次長は十八日の市議会一般質問で「詳細な分布調査を進める」方針を示した。

　具志堅次長は、八月初旬に開始した同基地内の遺跡分布調査のための表面踏査がすでに終わり、「現在、試掘調査の（ポイントの）選定を行っている」段階であることを明らかにした。選定を終え次第、米軍との調整を経て、分布調査が実施される見通しだ。大城敬人氏への答弁。

　調査に必要な予算は、文化庁が本年度一千万円余りを補助する。名護市全域の遺跡が対象だが、市教委はキャンプ・シュワブの調査を優先して行う方針だ。具志堅次長は取材に対して、「名護市の自主的な事業として行う。どういったものが見つかるかによるが、期間は二、三年程度かかるのではないか」と話した。沖縄防衛局が市教委に照会した兵舎移転候補地に限定した文化財調査よりも広範囲に及ぶことから、同局や米軍が調査をどの程度認めるかが、今後の焦点となりそうだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709191300_09.html

 

琉球新報　社説

ウラン濃縮疑惑　北朝鮮は無能力化を急げ

　９月１、２日に開かれた北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米朝作業部会で、ウラン濃縮に使用する遠心分離機用の関連資材であるアルミニウム管を調達したことを北朝鮮が初めて認めていたことが分かった。

　この作業部会で北朝鮮は、年内の核計画の完全な申告と核施設の無能力化に合意した。米国は、核施設の無能力化などと併せ、拉致問題を含め日朝関係が進展した場合は、年内にテロ支援国家指定を解除する方針を決めている。

　北朝鮮としては、早期の指定解除を促し米朝関係の正常化に向けた流れを加速させるため、資材調達の具体的な事実を明らかにしたとみられる。

　今後、核問題で相当程度、譲歩する可能性を示唆する動きであり、完全非核化に向けた取り組みが進展することを期待したい。

　だが、米国がテロ支援国家指定解除の要件の一つに挙げている日朝関係については、依然として双方の立場に大きな隔たりがある。

　拉致被害者と家族の帰国、真相究明、容疑者の引き渡し―を求める日本側に対し、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」として日本側の要求を拒み続けているからだ。

　北朝鮮による拉致被害者であると日本政府が認定した日本人１７人は、２００２年に帰国した５人を除いて、いまだに安否が確認されていない。

　１２人に関し「８人は死亡し４人は入境していない」との北朝鮮の説明は、納得できるだけの裏付けが皆無である。

　１７人以外にも拉致の可能性が疑われるケースがある中で、「拉致問題は解決済み」との北朝鮮の言い分は言語道断であり、到底受け入れられない。

　日本政府は「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない」との方針を堅持し、北朝鮮に対し強い姿勢で臨むべきである。

　北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は、９月初めの米朝作業部会終了後に「核施設を無能力化し、すべての核計画を申告することを明確にした」と述べたものの、年内に実施するかどうかは明言しなかった。

　そもそも外務次官の言葉を額面通りに受け取っていいかどうかも未知数だ。北朝鮮は、すべての核兵器・既存の核計画を放棄することを盛り込んだ共同声明を０５年の６カ国協議で採択したにもかかわらず、０６年１０月に初の地下核実験を強行、国際社会の批判を浴びたことは記憶に新しい。

　米国は、北朝鮮が本当に核施設を無能力化するかどうかを慎重に見極めるべきだ。

　拉致問題解決に向けた取り組みが何ら示されない中で、テロ支援国家指定を解除するようでは、拙速のそしりを免れないだろう。

(9/19 9:45)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27289-storytopic-11.html

 

２００７年９月１９日（水）　夕刊　１面 

基地・雇用など追及へ／県議会定例会が開会

　県議会（仲里利信議長）の九月定例会が十九日午前、開会した。仲井真弘多知事が総額約十五億四千三百万円の一般会計補正予算案や「県特別自由貿易地域の区域内の土地の減額譲渡に関する条例案」など計四十四議案を説明した。今定例会では、与野党とも米軍普天間飛行場の移設問題や雇用対策、医療・福祉問題などを中心に仲井真県政の対応を追及する見通しだ。

　仲井真知事は開会の冒頭、病気療養のため六月定例会を欠席したことに触れ、「多大な迷惑を掛け深くおわび申し上げる」と陳謝。その上で「（今後は）健康に一層留意し、県政運営に努めていきたい」と語った。

　会期は十月十五日までの二十七日間。代表質問は二十七、二十八の二日間、一般質問は十月一日から四日までの四日間となっている。

　一般会計補正予算では、沖縄ＩＴ津梁パークの二〇〇八年度の施設実施に向けた基本計画策定に要する経費（五千万円）や、航空機の香港定期便化や日本オープンゴルフの誘致などを進める観光振興特別対策事業費（三千万円）などを計上している。

　先議案件になっている「県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」は本会議後、総務企画委員会（安里進委員長）で全会一致で可決された。二十七日の代表質問初日の本会議で可決される見込み。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709191700_02.html

 

２００７年９月１９日（水）　夕刊　５面

平和への思い全身で／９・２９県民大会で手話ダンス披露

　宜野湾市で二十九日に開かれる「教科書検定意見の撤回を求める」県民大会で、手話ダンスを披露するサークル、ＮＰＯ法人「ユーアンドアイ」山川みやらびのメンバーが、南風原町の山川公民館で練習に励んでいる。十二人の女性が、沖縄戦をテーマにした歌「さとうきび畑」の音楽に合わせ、全身を使って平和への思いを表現する。会長の神里いそ子さん（５０）は「ダンスを通して大会の参加者が平和の大切さ、戦争の悲惨さを感じてほしい」と思いを語る。（平良吉弥）

　大会実行委員長の仲里利信県議会議長から大会への協力を求められ、出演することになった。六月に一般公開された沖縄陸軍病院南風原壕群二十号の記念式典で沖縄戦の犠牲となったみ霊に踊りを奉納した。

　ダンスは「ざわわ、ざわわ」と繰り返されるフレーズに合わせてサトウキビが風に揺られる情景を手話で表現する。間奏では、サトウキビ畑の下に眠る犠牲者やその家族たちからあふれ続ける涙を両手で何度もすくい上げて悲しみを伝える。

　指導する當眞梅子さん（７０）＝南城市佐敷＝は「沖縄戦で亡くなった人たちの苦しみや家族の悲しみ、寂しさを全身で訴え、み霊を慰めたい」と話す。

　練習では音楽に合わせて、何度も踊りを確認。歌詞と手話を覚え、踊れるようになるまで三カ月近くかかった。

　沖縄戦の激戦地だった南風原町山川では、手足や首に砲弾の破片で受けた傷が残るお年寄りもいる。しかし、体験者が高齢化し、戦争を体験した世代は年々減っている。

　神里さんは「教科書から歴史の事実が消されたら、子どもたちは戦争の恐ろしさを知らずに育ってしまう」と、「集団自決（強制集団死）」から日本軍の強制という記述が削除されることを危惧。「母親の一人として、平和の尊さを訴えたい」と話している。

渡名喜村議会　全員参加決定

村民へも呼び掛け

　【渡名喜】渡名喜村議会（上原睦夫議長）は、九月定例会最終日の十八日、全員協議会を開き、二十九日に宜野湾市で開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に全議員七人の参加を決めた。

　村議会と村役場が連携して村民に県民大会への参加を呼び掛ける「村実行委員会」を、二十一日以降に立ち上げるための協議を進めることで一致した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200709191700_03.html